宅建士合格塾（宅建業法その７…営業保証金）
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本日のブログ記事は、ここからです(＾◇＾)。
みなさん、こんにちは(^o^)。
今日の宅建合格塾は、
「営業保証金」の“要点まとめ”です。
暗記量が多く、苦手な人は多いと思いますが、
ほぼ確実に１問出題される項目ですので、
この要点まとめで、しっかりと知識の整理を行いましょう。
≪保坂つとむの宅建士合格塾とは？≫
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●●● 営業保証金 ●●●
今回は，
『営業保証金』のルールを，“Ｑ＆Ａ形式”で確認する。
―――――――――――――――――――――――――――
【営業保証金の供託“Ｑ＆Ａ”】
Ｑ１）“だれが”供託するのか？
↓
Ａ１）営業保証金は，『宅建業者』が供託する。
│
│
↓
つまり…
“免許の取得後”に供託する…ということである。
Ｑ２）“いくら”供託するのか？
↓
Ａ２）次の“合計額”を供託する。
● ｢主たる事務所（本店）｣が，『1,000万円』
● ｢その他の事務所｣が，“事務所１つ”につき『500万円』
Ｑ３）“金銭以外”でも供託できるのか？
↓
Ａ３）一定の『有価証券』でも供託できる。
│
│
↓
ただし…
次のように｢有価証券｣の種類によって“評価額”が異なる。
● ｢国債｣は ………………………… 額面金額の『100％』
● ｢地方債｣や｢政府保証債｣は …… 額面金額の『90％』
● その他省令で定める証券は …… 額面金額の『80％』
Ｑ４）“どこに”供託するのか？
↓
Ａ４）『主たる事務所』の“もより”の供託所に供託する。
Ｑ５）営業保証金を“供託した後”は？
↓
Ａ５）営業保証金を供託した旨の『届出』が必要となる。
│
│
↓
この｢届出｣がないと…
宅建業者は，その“事業（営業）”を開始『できない』。
Ｑ６）営業保証金を供託した旨の“届出”がないときは？
↓
Ａ６）免許をした日から『３ヵ月』以内に，宅建業者が，
届出をしなかったときは，免許権者は，その宅建業者
に対し，｢届出せよ！｣と『催告』しなければならない。
↓
ちなみに…
この｢催告｣が到達した日から『１ヵ月』を過ぎても，
その宅建業者が，届出をしなかったときは…
⇒ 免許権者は，その宅建業者の免許を，
『取り消す』ことができる。
―――――――――――――――――――――――――――
【営業保証金の還付“Ｑ＆Ａ”】
Ｑ１）“だれが”還付を受けられるのか？
↓
Ａ１）宅建業者と『宅建業』に関し取引をした者が…
還付を受けられる。
Ｑ２）“どんな場合”に還付が受けられるのか？
↓
Ａ２）宅建業の取引により生じた『債権』をもつ者が…
還付を受けられる。
Ｑ３）“いくらまで”還付を受けられるのか？
↓
Ａ３）宅建業者が供託している『営業保証金』の額が…
還付を受けられる限度額である。
Ｑ４）“実際に”還付されたらどうなるのか？
↓
Ａ４）『追加供託＋届出』が必要となる。
│
│
↓
ちなみに…
この“追加供託＋届出”に関する手続の流れは，
以下のとおりである。
● 還付により営業保証金に“不足額”が生じると，
｢免許権者｣から，宅建業者に対して『通知』が届く。
● 通知を受けた宅建業者は，その通知が届いた日から
『２週間』以内に，“不足額”を供託しなければならない。
● 不足額の供託を行った宅建業者は，供託した日から
『２週間』以内に，免許権者に“届出”をする必要がある。
―――――――――――――――――――――――――――
【営業保証金の保管替え等“Ｑ＆Ａ”】
Ｑ１）営業保証金の“保管替え等”とは？
↓
Ａ１）“主たる事務所の移転＋もよりの供託所の変更”が
あった場合に必要な手続である。
Ｑ２）“金銭のみ”で供託しているときは？
↓
Ａ２）営業保証金の『保管替え』を請求しなければならない。
Ｑ３）“金銭＋有価証券”や“有価証券のみ”で
供託しているときは？
↓
Ａ３）“移転後の主たる事務所のもよりの供託所”に，
営業保証金を，『新たに供託』しなければならない。
Ｑ４）上記の｢保管替え｣や｢新たな供託｣があったときは？
↓
Ａ４）免許権者に，その旨の『届出』を行う必要がある。
―――――――――――――――――――――――――――
【営業保証金の取戻し“Ｑ＆Ａ”】
Ｑ１）“どんな場合”に取戻しができるのか？
↓
