殿様商売(笑)（宅建過去問：平成25年【問10】）
《保坂つとむの宅建ブログ…今日の目次》
殿様商売(笑)
本日の過去問
殿様商売(笑)
みなさん、こんばんは(*^▽^*)。
私は出版社の社長でもあるので、
いつも疑問に思っていたことなのですが、
出版物は、年末に新刊が出ることがほとんどありません。
これは、取次（本の問屋さんのこと）が、
年末年始に“長期休業期間”に入ってしまうためで、
流通の事情がその主な理由なのですが、
少年ジャンプや小学１年生などの一部雑誌が、
業界ではじめて、年末商戦に参入し、
“特別号”を出すことになったそうです。
いままでなかったのが、むしろビックリ！
近年の深刻な“雑誌離れ”で、
業界がようやく、なんとかしようと立ち上がったようです。
まっ、取次が休みに入っても、
書店さんにとって年末年始は“売り時”であったはずで、
よかったんじゃないでしょうか(*^▽^*)。
ただ、長時間労働の弊害が叫ばれている中で、
年末年始に休暇を取れない人がたくさん増加してしまえば、
時代に逆行することになるので、
そのへんは、上手に調整してほしいものです。。。
本日の過去問
直近５年間の過去問を攻略せよ！（権利関係編）
□□□ 宅建過去問（平成25年【問10】）□□□
重要度☆☆☆☆
婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて，Ｄは既に婚姻
しており嫡出子Ｅがいたところ，Ｄは平成25年10月１日に死
亡した。他方，Ａには離婚歴があり，前の配偶者との間の嫡
出子Ｆがいる。Ａが平成25年10月２日に死亡した場合に関す
る次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいも
のはどれか。
（１）Ａが死亡した場合の法定相続分は，Ｂが２分の１，Ｃ
が５分の１，Ｅが５分の１，Ｆが10分の１である。
（２）Ａが生前，Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＣに
相続させる旨の遺言をしていた場合には，特段の事情がない
限り，遺産分割の方法が指定されたものとして，Ｃは甲土地
の所有権を取得するのが原則である。
（３）Ａが生前，Ａ所有の全財産についてＤに相続させる旨
の遺言をしていた場合には，特段の事情がない限り，Ｅは代
襲相続により，Ａの全財産について相続するのが原則である。
（４）Ａが生前，Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＦに
遺贈する旨の意思表示をしていたとしでも，Ｆは相続人であ
るので，当該遺贈は無効である。
（解説はこちら ^o^）
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
↓
●●●（かる～く確認したい人は…）あっさり解説 ●●●
（１）×
Ｂは２分の１でＯＫだが…⇒Ｃ・Ｅ・Ｆは各６分の１である。
（２）○
遺産分割の方法を定めたとして…Ｃは甲の所有権を取得する。
（３）×
Ｄが既に死亡＆遺留分を侵害⇒Ｅが全部相続???…ありえない！
（４）×
相続人への遺贈も有効であり…⇒直ちに無効とはならない！
正解（２）
●●●（ふか～く確認したい人は…）しっかり解説 ●●●
《本問の総評》
本問は，
肢（２）を“素直に○”とできたかどうかがすべて…
↓
難しく考えすぎてしまうと，かえって間違えてしまう(^_^;)。
↓
それにしても…
平成24年度の相続の問題（問10）に引き続き，
今回も、、、わざわざ２日間で身内が２人も死亡した…
なんて事例にするなんて (>_<;)。。。
平成24年度と同じ人が作問しているのかも？？？(笑)。
（１）誤り
Ａが死亡する前にＤが“すでに死亡”している以上，
Ｄの相続権が“Ｅに代襲相続”されるのは，ご存知のとおり。
もちろん，離婚した“前の配偶者”は相続人ではない。
↓
したがって，
Ａが死亡した場合に相続人となるのは，次の４人である。
● Ｂ（Ａの配偶者）
● Ｃ（Ａの嫡出子）
● Ｅ（Ａの孫…死亡した嫡出子Ｄを代襲）
● Ｆ（Ａの嫡出子…前妻の子である点は無視してＯＫ！）
↓
ポイントとなるのは，“Ｆも嫡出子”である点。。。
嫡出子なのだから，Ｆの相続分は“Ｃ・Ｅと同じ”である。
（もっとも… 法改正により，現在は嫡出子と非嫡出子の
相続格差は解消されることになったが。。。）
↓
ということは…
各相続人の法定相続分は，次のとおりとなる。
● Ｂの相続分…１／２
● Ｃ・Ｅ・Ｆの相続分…（１／２×１／３＝）１／６
↓
よって，本肢は誤り。
《50日でうかる宅建士：上巻194，195，202，203ページ参照》
（２）正しい
前述のとおり，
Ａの遺言に｢甲土地をＣに相続させる…｣って書いてあるから，
“遺産分割の方法”が指定された…と素直に読んでほしい。
↓
というわけで…
