違法操業がバレ、帰国できない漁船 | Korea Economic News by KANI

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韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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ミ( ゚w゚)彡 <先月末のエントリー でもお伝えしているように、韓国漁船の違法操業が世界から批判されています。ついにはグリーンピースが声明書を出すまでに至りました。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1404829658/394-395
394 名前:蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2014/07/15(火) 12:24:05.48 ID:mOqQ1Fey
グリーンピース、"'不法漁業疑惑'インソ7号に海水部の強力な対処要求" 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014071511135994214

 グリーンピースが漁獲証明書の発給を受けられず、9ヶ月間にわたり漂流を続けている遠洋水産業者インソ実業の船舶インソ7号に対して、海洋水産部の強力な対処を促した。

 グリーンピースは15日'インソ実業への同情世論造成に伴い、海洋水産部の強力な処罰を促す'という声明書を通じて、"最近インソ実業による世論糊塗に深刻な憂慮を表わし、海水部が揺れることなく強力な意志で不法漁業に対処することを促す"と明らかにした。

 インソ7号は大西洋東南海域で銀ムツ漁をする500t級遠洋漁船で、不法漁業容疑により漁獲証明書発行を拒否され、現在まで9ヶ月間漂流を続けている。漁獲証明書なしで入港する場合、その間に漁獲した40億ウォン相当の銀ムツを押収されることになる。

 グリーンピースは"インソ実業は故意に領海を越えて、無責任にも他人のせいにして、現在は船員の生命を担保に海水部と綱引きをしている"として、"燃料と食料が底をつくほど極限状況の漁船に閉じ込められた15人の船員を危険に追い詰めて、経済的損失を避けるために帰港できないように妨害しているのがインソ実業の行動"と批判した。

 海水部はインソ7号がアルゼンチンのEEZを10回以上侵犯していたことを確認したが、インソ社側はEEZを越えていないと主張している。

 これに対してグリーンピースは、"インソ社は海図座標を根拠に領海を侵していないと主張しているが、全く根拠がない"として、"インソの姉妹企業であるホチン実業も昨年のほぼ同じ時期に、フォークランド領海を侵した容疑を持たれた。2社は同じ機種の漁船位置追跡装置(VMS)を使っている"と強調した。

 特にグリーンピースは、インソ実業が過去にも不法漁業で物議をかもした業者だという点を取り上げ論じた。インソ実業は2011年に、漁業制限量の4倍もの乱獲をしたことがある。

 グリーンピースは"当時、南極海洋生物資源保存委員会(CCAMLR)は該当船舶であるインソ7号を不法漁業船に指定しようとしたが、委員会所属国家のうち唯一反対票を行使した韓国政府の保護により、全員一致決定原則を充足できなくて失敗に終わった"として、"以後、韓国は2013年初めにアメリカによって不法漁業国家(IUU)と指定された。不法漁業国指定に最も大きい責任がある業者がインソ実業だ"と主張した。

 引き続きグリーンピースは、"ヨーロッパ連合に予備不法漁業国と指定された韓国を、現在は世界中が見守っている"として、"インソ船舶に対する公明正大な処分が、海水部の真の不法漁業根絶意志を国際社会に見せる最初の契機になるだろう"と促した。

 海水部は侵犯記録と操業内訳が確認されたので、現在では漁獲証明書発行は難しいという立場だ。

 海水部関係者は"5月にアルゼンチン政府がインソ社側に(EEZ侵犯は)'韓国政府が判断しなさい’という趣旨の回答をして、EEZ侵犯に対する明示的回答を再要請中"として、"不法に目をとじれば、かえって外交的紛争になる"と話した。

 海水部は長期間操業にともなう船員疲労と船舶安全を憂慮して、可能な早い時期に近くの港または、我が国の港へ入港する案を工夫するように、インソ実業に指示した状態だ。 また、インソ7号の食料などはウルグアイ出港先便(船便)を通じて供給している。


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ミ( ゚w゚)彡 <不法な漁獲物を押収されてしまうことを避けるために、現在どこの港にも入れない状態になっているということですね。自業自得です。

 グリーンピースは違法操業を繰り返している業者であることを指摘し、厳しく対処することで不法漁業国家の汚名を雪ぐべきだとし、海水部も違法行為が確認された以上、国際問題化は避けたい模様です。ただし、インソ社はどうやら冤罪を主張しているようで、40億ウォンの損害と漁船員の安全の間で漂流しています。

 しかし、今回インソ社を厳罰に処することにしたところで、不法漁業国指定から逃れることはできません。セウォル号事件のように、一隻の船長や一社の経営陣を追及して終わらせようとするのでしょうか。国際社会を納得させるのは土台無理な話ですが、本当にやりそうな気がしてなりません。


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