改正案の条文を見なければ話にならないので、内閣官房のHPの国会提出法案（第189回 通常国会）にある、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」と、「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」を確認してみました。
調べて５分でわかりますが、二つの法案両方に、基本原則として次のような規定があります。
後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第七条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 新旧対照表（PDF）
協力支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第八条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案 法律案・理由（PDF）
要するに、戦闘状態（戦争状態）になったら逃げろというヘタれの法律になってるわけです。戦闘状態で継続できるのは救助活動だけで、安全が確保できている状態でないと継続できず、ちょっと危険が迫っただけで瀕死の怪我人や遭難者がいても見捨てて逃げ出さなければならないという体たらく。
第七条第六項
前項において準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 新旧対照表（PDF）
どこが戦争法案なんでしょうか？教えてほしいものです。まともな国防はいつになったらできるのでしょうか？それまで、CHINAや北朝鮮は待ってくれるのでしょうかね。こんな状態では、米軍基地撤去など夢のまた夢です。
とはいえ、この法案のメリットは、拉致被害者の救出活動がしやすくなったことくらいですかね。拉致被害者の奪還も、捜索救助活動でしょうから。その証拠に朝鮮労働党と友党関係にある社民党が必死に「戦争法案」というレッテル貼りだけで中身に触れずに批判しています。よっぽど北朝鮮にとって困る内容なのでしょう。ホント彼ら彼女らは分かりやすいですね。
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