東部、唐津発電事業売却も暗礁に。グループ崩壊危機 | Korea Economic News by KANI

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韓国経済を主題に日本語では報道されていないニュースを紹介します

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 <昨年から経営が悪化し、グループ事業の売却で再建を目指してきた東部グループは、東部製鉄仁川工場と唐津(タンジン)発電のポスコへの売却が失敗したのに続き、唐津発電事業単独での売却も暗礁に乗り上げ、今月に満期が到来する会社債の支払いが困難になりました。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1409346174/210-211
210 名前:蟹 ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2014/09/05(金) 12:55:18.45 ID:joHoPWfs
東部発電唐津売却霧散危機。サムタン、引き受け不可通知 【アジア経済】
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014090423521350137

 韓国電力の制限送電方針により、東部発電唐津(タンジン)売却が失敗に終わる危機に直面した。優先交渉対象者に選ばれて本契約まで締結したサムタンが、売却主管社である産業銀行に'引き受け不可'意見を伝えたためだ。売却を主管した産業銀行と、売却資金を今月到来する東部建設会社債の償還に使おうとしていた東部は非常事態になった。

 4日金融界によれば、東部発電唐津を買収することにしたサムタンは、産業銀行に契約を履行できないという意志を口頭で伝えたことが分かった。当初サムタンは、売却期間終了日である5日に、東部発電唐津引き受けを終える計画だったが、韓電との送電問題が足かせになった。

 産業通商資源部は2012年12月、監査院の指摘により'電力系統信頼度および電気品質維持基準'告示を改正した。765kV送電線の場合、1回線の故障だけでなく2回線が同時に故障しても、ブラックアウトなど大規模供給支障が発生しないように、送電線を補強するようにした。電気を供給する送電線2本が同時に使えなくなっても、電気供給が円滑になされるように別途の送電線を設置するようにということだ。

 以後、昨年2月に韓電は東部発電唐津との765kV送電線路利用契約を締結した。韓電は765kV送電線だけで事業経営が可能なことと判断し、別途に送電線を設置するようにとの産業資源部の告示内容は除外した。これにより東部発電唐津は、忠南(チュンナム)唐津(タンジン)市に580MV級2基の石炭火力発電所を今年末から2018年1月までに建設し、発電を開始する計画だった。

 しかし同年12月、韓電は産業資源部の補強線路新設案審議・確定により、東部発電唐津に345kV送電線を新設して、費用を負担するように要求した。引き続き今年3月、費用分担を拒否すれば765kV送電線利用も制限すると通知した。産業部も今年8月、東部発電唐津の事業計画承認と関連して、345kV新設などを含めた承認申込書を提出するよう要求した。

 このようになれば、東部発電唐津の建設が2018年まで完了しても、345kV追加送電線が建設される2021年までは発電しても送電できなくなり、発電所を3年間放置しなければならなくなる。

 サムタンは追加送電線の設置が必要だという事実はすでに知っていたが、別途の送電網建設のために追加で費用を支払う状況には難色を示している。追加負担を抱え込みながら東部発電唐津を買収することはできないということだ。金融界では、発電所竣工から送電線が完工する3年間、石炭火力を複合火力に変えるために発生する費用だけでも6兆4000億ウォンに達すると推算している。

 産銀は東部発電唐津売却が失敗に終わる場合、東部グループの構造調整にも支障が生じるとして、産業部と韓電などに建議した。しかし産業部と韓電はこの要請を断ったことが分かった。債権団関係者は"今は売却が終了前まで、韓電と産業資源部、サムタンと東部発電唐津で円満な合意がなされるように願うだけ"として、"売却が失敗に終わるならば再び議論をする予定"と話した。


(☆) <送電線を作る金まではないってこと?

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 <発電所はこれから建設されるので、事業実施権を買い取ることになるのだけれど、当初予定していた石炭火力から、より効率のよい複合火力に変更して推進するつもりだったようだね。それだけで6兆ウォンを超えて、これ以上は負担できないということだ。そもそも、韓電は何故送電線1回路だけでよいと判断したのか、そこが疑問だね。


(☆) <あれ?ポスコが買収を断念した記事がこのブログにないよ?

