奴らを黙らせるのは簡単です。まず、こう言ってさし上げましょう。「あなた達は株価を下げたいのですか？」「株式市場、果ては資本主義を壊したいのですか？」
では、格差が開いたという点はどうでしょうか？
安倍首相が明確に答えを出しています。
--------引用ここから--------
第２次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって大きく改善した指標は雇用・所得だ。
「政権発足以来、雇用は１００万人以上増えた。有効求人倍率は２２年ぶりの高水準。この春、平均２％以上給料がアップした。過去１５年間で最高だ」
安倍首相は衆院解散の意向を表明した１８日の記者会見で、アベノミクスによる雇用・所得環境の改善を数字を用いて説明した。
自民党が政権奪還を果たした平成２４年１２月、雇用者数は５４９０万人。今年９月は５６３６万人で１４６万人も増えた。完全失業率は２年前の４．２％から３．６％に低下。有効求人倍率も０．８２倍から１．０９倍に改善した。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「雇用が１００万人以上増え、雇用者報酬も上がっている。過去１５年間で見ると、最も高い成果を出している」と評価する。
--------引用ここまで--------
最も給料が低い賃金ゼロの人が１４６万人も新たに仕事につけた。これこそ、格差是正でしょう。
逆に、共産党は何をやって格差是正をやってくれるのでしょうか？大企業を潰して分配するんでしょうか？その一瞬だけ見ればはいいでしょうけど、その後は？
企業という「金の卵を生むガチョウ」を殺してしまえば、もう卵は生まれてきません。最後はソ連や北朝鮮のような軍事独裁国家になって崩壊するだけです。そんなおバカな共産主義政党がいいんでしょうか？
また、アベノミクスと消費増税は全くの別物であることも留意しておく必要がありますね。
さらにトドメを指します。こちらの画像を御覧ください。
財務総合政策研究所（財務省）の法人企業景況予測調査の結果です。
これを見れば分かるように、アベノミクスで中小企業も景況感が改善し、万年マイナスから、ついに０にまで達しました。従業員数でいえば日本の従業員の７割は中小企業勤めています。中小企業の景気が良くなることこそが、「庶民」の「実感」と言ってもいいかもしれません。このまま消費増税をしなければこの「庶民」にも景気が良くなったと実感できたでしょう。しかし、昨年１０月の８％への消費増税決定以降、多くの企業が景気の悪化を実感し、特に中小企業はその景況の悪化から立ち直れていません。アベノミクス自体は中小企業にも確実に好影響があったのに、アベノミクスとは関係ない消費税増税で「庶民」生活の改善が停滞したということがわかると思います。
ということで、アベノミクスは中小企業にも十分に恩恵があったので、格差を拡大させるというのはウソですのでお気をつけ下さい。単に消費税増税のせいです。
なお、消費税増税に反対しているから共産党でもいいかも？なんて思っている人はいないと思いますが、
共産党は、従軍慰安婦のウソを広めたのは元共産党員の吉田清治（偽名）。７３１部隊のウソを広めたのも共産党機関紙「赤旗」の下里正樹です。こんな党に投票するバカはいませんよね？
その他、共産党の数々の悪事は今後紹介しますので乞うご期待！
↓↓↓拡散のためクリックorツイートandいいね お願いします
社会・経済ニュース ブログランキングへ
読者登録もお願いします