平成29年 宅建統計問題対策（資料版）
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みなさん、こんばんは。今回は、“統計問題”対策として、平成２９年度の宅建試験で出そうな“統計データ”をご案内します。
ただし、当ブログでは恒例の“５分でわかる統計問題対策”を、今年も、宅建本試験の前日に掲載する予定ですので、今回の記事はザックリ押さえる程度で済ませておいて、あくまでも“宅建業法や法令上の制限”の最終チェック作業を優先させてください(^o^)。
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まずは、公示価格（平成28年１月以降の１年間の地価）から・・・
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【地価公示 （全国平均）】
○ 全国平均では，全用途平均は“２年連続の上昇”となった。
↓
○ 用途別では，住宅地は昨年の“下落から横ばい”に転じた。
↓
○ 商業地は“２年連続の上昇”となり，上昇基調を強めている。工業地は昨年の“横ばいから上昇”に転じた。
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【地価公示 （三大都市圏）】
○ 三大都市圏をみると，住宅地は大阪圏が昨年の“上昇から横ばい”となった以外，ほぼ前年並みの“小幅な上昇”を示している。
↓
○ 商業地は“名古屋圏を除き上昇基調”を強めている。工業地は“総じて上昇基調”を継続している。
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【地価公示 （地方圏）】
○ 地方圏をみると，地方４市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では，全ての用途で“三大都市圏を上回る上昇”を示している。
↓
○ 地方圏のその他の地域においては，全ての用途で“下落幅が縮小”している。
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これだけ“上昇
”多数だと、“横ばい＆下落”のケースだけ把握して…
それ以外は“ぜ～んぶ上昇”と覚えてしまうのがいいかも(笑)。
ふぅ～、ちょっとコーヒーブレーク。。。
ＺZz(-ω-)。。。仮眠中
おはよう～。。。 (￣～￣) むにゃむにゃ
さて、目が覚めたら、以下で、公示価格以外の統計データもどうぞどうぞ・・・(;'∀')
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【建築着工統計 （年計…年度計ではない！）】
○ 平成28年（年計）の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で増加となった。
│
│ 総戸数（新設住宅着工戸数）は・・・
↓
○ 約97万戸（967,237戸）。前年比6.4％増で“２年連続の増加”
│
│ 新設住宅着工床面積は・・・
↓
○ 約7,800万㎡（78,178千㎡）。前年比4.2％増で“３年ぶりの増加”
│
│ 利用関係別戸数は・・・
↓
○ 持 家 …… 前年比3.1％増で“３年ぶりの増加”
○ 貸 家 …… 前年比10.5％増で“５年連続の増加”
○ 分譲住宅 …… 前年比3.9％増で“２年連続の増加”
・ マンション …… 前年比0.9％減で“昨年の増加から再びの減少”
・ 一戸建住宅 …… 前年比8.2％増で“３年ぶりの増加”
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【法人企業統計】
○ 平成27年度の法人企業統計年報によれば，不動産業の売上高は，約39.4兆円（39兆3,835億円）で，前年度比では 6.5％増となり，“２年ぶりの増加”となった。
↓
○ 平成27年度の法人企業統計年報によれば，不動産業の経常利益は，約4.3兆円（４兆3,014億円）で，前年度比では 7.5％減となり，“３年ぶりの減少”となった。
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【土地白書 （土地取引件数＆土地利用の動向）】
○ 平成29年版土地白書によれば，土地取引について，売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると，平成28年の全国の土地取引件数は約129万件となり，“前年に比べると0.3％増”となった。
↓
○ 平成28年の土地取引件数を三大都市圏別にみると，東京圏において土地取引件数が“やや減少”したが，大阪圏及び名古屋圏においては“概ね横ばい”となった。
↓
○ 四半期ごとの推移を前年同期比でみると，4-6月期に東京都で“大きくマイナス”となった。
