仮想通貨ってスゴイですね。確実に儲かる。しかもほぼリスク無し。
「誰が、儲かる」とは言っていない。
リスクが無いのは、業者側。都合が悪くなったら「止めちゃえば」いいのだから。
業者側はやりたい放題ですね。
さらに最初から「問題になったときは会社を潰しちゃえばいい」と考えていたとしたら？
「国、政府に関与されない自由な通貨」ってことですが、国の関与(規制）がなければ業者は利益だけをガツガツ追求しがち。
そしてその利益とは、利用者の損害そのもの。
だから規制ってある程度は必要だと思います。
今度、『（定型取引の特質に照らして）相手方の利益を一方的に害する契約条項であって信義則（民法１条２項）に反する内容の条項については、合意したとはみなさない（契約内容とならない）ことを明確化』というように民法が改正されます。
しかし施行は平成３２年（２０２０年）４月１日からでした。もう少し早ければ・・・。
＜民法の一部を改正する法律（債権法改正）について 法務省＞
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
もし私が仮想通貨に手を出していたならば、今、何をすればいいか？
内容証明を送りますかね？「何月何日、いくらで売却しようとした」という証拠が残るように。
効果があるかはわかりませんが。
＜e内容証明（電子内容証明サービス） 郵便局＞
http://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/
笑○せぇるすまんが
「全て「架空」ですよぉ。
”バーチャル億り人体験”ができたでしょう？ドキドキワクワク感を楽しんでたじゃないですかぁ。
フォーフォッフォ！」と言いそうな。