大和媛君
【パヨク敗北ｗ】安倍総理を刑事告発した市民団体が東京地検から「内容がデタラメ過ぎィ」と告発状を突き返される
市民団体「森友・告発プロジェクト」が７月１１日に東京地検へ提出した告発状が、代理人宛に８月１日付けで返戻（へんれい）されてたことが分かった。
返戻の理由としては、公職選挙法で定められた公務員等の地位利用による選挙運動の禁止に関し「告発状に何ら根拠を伴った説明がない」とされている。
そもそも告発の内容が無理筋である。
告発を行った市民団体「森友・告発プロジェクト」によると、７月１日に安倍総理が東京都議選の応援に入った際に、登壇した街宣車に「内閣総理大臣 安倍晋三」の垂れ幕があり、演説前に「安倍内閣総理大臣」と紹介されたことが公職選挙法違反にあたるという。
公職選挙法では、公務員がその地位を利用して、推薦・選挙運動の企画や指導・後援団体の結成や勧誘・文書図画の掲示や頒布することが禁じられている。
しかし、実際の条文を読むと、７月１日に安倍総理が登壇した応援演説に該当する項目は見当たらない。地検が返戻した理由「告発状に何ら根拠を伴った説明がない」が妥当であることが分かる。
安倍総理は、その地位を利用して以下の条文に当てはまるような行為は一切行っていないのだ。
こういった告発が、公職選挙法本来の趣旨とは別の、政治的意図で行われていることは明々白々で、代表者も度々そのことをフェイスブックで語っている。このように、法の解釈を曲解して時の政権を転覆しようとする行為は、自由の範疇を超えているのではないだろうか？法の解釈を曲解する団体が、憲法解釈や改憲で安倍政権を批判していると思うと滑稽でもある。
．．．．．正直な話、今、検察が何をやっているのかがさっぱりつかめない。川崎デモで見られるように、裁判所も弁護士も行政組織も総崩れとなっている。行政訴訟法での対応はもちろんであるが、裁判官の犯罪は国家賠償法になる。
川崎デモでは青丘社の申し立てに、裁判所がヘイトデモではないのに、ヘイトデモを前提とし、蓋然性という法治国家にあるまじき根拠をもって判決を下した前代未聞の憲法違反事件が発生しているが、裁判官の犯罪は裁判官訴追委員会によるか国家賠償法ということになる。
国家賠償法第1条第1項
「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
つまり国家賠償法1条は、「故意又は過失」を賠償の要件としており、無過失責任、結果責任ではない「過失責任主義」である。
「故意」については、「職務を執行するにあたり、当該行為によって客観的に違法とされる事実が発生することを認識しながらこれを行う場合をいう」という判例もあるので判定は容易である。今回の横浜地裁の判決はまさにこの例である。
請求が認容された場合、国または公共団体に賠償責任が発生するが、国・公共団体は、選任・監督につき過失のないことを立証しても、賠償責任を免れることはできない。
しかし、被害者が、加害公務員に対して、直接、損害賠償請求をすることはできないことになっているから、やりたい放題である。大阪朝鮮人学校補助金裁判での西田裁判長もそうだが、まあ、異常裁判官が頻出するわけだ。
弁護士もはちゃめちゃだから当然、司法のお仲間検察官にも目がいくよな。
まあ、返戻理由については別に扱うが、実務についてはハードルが高い。
行政手続法は、その特殊性などから行政手続法に定める手続を適用することになじまないと考えられる特定の行政分野については、適用を除外することとしている。
[行政手続法第２章から第４章の２（申請に対する処分・不利益処分・行政指導、処分等の求め）までの規定が適用除外となっているものの例]
「刑事事件に関する法令に基づいて検察官などがする処分や行政指導」
とりあえず検察官は除外されているが、弁護士も裁判官も検察官も共謀罪の連鎖に巻き込まれる可能性が高くなっているから大変だね。
News U.S. – 中国・韓国・在日崩壊ニュースより
■【緊急速報】ついに日本中が有事体制に！！！？ と ん で も な い 目撃情報が続々アップされる！！！
60 ：名無しさん＠１周年：2017/08/09(水) 02:34:33.03 ID:13LXIOa30.net
昨日の朝から
岩国基地からめっちゃ戦闘機飛んでる
一時間に1回以上飛んでるのが分かる
こんなこと滅多にないぞ
55 ：名無しさん＠１周年：2017/08/09(水) 02:28:29.94 ID:CGLw53Zd0.net
横須賀だけど、空母は出ていったまま
なぜかフランス海軍と英国海軍の巨大な船がある
米国の駆逐艦は二隻沖錨されてた、
これは武装して弾積んでる状態
小さい頃から見てきたけどなにか雰囲気が違うかもしれない。(大和媛君)
大和媛君
Ｕ－１速報より
■Twitterで『反安倍アカウントが全滅状態に陥り』界隈が発狂中。有田芳生がTwitter社の恫喝を示唆 U-1速報
http://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50502331?guid=ON
