（前回からの続き）
前回、日本における右翼・左翼の判断基準は、「アメリカとの距離感」という個人的な見方を綴りました。アメリカと緊密な関係、ときには従属的な関係を築こう、あるいは保とうという勢力が「右翼」、その逆にアメリカとは距離を置こう、という勢力が「左翼」ということです。ここでは右・左の世界共通の判断基準―――「小さな政府」か「大きな政府」か、はほぼ無関係です。
そしてこの日本独自の見方においては、アメリカ以外の他国に対する好き嫌いの感情や愛国心の強さなどは、右・左の区分を決定づける要素にはならないようです。
たとえば・・・安倍政権は先述のとおり「極左」北朝鮮に対して拉致被害家族の方々さえ懸念するほどの「すり寄った感」の強い対応をしていますが、上記の基準からすれば、同政権が対米従属スタンスを維持する限り、これは右翼の批判対象にはなりません。一方、どんなに反・共産中国の言説を唱えても、そしてどれほど日本の素晴らしさを熱く語っても、その人がアメリカのネガティブ面を少しでも指摘していたら、もうその人には「左翼」のレッテルが貼られてしまう（！？）。で、やはりこの国の「右翼」は、「反中」とか「嫌韓」とか「愛国」である以前に、まずは「従米」でなければならないのだろう―――そんなふうに感じています。
政府の規模でもなく、ましてや中国でもなく、「アメリカ」こそがこの国のイデオロギーの基準である―――ということで、いまの日本では・・・現政権のもと、かなり「右寄り」つまり「アメリカ寄り」の考え方や論調が支配的になっているように感じられるわけです。アメリカに対するポジティブな見方は何でもＯＫで、その逆はＮＧといったところです（そう見ると、わが国が国連の安全保障理事会常任理事国になる意味はそれほどない―――日本はアメリカのYesにはYes、NoにはNoというだけでしょうから・・・。アメリカが対日制裁案を同理事会に提案したら、日本代表はYes票を投じたりして！？）。
この風潮は危険だと思います。アメリカに限った話ではありませんが、過ちを犯さない国なんてないなかで、ひたすらアメリカ一国の状況や政策を肯定するばかりだと国益を損なうおそれがあると考えるからです。このあたりは外交面や軍事面でいろいろ思い浮かびますが、とりわけ直近でマズイな・・・と感じているのは、米経済に対するあまりに楽観的な見通しに賛同し協調すること。裏を返せばそれは「アメリカはバブルなんじゃないの！？」という至極当然のことを誰も言えないようなことを意味します。それは結局「売国」への道―――金融政策や為替政策をはじめ、企業や個人の投資戦略等をミスリードして、わが国に大きな損害を与えかねない、と心配しているところですが、「右翼」の方々のそのへんの認識はいかがなものなのでしょうか・・・。
まもなく始まる資産バブル崩壊の前触れなのか、世界の金融マーケットには黒雲が立ち込めてきたようです。この先、あまりに右（アメリカ）に寄り過ぎて痛い目に遭わないよう、国もわたしたちも気を付けないと・・・（米株価暴落・ドル急落局面で、どうか円売りドル買い為替介入なんてことを政府・日銀がしませんように！）。こんなときでも、やはり拠って立つところは右でも左でもなく、真の「日本愛」なのではないか―――そんなことを思います。
（「右翼とは何か」おわり）
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