○ 平成29年版土地白書によれば，平成27年における我が国の国土面積は約3,780万haであり，このうち森林が約2,505万haと最も多く，それに次ぐ農地は前年より減少して450万haとなっており，これらで全国土面積の約８割を占めている。
↓
○ このほか，住宅地，工業用地等の宅地は約193万ha（覚え方：宅地で戦），道路は約139万ha，水面・河川・水路が約134万ha，原野等が約35万haとなっている。
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【国土交通白書 （宅建業者数＆不動産業の動向）】
○ 平成28年度国土交通白書によれば，平成27年度末（平成28年３月末）の宅建業者数は，約12.3万業者（123,307業者）で，“２年連続の増加”となった。
（ちなみに，平成27年度の監督処分件数は227件，免許取消137件・業務停止63件・指示27件で，免許取消が最も多くなっている。）
↓
○ 不動産業は，全産業の売上高の2.8％，法人数の11.4％（平成27年度）を占める重要な産業の一つである。
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【指定流通機構（レインズ）の活用状況】
○ 指定流通機構の活用状況（新規登録件数）は，次のとおりである。
│
│ 平成28年(平成28年１月～平成28年12月)
↓
○ 合 計 …… 5,475,924 件（前年比 6.1％減）
○ 売り物件 …… 1,653,435 件（前年比 0.2％減）
○ 賃貸物件 …… 3,822,489 件（前年比 8.4％減）
│
│ 平成28年度(平成28年４月～平成29年３月)
↓
○ 合 計 …… 5,381,737 件（前年度比 7.4％減）
○ 売り物件 …… 1,621,352 件（前年度比 3.6％減）
○ 賃貸物件 …… 3,760,385 件（前年度比 8.9％減）
│
↓
つまり，覚えるのは“すべて減った”・・・それだけ。
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ほォ～、こちらもレインズの登録件数以外は“増加”が多いねぇ～(≧▽≦) 世の中、そんなに好景気なのか？？？
ぜんぜん実感ないぞォ(怒笑)
（今日の記事は、ここまで！・・・それでは、また明日ぁ～ *^▽^*）
みなさん、こんばんは。今回は、“統計問題”対策として、平成２９年度の宅建試験で出そうな“統計データ”をご案内します。
ただし、当ブログでは恒例の“５分でわかる統計問題対策”を、今年も、宅建本試験の前日に掲載する予定ですので、今回の記事はザックリ押さえる程度で済ませておいて、あくまでも“宅建業法や法令上の制限”の最終チェック作業を優先させてください(^o^)。
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【地価公示 （全国平均）】
○ 全国平均では，全用途平均は“２年連続の上昇”となった。
↓
○ 用途別では，住宅地は昨年の“下落から横ばい”に転じた。
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○ 商業地は“２年連続の上昇”となり，上昇基調を強めている。工業地は昨年の“横ばいから上昇”に転じた。
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【地価公示 （三大都市圏）】
○ 三大都市圏をみると，住宅地は大阪圏が昨年の“上昇から横ばい”となった以外，ほぼ前年並みの“小幅な上昇”を示している。
↓
○ 商業地は“名古屋圏を除き上昇基調”を強めている。工業地は“総じて上昇基調”を継続している。
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【地価公示 （地方圏）】
○ 地方圏をみると，地方４市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では，全ての用途で“三大都市圏を上回る上昇”を示している。
↓
○ 地方圏のその他の地域においては，全ての用途で“下落幅が縮小”している。
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これだけ“上昇
”多数だと、“横ばい＆下落”のケースだけ把握して…それ以外は“ぜ～んぶ上昇”と覚えてしまうのがいいかも(笑)。
ふぅ～、ちょっとコーヒーブレーク。。。
ＺZz(-ω-)。。。仮眠中
おはよう～。。。 (￣～￣) むにゃむにゃ
さて、目が覚めたら、以下で、公示価格以外の統計データもどうぞどうぞ・・・(;'∀')
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【建築着工統計 （年計…年度計ではない！）】