2017.08.16
1：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2017/08/16(水) 14:16:26.30 ID:CAP_USER.net
有田芳生@aritayoshifu
どうもおかしなツイッター社（日本）。社長はしっかりした方です。いちどちゃんと調べてみます。
https://t.co/aimwprU8ma
2017/08/13 22:34:57
きづのぶお@jucnag 8月12日
moldさん( @lautrea )、凍結されたのか。ヘイトタレ流しのクソレイシストは野放しなのに、それに抗議するアカウントはサクサク凍結される。
ツイッタージャパン( @TwitterJP )の中の人は、レイシストやネトウヨと価値観を共有しているとしか思えませんね。
．．．．．＜1852 川崎デモ⑦から
昨年6月5日川崎デモは全く準備不足であったため、動画と写真、それも編集されたＴＢＳ動画が証拠ということで、告訴もままならなかった。
そこで練られたのが6月5日再現デモであった。
パレルモ条約はその冒頭にあるように「以前は犯罪として取り締まりが困難であった行為を犯罪化する」という大きな目的があった。それが８月10日施行となり共謀罪とのコラボが完成した。
Wikipediaから抜粋
組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
犯罪収益の洗浄の犯罪化（6条）
締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
犯罪収益の不正な起源を隠匿すること等の目的で犯罪収益である財産を転換し又は移転すること及び犯罪収益である財産の真の性質等を隠匿し又は偽装すること。
犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。
この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これをほう助すること等
締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少なくとも組織的な犯罪集団が関連する犯罪を包括的に含める＞
ななこ
先日、半島有事便衣兵リスト入りした岩上安身氏による川崎リベンジデモの動画がyoutubeにアップされていました。反安倍だけではなく、カウンターにも参加して日本人への敵対行動を全開にされています。
なお、この動画で有田芳生参議院議員、畑野君枝衆議院議員のカウンター参加が確認できました。辺野古の活動家もわざわざ川崎まで駆けつけて参加し、機動隊員を恫喝しています。自ら沖縄＝川崎コネクションを開示して何がしたいのでしょうか。
国連でおなじみの前田朗東京造形大教授、ヘイトデモ捏造の震源地と思しき青丘社の三浦知人氏、被害担当艦ジュニアによる警察批判、かなりの見どころが満載です。ビデオはダウンロード済みですので、後程DVDに保存します。
川崎デモはこの５条がまともに適用される典型例となろう。
＜物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為＞
このカウンターデモに参加した者全員、またツイッターその他の機器による情報交換や指示も犯罪を構成する行為となる。しばき隊やのりこえネットだけではなくツイッター支援の神原弁護士も対象である。当然、そのテロ行為の手段として使われたツイッター社もテロ犯罪支援企業として責任を問われることになる。
これはアカウント凍結ですむ問題ではなく、少なくとも犯罪者の情報開示請求には答えねば企業の存在すら危なくなる。余命だけが動いていいるのではない。やくざや在日や反日組織の情報は常時、いろいろ個人や組織が提供している。
表には出てこない水面下のテロ情報提供であるから、ある日ある時、突然に公安の訪問を受ける人がいるかもな。まあ一般の人には関係のないことだけど。
大和媛君
※この期に及んでまだこんなに残っていたとは！
避難できるできない以前に虐殺されそうなんですが？
■韓国避難所、邦人５万７０００人全員が収容可能 :
政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170816-OYT1T50111.html(08月17日)
北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島情勢が緊迫する中、在韓邦人の退避計画を検討している日本政府は、北朝鮮からの攻撃などの際に韓国政府が全国で指定している「避難所（シェルター）」に邦人全員を収容できることを確認した。
退避計画では避難後の邦人輸送を盛り込むが、邦人救出のための自衛隊の艦船や航空機の派遣に関して韓国側の同意を得られるメドは立っておらず、韓国政府との協議を急ぎたい考えだ。
