＜【社説】フランス国民の「厳しい選択」＞
http://jp.wsj.com/articles/SB11600830867098693339804583103870025706776 @WSJJapanさんから
『来月の決選投票に向け、マクロン氏はフランスが再び活力を取り戻すには改革と国際競争力が不可欠だと訴える。
元銀行員で39歳の同氏は、数千人規模の公務員削減と法人税率を33.3％から25％に引き下げることで、国家経済と民間経済のリバランスを図る考えだ。また、若年層と失業者の犠牲の上で仕事に就いている労働者を守る労働法も改正するという。一方で欧州連合（EU）が掲げる自由貿易と人の移動の自由は支持する方針だ。』
マクロン氏の主張は日本でもよく見聞きする話ですが、実際にうまくいった例はあるのでしょうか？
これらは企業の利益にはなるが、多くの国民の利益になるとは限らない政策。
それが日本でも問題視されている。
そしてマクロン氏は経済相を2年務めていた時には、なにをやったのか？
しかしマクロン氏の主張は日本だけでなく、欧米の主流マスメディアやチシキジンがとっても喜びそうな話。
だからきっと決選投票の日まで、全力で応援することでしょう。
でも、やっぱり結果はわかりません。なぜなら↓
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国民性を表す？ジョーク
ーある船に火災が発生した。船長は、乗客をスムーズに海へ飛び込ませるためにー
イギリス人には 「紳士はこういうときに飛び込むものです」
ドイツ人には 「規則では海に飛び込むことになっています」
アメリカ人には 「海に飛び込んだらヒーローになれますよ」
日本人には 「みんなもう飛び込みましたよ」
フランス人には 「海に飛び込まないで下さい」