共同開発の時代

 

日経新聞に共同開発製品の知的財産権を迅速に取得できる制度が開始されるとありました。

 

例えば電気自動車では、モーター、制御システム、デザイン、モデル名を異なる会社が開発・決定していて、各社がそれぞれ特許、意匠、商標を出願しています。

これだと権利取得のタイミングがばらついてしまい、販売が遅れてしまうという問題があります。

 

新制度では、代表企業が一括申請することで従来の1/4の5ヶ月程度で権利を同時取得できるようになるそうです。

 

このところ知的財産権に関する取り組みが活発になり、われわれ弁理士も情報収集に忙しいです。