外務省などによると、在韓邦人は約５万７０００人で、仕事などを理由にした長期滞在者が約３万８０００人、観光目的などの短期滞在者が約１万９０００人。在韓邦人の退避計画策定を担当する日本政府職員が５月以降、複数回にわたってソウルなどを訪問し、韓国政府が避難所に指定している地下鉄駅や高層ビルの地下駐車場などを視察。
■韓国新聞・北朝鮮－日本政府、9人の北朝鮮人・4団体を”資産凍結”追加と発表
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0817/10195960.html(2017/08/17(木)
日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。
17日、複数のメディアによると、日本政府は前日（16日）、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。
日本政府の今回の措置は去る5日（現地時間）、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする。(大和媛君)
．．．．．こちらの日本人情報だと在韓邦人のほとんどが韓国系日本人だね。過去ログに日ロ開戦必至の際、旅順で自分たちは民間人だからと居残った家族がいたが、戦後は行方不明、また父が満州から引き上げの時、遅れた周辺の日本人数千人はすべて消息がない。
実際は数万、数十万になるのだろうが、情報がない。よって終わりである。
まあ、こんな時期に韓国にいる日本人は自己責任である。
有事に政府は南北朝鮮人の隔離送還、当然メディアは駆逐という展開で忙しくなるから、シェルターなどは気にせずに、北九州や関西での難民収容所と同時に、関東でも少なくとも10万人対応の南北朝鮮人隔離収容所を早急に用意しておく必要がある。その際、帰化人もとりあえずご一緒にお忘れなく。
日本桜
アンケートに関連しての情報ですが、『世界の株価』というサイト内に「個人投資家ニュース」というリンクがあります。政治・経済に限らず世界中のあらゆる分野のニュースをランキング形式で掲示しており、色んな知識を得るのに便利で重宝しています。
そこには、「 安倍内閣を支持しますか？」というアンケートが2014年5月1日から常設されており、定点観測として有効なので常にチェックしています。そして過去のデータがCSV形式で取得できるので、エクセルで解析が可能になっています。
その時系列データを追いかけていくと、マスコミの支持率のレベルに合わせる様に不支持の数が作為的に増え支持率が下がるような操作が明らかに行われています。
例えば通常の支持率は、大体50～60％の範囲で動いていますが、最近では６月25日(都議選の１週間前)に、一日にして40％前半まで落下し、７月７日までそのレベルで推移、翌８日から更に30％台に低下しました。
いずれも一日で階段状に劇的に変化しています。支持数が減って不支持数が増えるのではなく、支持数はそのままで不支持数がかさ上げされる形での支持率低下です。動員等による組織的な投票と見てまず間違いないでしょう。
アンケートの回答は、従来向かって左側に「支持する」ボタン、右側に「支持しない」ボタンが固定でありました。最近は回答箇所に『自動ロボット対策として「はい」「いいえ」の位置がランダムに入れ替わるようになります。』となりました。その効果か、最近の支持率は50％台まで戻っていましたが、対策が突破されたのか、また15日から30％台に低下しました。
常設のアンケートは、こうした工作を防ぐのはなかなか難しい様です。その点、ニコニコ動画での同様のアンケートは、突如ゲリラ的に始まり短時間で終了するので、工作を受けにくくまともな数字が得られると思われます。支持率は大体50％以上キープしています。
アンケートを取る場合、工作を受けにくくする工夫も必要ではないでしょうか。もっともアクセス国などの属性が把握出来ている様なので取り越し苦労かとも思いますが。
バビル3世
【対北制裁】日本政府、9人の北朝鮮人・4団体を”資産凍結”追加と発表
http://hosyusokuhou.jp/archives/48798820.html
コメント欄の62
「おおっ！
これって余命ブログのやつか
きたー 」
に、めちゃ反応しました (^^)v
エル・ポポラッチ
余命様、スタッフの皆様いつも有難うございます。
五十六パパの具合も心配ですが、最前線でいつも頑張って下さっていたので、この機会にゆっくりとしていただきたいです。
8/15日に靖国参拝の後に反天連へのカウンターデモに参加していた時に、後ろに元自衛官と現役自衛官の方が偶然遭遇していたみたいで、会話を聞いてましたら、現役自衛官の方は『今の立場でこの場所にいるのは複雑ですが、先輩から絶対にためになるから勉強してきて、情報収集をしてこいと言われて見に来ました。』と話しをしていて元自衛官の方も『それは絶対に見た方が良い』と話していたのを聞いて、近づく有事に際して自分達の敵対するグループとそれに立ち向かっている民間日本人を直に肌で感じて来いと先輩方からの激励だったんだろうと思い、現状視察有難うございますと心の中でつぶやき、自分でも出来る事をコツコツ頑張ろうと改めて思えました。