｢特段の事情がない限り…Ｃは甲土地の所有権を取得する
のが原則である。｣との記述で問題ナシ！
↓
よって，本肢は正しい。
《50日でうかる宅建士：上巻197ページ参照》
（３）誤り
まず，
｢Ａ所有の全財産について“Ｄに相続”させる…｣
旨の遺言があっても，その“Ｄがすでに死亡”しており，
この遺言（＝遺贈）は効力を生じないことになる。
Ｄへの効力が生じないのであれば，
全財産が“Ｅに代襲相続されることもない”わけであり，
これだけで誤り…と判断できることになる。
↓
さらに，
Ｄに“Ａ所有の全財産”を相続させる…
という点も，ちょっと？？？な感じがする。
なぜなら，
被相続人Ａからみて“Ｂは配偶者＆ＣとＦは子”…であり，
みんな“遺留分”を有している。
だから，
Ｄの代襲者であるＥにＡの全財産が相続されてしまうと，
遺留分を侵害することになってしまう。
まっ，遺留分を侵害する場合でも，
遺贈そのものは直ちには無効にならず，
減殺請求により取り戻すことになるわけだが，
本肢のように｢Ａの全財産について相続するのが原則｣
とまで言い切ってしまうと，ちょっと抵抗があるよね(^_^;)。
てなわけで，広い意味では，
この点でも誤り…といってよかろう。
↓
よって，本肢は誤り。
《50日でうかる宅建士：上巻204ページ参照》
（４）誤り
まず大前提として，
“相続人”への遺贈も“有効”である。
（小説やドラマの影響で… 遺贈というと，愛人に全財産を
渡す…といった遺言のシーンを思い浮かべる人が多いと思う
が，じつは実務では少数派である。実際には，本肢のように
身内（＝相続人）の１人に財産を相続させる…なんて遺言書
が出てきてトラブルに発展するケースがとても多いのだ！）
↓
だから，
本肢のように｢甲土地についてＦに遺贈する…｣旨の意思表示
があっても問題はない。
↓
また，本肢の遺贈が，
仮に“他の相続人の遺留分を侵害”しているとしても，
“減殺請求”により解決すればよいのであり，
このような遺贈が，当然に無効となるわけではない。
↓
したがって…
｢“Ｆは相続人”であるので，当該遺贈は“無効”である。｣
との本肢の記述は，おかしい！…という結論になる。
↓
よって，本肢は誤り。
《50日でうかる宅建士：上巻204ページ参照》
正解（２）
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【制作・著作】
たっけんコム（http://www.takken.com/）代表 保坂つとむ
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殿様商売(笑) 本日の過去問 殿様商売(笑)みなさん、こんばんは(*^▽^*)。
私は出版社の社長でもあるので、
いつも疑問に思っていたことなのですが、
出版物は、年末に新刊が出ることがほとんどありません。
これは、取次（本の問屋さんのこと）が、
年末年始に“長期休業期間”に入ってしまうためで、
流通の事情がその主な理由なのですが、
少年ジャンプや小学１年生などの一部雑誌が、
業界ではじめて、年末商戦に参入し、
“特別号”を出すことになったそうです。
いままでなかったのが、むしろビックリ！
近年の深刻な“雑誌離れ”で、
業界がようやく、なんとかしようと立ち上がったようです。
まっ、取次が休みに入っても、
書店さんにとって年末年始は“売り時”であったはずで、
よかったんじゃないでしょうか(*^▽^*)。
ただ、長時間労働の弊害が叫ばれている中で、
年末年始に休暇を取れない人がたくさん増加してしまえば、
時代に逆行することになるので、
そのへんは、上手に調整してほしいものです。。。
本日の過去問直近５年間の過去問を攻略せよ！（権利関係編）
□□□ 宅建過去問（平成25年【問10】）□□□
重要度☆☆☆☆
婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて，Ｄは既に婚姻
しており嫡出子Ｅがいたところ，Ｄは平成25年10月１日に死
亡した。他方，Ａには離婚歴があり，前の配偶者との間の嫡
出子Ｆがいる。Ａが平成25年10月２日に死亡した場合に関す
る次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいも
のはどれか。
（１）Ａが死亡した場合の法定相続分は，Ｂが２分の１，Ｃ
が５分の１，Ｅが５分の１，Ｆが10分の１である。
（２）Ａが生前，Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＣに
相続させる旨の遺言をしていた場合には，特段の事情がない
限り，遺産分割の方法が指定されたものとして，Ｃは甲土地
の所有権を取得するのが原則である。
（３）Ａが生前，Ａ所有の全財産についてＤに相続させる旨
の遺言をしていた場合には，特段の事情がない限り，Ｅは代
