福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
 

7月22日 人手不足倒産、3年連続の前年同期比増の記事から、採用・労務管理を考える

 

7月22日日曜日。今日は帝国データバンクの記事から、人手不足倒産に関する気になる記事がありました。

 

※帝国データバンクより引用

人手不足倒産、3年連続の前年同期比増
7/9(月) 15:51配信 帝国データバンク
 さまざまな業界で人手不足を訴える企業が増えている。全国約1万社の回答を集計した「人手不足に対する企業の動向調査(2018年4月)」(帝国データバンク、5月24日発表)では、正社員が不足していると回答した企業は全体の49.2%を占め、1年前(2017年4月)の同調査から5.5ポイント増となった。また、直近2018年5月の有効求人倍率(季節調整値、厚生労働省、6月30日発表)は1.60倍と、1974年1月(1.64倍)以来、44年4カ月ぶりの1.6倍台に達し、企業の人手不足を裏付けている。

 こうしたなか帝国データバンクでは、従業員の離職や採用難等により収益が悪化したことなどを要因とする倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、調査開始(2013年1月)以降、2018年上半期までの5年半で発生した倒産を集計・分析した。

人手不足倒産、3年連続の前年同期比増
「人手不足倒産」の件数推移
「人手不足倒産」件数は調査開始(2013年1月)以降、半期ベースで最多
 2018年上半期(1~6月)の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は3年連続で前年同期を上回り、調査開始(2013年1月)以降、半期ベースで最多となり、年間合計で初めて100件を超えた2017年(106件)を上回る勢いとなった。

 負債規模別件数を見ると、「1億円未満」が38件と過半を占め、前年同期(19件)の2倍に。また、業種別件数を見ると、「サービス業」が前年同期比26.7%の増加で、最多の19件を占めた。

 業種細分類別の5年半累計件数では、「道路貨物運送」29件(2018年上半期は7件、前年同期4件)で最多。以下、「老人福祉事業」26件「木造建築工事」は23件、「受託開発ソフトウエア」は19件と続いた。

 都道府県別の5年間累計では、「東京都」が55件(うち2018年上半期は9件、前年同期5件)と突出している。

人手不足の深刻化で、小規模企業を中心に「人手不足倒産」が増加する恐れも
 2018年上半期(1~6月)の「人手不足倒産」(70件)は3年連続で前年同期を上回り、調査開始以降、半期ベースで最多を更新したことが分かった。前年同期比の増加幅は3半期連続で4割を超え、年間合計で初めて100件を超えた2017年(106件)を上回るペースとなっている。

 

 今後も人手不足の深刻化により、小規模企業を中心に「人手不足倒産」はさらに増加する恐れがある。倒産企業のなかには、従業員の相次ぐ離職で事業遂行不能となり、倒産に追い込まれるケースが散見されており、小規模企業ほど従業員の定着率を高める必要性が高まっている。

 

※引用終わり。

 

働き方改革関連法が国会成立し、今後は労働情勢・雇用情勢が大きく変化すると思われる現在、慢性的な人手不足は、深刻化しています。記事のとおり、業績悪化による倒産ではなく、業績は悪くないのに人手不足で倒産している会社が増えている事実は、非常に問題だと思います。

 

少子高齢化の現在、慢性的な人手不足に陥っており、安易に「人が足りなくなったから求人をする」と言うような「無計画な雇用」は、中小企業の事業継続をする為には、危険になっていると思われます。今後は、長期的な人材育成・人材確保を考えたうえでの採用・雇い入れ後の教育が必要だと思います。

 

しかし中小企業の一部は、いまだに単純な欠員補充的な考えも存在します。いまだ「欠員が出たら、求人をすれば大丈夫」「代わりは、いくらでもいる」的な考えの経営者も、一部いらっしゃるのも事実です。また人手不足を、安直な外国人労働者や実態は「労働者」としての外国人技能実習生活用も増えているのも事実です。

 

今後は、記事のような雇用仕方次第では、「人手不足倒産」もあり得ます。働き方改革関連法が成立した現在、今までの「当たり前」が通用しなくなっていくのでは?と私は推測しています。雇用・採用・労務管理においても、「働き方改革」の内容に合わせた見直しが必要だと思います。

 

具体的には、残業時間上限規制も考慮した賃金・労働時間・休日労働条件の見直し同一労働同一賃金を考慮した正社員・契約社員・パートタイマー等の責任範囲・処遇・仕事内容・配置転換等の見直し、それに伴う求人・採用・教育の見直しが必要だと思います。

 

労働者は財産です。しかも人材と言う財産確保は、「今後どうするか?」を考えながら、長期的に計画・実行していく必要があります。今後の長期的な人材確保・維持の為にも、「一歩先を見て、行動する」事をお薦めします。

 

※写真は先日の夕食で、手羽中と大根の酸っぱ煮・砂ずりとピーマン炒め・茄子のしぎ焼・水菜サラダ等です。

 

以上、福岡・久留米ぶっちゃけ社労士(主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。

 

※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。 福岡 久留米 採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人 移動オフィス 090-2852-9529 (すぐつながります。)

メールアドレス naitya2000@gmail.com

 

ただし労働者側の相談も可能ですが、当事務所は会社側の相談が得意ですので、ご了承願います。 なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。

社会保険労務士おくむらおふぃす

 

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