Ａ１）次のいずれかの場合に，取り戻すことができる。
● 廃業届を出した，免許取消処分を受けた…等により免許
が『失効』し，営業保証金の供託が不要となったとき
● 『一部の事務所』を“廃止”したとき
● 主たる事務所が移転＋もよりの供託所が変更した…
ことで，『新たに供託』したとき
● 『保証協会』の“社員”となったとき
Ｑ２）取戻しは“直ちに”できるのか？
↓
Ａ２）上記の｢新たに供託｣するケースか，
｢保証協会｣の社員となったケース…であれば，
直ちに取戻しが『できる』。
│
│
↓
これに対して…
免許が｢失効｣したケースや，
｢一部の事務所｣を廃止したケース…では，
次のいずれかの場合でなければ，取戻しができない。
● ｢還付を受けることができる人は，名乗り出てほしい…｣
と『６ヵ月』を下らない一定期間内に申し出るよう｢公告｣
し，その期間（６ヵ月）内に申出がなかったとき
● 営業保証金の“取戻し事由”が発生した時から『10年』
を経過したとき
―――――――――――――――――――――――――――
今回の“要点まとめ”は…ここまで！
●●● 今回の穴埋め（『 』に入るのは？）●●●
１）宅地建物取引業者は，
営業保証金を『 』のもよりの供託所に
供託しなければならない。
２）宅地建物取引業者は，
営業保証金を供託した旨の『 』をした後でなければ，
その事業を開始してはならない。
３）宅地建物取引業者と『 』に関し
取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，
宅地建物取引業者が供託した営業保証金について，
その債権の弁済を受ける権利を有する。
４）宅地建物取引業者は，その主たる事務所を移転したため
そのもよりの供託所が変更した場合において，
金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは，
遅滞なく，営業保証金を供託している供託所に対し，
移転後の主たる事務所のもよりの供託所への
営業保証金の『 』を請求しなければならない。
５）営業保証金の取戻しは，
当該営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し，
『 』月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し，
その期間内にその申出がなかつた場合でなければ，
これをすることができない。ただし，
営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から
『 』年を経過したときは，この限りでない。
（正解はこちら ^o^）
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１）宅地建物取引業者は，
営業保証金を『主たる事務所』のもよりの供託所に
供託しなければならない。
２）宅地建物取引業者は，
営業保証金を供託した旨の『届出』をした後でなければ，
その事業を開始してはならない。
３）宅地建物取引業者と『宅地建物取引業』に関し
取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，
宅地建物取引業者が供託した営業保証金について，
その債権の弁済を受ける権利を有する。
４）宅地建物取引業者は，その主たる事務所を移転したため
そのもよりの供託所が変更した場合において，
金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは，
遅滞なく，営業保証金を供託している供託所に対し，
移転後の主たる事務所のもよりの供託所への
営業保証金の『保管替え』を請求しなければならない。
５）営業保証金の取戻しは，
当該営業保証金につき還付を受ける権利を有する者に対し，
『６』月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し，
その期間内にその申出がなかつた場合でなければ，
これをすることができない。ただし，
営業保証金を取り戻すことができる事由が発生した時から
『10』年を経過したときは，この限りでない。
（今回の穴埋め…オワリ！）
【制作・著作】
たっけんコム（http://www.takken.com/）代表 保坂つとむ
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