ここ最近、法律（学）上、極めて重要な政策提案や裁判例が出ました。
1つは、7月9日の法制審議会（法務省）の新時代の刑事司法制度特別部会（名簿はこちら）が「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】」を出しました。これは、取調べの録音・録画、司法取引、通信傍受の効率化等などの極めて重要な改革提言がなされており、十分な検討が必要だと思われます。
また、7月17日に、最高裁判所で父子関係不存在確認訴訟の判決が3件出ましたが（226号事件・233号事件・1402号事件）、これらの判断内容は、基本的には従来の判例の基本的な流れに沿うものであり、その意味では当然の判断であるように思われます（拙稿、「性転換手術と親子法（１）」、「同（２・完）」参照）。しかし、233号事件と1402号事件では金築[ｶﾈﾂｷ]裁判官と白木[ｼﾗｷ]裁判長の反対意見が付されているため、その精査が必要だと思われます。
以上、2件について少々検討の時間が必要なので、今回の更新は、上記の指摘のみにとどめ、お休みさせていただきたいと思います。
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1つは、7月9日の法制審議会（法務省）の新時代の刑事司法制度特別部会（名簿はこちら）が「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】」を出しました。これは、取調べの録音・録画、司法取引、通信傍受の効率化等などの極めて重要な改革提言がなされており、十分な検討が必要だと思われます。
また、7月17日に、最高裁判所で父子関係不存在確認訴訟の判決が3件出ましたが（226号事件・233号事件・1402号事件）、これらの判断内容は、基本的には従来の判例の基本的な流れに沿うものであり、その意味では当然の判断であるように思われます（拙稿、「性転換手術と親子法（１）」、「同（２・完）」参照）。しかし、233号事件と1402号事件では金築[ｶﾈﾂｷ]裁判官と白木[ｼﾗｷ]裁判長の反対意見が付されているため、その精査が必要だと思われます。
以上、2件について少々検討の時間が必要なので、今回の更新は、上記の指摘のみにとどめ、お休みさせていただきたいと思います。
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