襲相続により，Ａの全財産について相続するのが原則である。
（４）Ａが生前，Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＦに
遺贈する旨の意思表示をしていたとしでも，Ｆは相続人であ
るので，当該遺贈は無効である。
（解説はこちら ^o^）
↓
↓
↓
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●●●（かる～く確認したい人は…）あっさり解説 ●●●
（１）×
Ｂは２分の１でＯＫだが…⇒Ｃ・Ｅ・Ｆは各６分の１である。
（２）○
遺産分割の方法を定めたとして…Ｃは甲の所有権を取得する。
（３）×
Ｄが既に死亡＆遺留分を侵害⇒Ｅが全部相続???…ありえない！
（４）×
相続人への遺贈も有効であり…⇒直ちに無効とはならない！
正解（２）
●●●（ふか～く確認したい人は…）しっかり解説 ●●●
《本問の総評》
本問は，
肢（２）を“素直に○”とできたかどうかがすべて…
↓
難しく考えすぎてしまうと，かえって間違えてしまう(^_^;)。
↓
それにしても…
平成24年度の相続の問題（問10）に引き続き，
今回も、、、わざわざ２日間で身内が２人も死亡した…
なんて事例にするなんて (>_<;)。。。
平成24年度と同じ人が作問しているのかも？？？(笑)。
（１）誤り
Ａが死亡する前にＤが“すでに死亡”している以上，
Ｄの相続権が“Ｅに代襲相続”されるのは，ご存知のとおり。
もちろん，離婚した“前の配偶者”は相続人ではない。
↓
したがって，
Ａが死亡した場合に相続人となるのは，次の４人である。
● Ｂ（Ａの配偶者）
● Ｃ（Ａの嫡出子）
● Ｅ（Ａの孫…死亡した嫡出子Ｄを代襲）
● Ｆ（Ａの嫡出子…前妻の子である点は無視してＯＫ！）
↓
ポイントとなるのは，“Ｆも嫡出子”である点。。。
嫡出子なのだから，Ｆの相続分は“Ｃ・Ｅと同じ”である。
（もっとも… 法改正により，現在は嫡出子と非嫡出子の
相続格差は解消されることになったが。。。）
↓
ということは…
各相続人の法定相続分は，次のとおりとなる。
● Ｂの相続分…１／２
● Ｃ・Ｅ・Ｆの相続分…（１／２×１／３＝）１／６
↓
よって，本肢は誤り。
《50日でうかる宅建士：上巻194，195，202，203ページ参照》
（２）正しい
前述のとおり，
Ａの遺言に｢甲土地をＣに相続させる…｣って書いてあるから，
“遺産分割の方法”が指定された…と素直に読んでほしい。
↓
というわけで…
｢特段の事情がない限り…Ｃは甲土地の所有権を取得する
のが原則である。｣との記述で問題ナシ！
↓
よって，本肢は正しい。
《50日でうかる宅建士：上巻197ページ参照》
（３）誤り
まず，
｢Ａ所有の全財産について“Ｄに相続”させる…｣
旨の遺言があっても，その“Ｄがすでに死亡”しており，
この遺言（＝遺贈）は効力を生じないことになる。
Ｄへの効力が生じないのであれば，
全財産が“Ｅに代襲相続されることもない”わけであり，
これだけで誤り…と判断できることになる。
↓
さらに，
Ｄに“Ａ所有の全財産”を相続させる…
という点も，ちょっと？？？な感じがする。
なぜなら，
被相続人Ａからみて“Ｂは配偶者＆ＣとＦは子”…であり，
みんな“遺留分”を有している。
だから，
Ｄの代襲者であるＥにＡの全財産が相続されてしまうと，
遺留分を侵害することになってしまう。
まっ，遺留分を侵害する場合でも，
遺贈そのものは直ちには無効にならず，
減殺請求により取り戻すことになるわけだが，
本肢のように｢Ａの全財産について相続するのが原則｣
とまで言い切ってしまうと，ちょっと抵抗があるよね(^_^;)。
てなわけで，広い意味では，
この点でも誤り…といってよかろう。
↓
よって，本肢は誤り。
《50日でうかる宅建士：上巻204ページ参照》
（４）誤り
まず大前提として，
“相続人”への遺贈も“有効”である。
（小説やドラマの影響で… 遺贈というと，愛人に全財産を
渡す…といった遺言のシーンを思い浮かべる人が多いと思う
が，じつは実務では少数派である。実際には，本肢のように
身内（＝相続人）の１人に財産を相続させる…なんて遺言書
が出てきてトラブルに発展するケースがとても多いのだ！）
↓
だから，
本肢のように｢甲土地についてＦに遺贈する…｣旨の意思表示
があっても問題はない。
↓
また，本肢の遺贈が，
仮に“他の相続人の遺留分を侵害”しているとしても，
“減殺請求”により解決すればよいのであり，
このような遺贈が，当然に無効となるわけではない。
↓
したがって…
｢“Ｆは相続人”であるので，当該遺贈は“無効”である。｣
との本肢の記述は，おかしい！…という結論になる。
↓
よって，本肢は誤り。
《50日でうかる宅建士：上巻204ページ参照》
正解（２）
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