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日銀が20日発表した4ー6月の資金循環統計（速報）によると、家計の金融資産残高は6月末時点で、前年同期比4.4％多い1832兆円と過去最高を更新
株価が前年と比べて上昇した影響で株式保有額が膨らんだけど、株式の購入額はマイナスで、現預金の増加も続いており、貯蓄から投資の流れが加速する状況には至っていない模様
資産別の残高の内訳は、現預金が2.6％増の945兆円と42四半期連続で増加
そのうち現金は5.3％増の82兆円、株式は前年比22.5％増の191兆円
前年同期は英国の欧州連合離脱（ブレグジット）問題に端を発した株安があり、反動で株価の前年度伸び率が高く
企業の金融資産も13％増の1166兆円と過去最高を更新し、保有する株式が28.6％増の371兆円と評価額が前年同期比で膨らんだ影響が大きく
【ドル円 1時間足】
112.70-114.00には売りオーダー
110.50-111.80には買いオーダー
東芝は20日、半導体メモリー子会社東芝メモリ売却に向けて、米投資会社のベインキャピタルが中心の日米韓連合と株式譲渡契約を結ぶことを決議したと発表
近日中に契約を締結するとしていて、買収総額は2兆円で、契約が完了すれば懸案の債務超過の解消へ前進する事に
昨年末に米原子力事業の巨額損失が発覚して以来、揺れ続けた東芝の経営再建は大きな転機を迎えた格好
資金拠出の構成などを固めて、日米韓連合と近日中の契約締結を目指し、東芝も特別目的会社を通じて3505億円を再出資し、東芝メモリは東芝の子会社から持ち分法適用会社となる見通し
日米韓連合は東芝のメモリー子会社東芝メモリを総額2兆円で買収する方針で、東芝のほか、東芝メモリの取引先であるＨＯＹＡも出資する方向で詰めており、買収時には東芝とＨＯＹＡなど日本企業勢が50％超の議決権を握る見通し
将来的には産業革新機構と日本政策投資銀行も連合に加わる事に
ベインの提案では、アップルやデルなど米ＩＴ（情報技術）大手4社が議決権のない優先株などのかたちで4千億円程度の資金を出し、今後4社との協議次第では米ＩＴ大手の顔ぶれが変わる可能性も
ベインと韓国のメモリー大手、ＳＫハイニックスも普通株と融資などあわせて約6千億円を拠出し、各社とは連合の構成や資金負担を巡って大筋合意したもようで、詰めの協議を進めて契約締結を急ぐ模様
東芝は10月下旬に開く臨時株主総会で正式決議し、各国の競争法など必要な手続きを経て2018年3月末までに売却を完了する計画
日米韓連合と最終合意できれば、財務悪化に苦しむ東芝の再建が大きく進むことに
昨年12月に米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）で巨額損失が発覚し、東芝は総額1兆円を超す損失計上を迫られ、2017年3月末には5529億円の債務超過に陥っており、上場を維持するには2018年3月末までに大幅な資本増強が急務に
東芝メモリの売却を巡っては、合弁先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が第三者への売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てており、東芝は株式譲渡契約は売却差し止め請求が認められた場合でも履行されることを前提としているとしており、日米韓連合は係争が続いた場合でも入金する方針
売却を完了できれば期末には株主資本で約7400億円の押し上げ効果を見込め、債務超過状態を解消できる見通し
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