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 <えっ!あ、本当だ。


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1403111730/336-337
336 名前:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E [sage] 投稿日:2014/06/25(水) 00:14:07.03 ID:MW8U8tvy
ポスコ、東部仁川スチール引き受け拒否。産銀主導の'パッケージディール'座礁 【朝鮮ビズ】
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2014/06/24/2014062402325.html

 ポスコは、産業銀行が提案した東部仁川スチールと東部発電唐津(タンジン)パッケージ引き受け提案を拒否することを決定した。東部仁川スチール パッケージ引き受けディールが無に帰したのだ。産業銀行が主導した東部仁川スチールなどのパッケージディールによる東部グループ構造調整は、最大の曲がり角をむかえることになった。

 クォン・オジュン ポスコ会長は23日記者懇談会を開いて、“東部製鉄仁川工場などに対する実態調査の結果、ポスコの財務的負担に比べて今後の事業性やグループ全体に及ぼすシナジーが大きくないという結論を下した”として、“東部製鉄仁川工場引き受けをあきらめることにした”と話した。

 産業銀行は3月末、ポスコへ東部仁川スチールを買収するならば所要資金の70~80%を支援して、東部発電唐津の優先買収交渉権をあたえる内容の、‘パッケージ引き受け交渉’を提案した。これにより、ポスコと産業銀行、東部グループは交渉内容に対する秘密維持協定を結び、4~5月にかけて各種書類検討と現場実態調査作業を始めた。この日のクォン会長の発言は、このような産業銀行主導のパッケージ引き受け交渉に、最終的な決裂宣言をしたものと見ることができる。

 クォン会長は交渉決裂の理由に、“東部製鉄仁川工場がポスコの競争力強化に大きく役に立たないため”と説明した。 彼は“東部製鉄仁川工場のカラー鋼板事業は、技術力があって収益を出している”としたが、“(東部製鉄が)今後高付加価値商品を作る一流製鉄所になるためには、今後多額の投資をしなければならず、さらに人材教育などに費用を支出する必要が考えられることが、引き受けに否定的な結論を出させた”と話した。

 これと関連して、ポスコは報道資料で“東部製鉄仁川工場の代表的な製品であるカラー鋼板、石刀(?)鋼板、鋼管、蛍光(?)など自主的に保有している価値は相当あると認められるが、最近鉄鋼加工工程の成長鈍化などを勘案すると、将来の事業性は制限的だと判断した”として、“売却者側の期待に見合った価格を提案できないという結論を下した”と説明した。

 ポスコ側はまた、一部で提起されているポスコ鋼板との連係生産などに対しても、“カラー鋼板子会社であるポスコ鋼板と東部製鉄仁川工場間のプロダクト ミックス調整、素材供給次元で期待した原価低減、市場拡大などのシナジーも大きくないという結論を下した”との立場を発表した。ある関係者は“東部製鉄仁川工場はポスコで作った高炉鋼板を使わないために、引き受け後の設備統一だけでも莫大な費用がかかるという結論が出てきた”として、“引き受け後の投資費用が耐えられない水準に達するために、引き受けをあきらめることになった”と話した。

 これに伴い、東部仁川スチールと東部発電唐津パッケージ売却を核とする東部グループ構造調整は、最大の曲がり角をむかえることになった。合計2兆7000億ウォンに達する東部グループ資産売却計画の半分以上が、パッケージディール関連内容だった。現在まで売却が完了した資産は東部エクスプレス持分(3000億ウォン)、東部特殊鋼(1100億ウォン)、東部唐津港湾(1500億ウォン)等に過ぎない。

 産業銀行など債権団は今月中に東部発電唐津の競争入札に着手し、東部仁川スチールは東部グループ側と協議して売却する方針だと明らかにした。同時に産業銀行はキム・ジュンギ会長の東部製鉄私財出資と、キム会長の長男キム・ナモ東部製鉄部長の東部火災持分に対する担保提供要求を東部グループが拒否する場合、東部製鉄に対する債権団共同管理を推進すると、圧力を高めている。

 だが、鉄鋼業界には、産業銀行が無理にポスコと単独交渉を推進して東部仁川スチールなどの売却が遅れる結果を作ったという批判論が起きている。ある業界関係者は“産業銀行がポスコに無理に引き受けを要求して、後頭部を殴られて再び分離、競争入札方式に戻った格好”として、“東部グループの資産売却方式など無理な随意契約式単独交渉で推進した産業銀行の責任が大きい”と話した。


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 <この後、東部製鉄は債権団との協議を経て、自律協約(債権団共同管理)で再建を目指すことになりました。これによって当座の難局は脱したわけですが、唐津発電事業売却が失敗に終われば、再び東部グループが危機に陥ることになったのです。

 もうひとつの問題は、東部グループ各社の債権を保有している産業銀行です。国策金融として、大企業グループ(財閥)へ金融支援を行っていましたが、景気の悪化に伴い、不良化が懸念される債権が一気に増えてしまったのです。このほかKB国民銀行は相次ぐ不正とその処分で動揺が続いているなど、金融業全体に影響を与えるかもしれません。


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