○ 平成28年（年計）の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が増加したため，全体で増加となった。
│
│ 総戸数（新設住宅着工戸数）は・・・
↓
○ 約97万戸（967,237戸）。前年比6.4％増で“２年連続の増加”
│
│ 新設住宅着工床面積は・・・
↓
○ 約7,800万㎡（78,178千㎡）。前年比4.2％増で“３年ぶりの増加”
│
│ 利用関係別戸数は・・・
↓
○ 持 家 …… 前年比3.1％増で“３年ぶりの増加”
○ 貸 家 …… 前年比10.5％増で“５年連続の増加”
○ 分譲住宅 …… 前年比3.9％増で“２年連続の増加”
・ マンション …… 前年比0.9％減で“昨年の増加から再びの減少”
・ 一戸建住宅 …… 前年比8.2％増で“３年ぶりの増加”
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【法人企業統計】
○ 平成27年度の法人企業統計年報によれば，不動産業の売上高は，約39.4兆円（39兆3,835億円）で，前年度比では 6.5％増となり，“２年ぶりの増加”となった。
↓
○ 平成27年度の法人企業統計年報によれば，不動産業の経常利益は，約4.3兆円（４兆3,014億円）で，前年度比では 7.5％減となり，“３年ぶりの減少”となった。
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【土地白書 （土地取引件数＆土地利用の動向）】
○ 平成29年版土地白書によれば，土地取引について，売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると，平成28年の全国の土地取引件数は約129万件となり，“前年に比べると0.3％増”となった。
↓
○ 平成28年の土地取引件数を三大都市圏別にみると，東京圏において土地取引件数が“やや減少”したが，大阪圏及び名古屋圏においては“概ね横ばい”となった。
↓
○ 四半期ごとの推移を前年同期比でみると，4-6月期に東京都で“大きくマイナス”となった。
○ 平成29年版土地白書によれば，平成27年における我が国の国土面積は約3,780万haであり，このうち森林が約2,505万haと最も多く，それに次ぐ農地は前年より減少して450万haとなっており，これらで全国土面積の約８割を占めている。
↓
○ このほか，住宅地，工業用地等の宅地は約193万ha（覚え方：宅地で戦），道路は約139万ha，水面・河川・水路が約134万ha，原野等が約35万haとなっている。
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【国土交通白書 （宅建業者数＆不動産業の動向）】
○ 平成28年度国土交通白書によれば，平成27年度末（平成28年３月末）の宅建業者数は，約12.3万業者（123,307業者）で，“２年連続の増加”となった。
（ちなみに，平成27年度の監督処分件数は227件，免許取消137件・業務停止63件・指示27件で，免許取消が最も多くなっている。）
↓
○ 不動産業は，全産業の売上高の2.8％，法人数の11.4％（平成27年度）を占める重要な産業の一つである。
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【指定流通機構（レインズ）の活用状況】
○ 指定流通機構の活用状況（新規登録件数）は，次のとおりである。
│
│ 平成28年(平成28年１月～平成28年12月)
↓
○ 合 計 …… 5,475,924 件（前年比 6.1％減）
○ 売り物件 …… 1,653,435 件（前年比 0.2％減）
○ 賃貸物件 …… 3,822,489 件（前年比 8.4％減）
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│ 平成28年度(平成28年４月～平成29年３月)
↓
○ 合 計 …… 5,381,737 件（前年度比 7.4％減）
○ 売り物件 …… 1,621,352 件（前年度比 3.6％減）
○ 賃貸物件 …… 3,760,385 件（前年度比 8.9％減）
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↓
つまり，覚えるのは“すべて減った”・・・それだけ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ほォ～、こちらもレインズの登録件数以外は“増加”が多いねぇ～(≧▽≦) 世の中、そんなに好景気なのか？？？
ぜんぜん実感ないぞォ(怒笑)
（今日の記事は、ここまで！・・・それでは、また明日ぁ～ *^▽^*）