宅建士合格塾（宅建業法その18…その他の規制）
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本日のブログ記事は、ここからです(＾◇＾)。
みなさん、こんにちは(^o^)。
今回は、
宅建業法上の「その他の規制」の“要点まとめ”
を掲載します。
要するに…
いままで取り上げなかった規制の“寄せ集め”ですが、
ここ数年、出題数は増加傾向にあります。
だから、
決して甘く見てはいけません！
なお、
今回の内容は、近年では、通常の４肢択一ではなく、
“個数問題（いくつあるか問題）”や
“組合せ問題”での出題が多くなっています。
これらの形式で出されると正解率が下がる傾向が
ありますので、注意が必要です(^_^;)。
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●●● 業務上の規制（その他の規制）●●●
今回は，いままでに登場しなかった宅建業法上の
“諸々の規制”を取り上げる。
↓
なお…
ここで登場する規制は，｢８種制限｣ではないため，
“業者間取引”であっても適用される。
―――――――――――――――――――――――――――
【誇大広告等の禁止】
宅建業者は，
その業務に関して“広告”をするときは，
その広告に係る宅地 or 建物に関する下記の内容について，
“著しく事実に相違”する表示をし，または，
“実際のものよりも著しく優良 or 有利であると人を誤認”
させるような表示をしてはならない。
● 所在・規模・形質
● 現在 or 将来の利用の制限・環境・交通その他の利便
● 代金・借賃等の対価の額 or その支払方法
● 代金 or 交換差金に関する金銭の貸借のあっせん
↓
いわゆる『おとり広告』も，“誇大広告に該当”する。
注）誇大広告があった場合は，
この広告により“実際に被害者が出なかった”としても，
宅建業法『違反』となる。
―――――――――――――――――――――――――――
【広告の開始時期＆契約の締結時期の制限】
１）広告の開始時期の制限
宅建業者は，
宅地の造成 or 建物の建築に関する
工事『完了前』（未完成物件）においては…
↓
工事に必要な“一定の許可等”が『あった後』でなければ，
その工事に係る宅地・建物の広告をしてはならない。
↓
この制限は…
宅建業の『すべて』の取引態様が“対象”となる！
２）契約の締結時期の制限
宅建業者は，
宅地の造成 or 建物の建築に関する
工事『完了前』（未完成物件）においては…
↓
工事に必要な“一定の許可等”が『あった後』でなければ，
その工事に係る宅地・建物の契約を締結してはならない。
↓
ただし…
『貸借の代理・媒介』は規制の“対象外”となる！
注）上記の｢一定の許可等｣とは，
都市計画法上の“開発許可”，建築基準法上の“建築確認”
などを指す。
↓
なお… 許可等の“申請中”の段階では，
広告・契約締結は『できない』！
―――――――――――――――――――――――――――
【取引態様の明示】
宅建業者は，次のいずれの場合にも，
“取引態様の別”を『明示』しなければならない。
● 宅建業の『広告』をするときは，そのつど…
● 宅建業取引の『注文』を受けたときは，遅滞なく…
（注文を受けた際の明示は… “口頭”でも『ＯＫ』！）
注）“注文者”に対する明示は…
↓
“取引態様が明示された広告”を見た注文者に対しても，
省略『できない』。
―――――――――――――――――――――――――――
【“供託所”等に関する説明】
宅建業者は，宅建業者の相手方等に対して，
売買 or 交換 or 貸借の契約が『成立』するまでの間に，
次の事項について，説明（“口頭”でも『ＯＫ』！）を
するようにしなければならない。
↓
《宅建業者が保証協会の社員でない場合》
● 営業保証金を供託している供託所・所在地
↓
《宅建業者が保証協会の社員である場合》
● 社員である旨
● 保証協会の名称・住所・事務所の所在地
● 弁済業務保証金を供託している供託所・所在地
注）この説明は｢宅建士の事務｣ではないため，
“宅建士以外の者”が行っても『よい』。
―――――――――――――――――――――――――――
【宅建業法上“禁止”される行為】
以下１）～３）の行為は，宅建業法上『禁止』されている。
１）禁止事項その１
● 『登記・引渡し・対価の支払い』を，不当に遅延する行為
● 『正当な理由』がないのに，秘密を他に漏らす行為
２）禁止事項その２
宅建業者の相手方等に対する次の行為
↓
● 一定の重要事項等について，
『故意』に事実を告げず or 不実のことを告げる行為
● 『不当に高額』の報酬を『要求』する行為
● 『手付』について『信用の供与』をすることにより
契約の締結を誘引する行為
３）禁止事項その３
宅建業者の相手方等に対する次の行為
↓
● 将来に『利益』を生ずることが確実だと誤解させる
断定的判断を提供する行為
● 将来に『環境・利便』が確実に良くなると誤解させる
断定的判断を提供する行為
● 『正当な理由』なく契約を焦らせる行為
● 『威迫（いはく）』をする行為
● 預り金の返還を拒む or
手付放棄による解除を『正当な理由』なく拒む行為
● 勧誘に先だって宅建業者名・勧誘者の氏名・勧誘目的で
ある旨を『告げず』に，勧誘する行為
● 相手方が｢契約しない｣と意思表示をした後も，
勧誘を『継続』する行為
● 迷惑な時間に『電話』や『訪問』により勧誘する行為
―――――――――――――――――――――――――――
今回の“要点まとめ”は…ここまで！
●●● 今回の穴埋め（『 』に入るのは？）●●●
１）宅地建物取引業者は，その業務に関して広告をする
ときは，当該広告に係る宅地又は建物の所在等について，
著しく事実に相違する表示をし，又は実際のものよりも
著しく優良であり，若しくは有利であると人を『 』
させるような表示をしてはならない。
２）宅地建物取引業者は，宅地の造成に関する工事の
完了前においては，当該工事に関し必要とされる
都市計画法上の開発許可等があった『 』でなければ，
当該工事に係る宅地の売買その他の業務に関する広告を
してはならない。
３）宅地建物取引業者は，その業務に関してなすべき宅地
若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の
支払を『 』に遅延する行為をしてはならない。
４）宅地建物取引業者は，その業務に関して，
宅地建物取引業者の相手方等に対し，
不当に高額の報酬を『 』する行為をしてはならない。
５）宅地建物取引業者は，その業務に関して，
宅地建物取引業者の相手方等に対し，手付について
貸付けその他『 』をすることにより契約の締結を
誘引する行為をしてはならない。
（正解はこちら ^o^）
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１）宅地建物取引業者は，その業務に関して広告をする
ときは，当該広告に係る宅地又は建物の所在等について，
著しく事実に相違する表示をし，又は実際のものよりも
著しく優良であり，若しくは有利であると人を『誤認』
させるような表示をしてはならない。
２）宅地建物取引業者は，宅地の造成に関する工事の
完了前においては，当該工事に関し必要とされる
都市計画法上の開発許可等があった『後』でなければ，
当該工事に係る宅地の売買その他の業務に関する広告を
してはならない。
３）宅地建物取引業者は，その業務に関してなすべき宅地
若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の
支払を『不当』に遅延する行為をしてはならない。
４）宅地建物取引業者は，その業務に関して，
宅地建物取引業者の相手方等に対し，
不当に高額の報酬を『要求』する行為をしてはならない。
５）宅地建物取引業者は，その業務に関して，
宅地建物取引業者の相手方等に対し，手付について
貸付けその他『信用の供与』をすることにより契約の締結を
誘引する行為をしてはならない。
（今回の穴埋め…オワリ！）
【制作・著作】
たっけんコム（http://www.takken.com/）代表 保坂つとむ
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