讀者の皆様も来る日に備えて体調には気をつけて下さいませ。
．．．．．おかげさまで五十六パパの手術はうまくいったようだ。本人から連絡があった。1週間ほど入院のようだが、いろいろとお見舞いをいただいているのでとりあえずお礼を申し上げる。退院のあと本人からもメッセージがあると思う。ありがとう。
【パヨク敗北ｗ】安倍総理を刑事告発した市民団体が東京地検から「内容がデタラメ過ぎィ」と告発状を突き返される
市民団体「森友・告発プロジェクト」が７月１１日に東京地検へ提出した告発状が、代理人宛に８月１日付けで返戻（へんれい）されてたことが分かった。
返戻の理由としては、公職選挙法で定められた公務員等の地位利用による選挙運動の禁止に関し「告発状に何ら根拠を伴った説明がない」とされている。
そもそも告発の内容が無理筋である。
告発を行った市民団体「森友・告発プロジェクト」によると、７月１日に安倍総理が東京都議選の応援に入った際に、登壇した街宣車に「内閣総理大臣 安倍晋三」の垂れ幕があり、演説前に「安倍内閣総理大臣」と紹介されたことが公職選挙法違反にあたるという。
公職選挙法では、公務員がその地位を利用して、推薦・選挙運動の企画や指導・後援団体の結成や勧誘・文書図画の掲示や頒布することが禁じられている。
しかし、実際の条文を読むと、７月１日に安倍総理が登壇した応援演説に該当する項目は見当たらない。地検が返戻した理由「告発状に何ら根拠を伴った説明がない」が妥当であることが分かる。
安倍総理は、その地位を利用して以下の条文に当てはまるような行為は一切行っていないのだ。
こういった告発が、公職選挙法本来の趣旨とは別の、政治的意図で行われていることは明々白々で、代表者も度々そのことをフェイスブックで語っている。このように、法の解釈を曲解して時の政権を転覆しようとする行為は、自由の範疇を超えているのではないだろうか？法の解釈を曲解する団体が、憲法解釈や改憲で安倍政権を批判していると思うと滑稽でもある。
．．．．．正直な話、今、検察が何をやっているのかがさっぱりつかめない。川崎デモで見られるように、裁判所も弁護士も行政組織も総崩れとなっている。行政訴訟法での対応はもちろんであるが、裁判官の犯罪は国家賠償法になる。
川崎デモでは青丘社の申し立てに、裁判所がヘイトデモではないのに、ヘイトデモを前提とし、蓋然性という法治国家にあるまじき根拠をもって判決を下した前代未聞の憲法違反事件が発生しているが、裁判官の犯罪は裁判官訴追委員会によるか国家賠償法ということになる。
国家賠償法第1条第1項
「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
つまり国家賠償法1条は、「故意又は過失」を賠償の要件としており、無過失責任、結果責任ではない「過失責任主義」である。
「故意」については、「職務を執行するにあたり、当該行為によって客観的に違法とされる事実が発生することを認識しながらこれを行う場合をいう」という判例もあるので判定は容易である。今回の横浜地裁の判決はまさにこの例である。
請求が認容された場合、国または公共団体に賠償責任が発生するが、国・公共団体は、選任・監督につき過失のないことを立証しても、賠償責任を免れることはできない。
しかし、被害者が、加害公務員に対して、直接、損害賠償請求をすることはできないことになっているから、やりたい放題である。大阪朝鮮人学校補助金裁判での西田裁判長もそうだが、まあ、異常裁判官が頻出するわけだ。
弁護士もはちゃめちゃだから当然、司法のお仲間検察官にも目がいくよな。
まあ、返戻理由については別に扱うが、実務についてはハードルが高い。
行政手続法は、その特殊性などから行政手続法に定める手続を適用することになじまないと考えられる特定の行政分野については、適用を除外することとしている。
[行政手続法第２章から第４章の２（申請に対する処分・不利益処分・行政指導、処分等の求め）までの規定が適用除外となっているものの例]
「刑事事件に関する法令に基づいて検察官などがする処分や行政指導」
とりあえず検察官は除外されているが、弁護士も裁判官も検察官も共謀罪の連鎖に巻き込まれる可能性が高くなっているから大変だね。
News U.S. – 中国・韓国・在日崩壊ニュースより
■【緊急速報】ついに日本中が有事体制に！！！？ と ん で も な い 目撃情報が続々アップされる！！！
60 ：名無しさん＠１周年：2017/08/09(水) 02:34:33.03 ID:13LXIOa30.net
昨日の朝から
岩国基地からめっちゃ戦闘機飛んでる
一時間に1回以上飛んでるのが分かる
こんなこと滅多にないぞ
55 ：名無しさん＠１周年：2017/08/09(水) 02:28:29.94 ID:CGLw53Zd0.net
横須賀だけど、空母は出ていったまま
なぜかフランス海軍と英国海軍の巨大な船がある
米国の駆逐艦は二隻沖錨されてた、
これは武装して弾積んでる状態
小さい頃から見てきたけどなにか雰囲気が違うかもしれない。(大和媛君)
大和媛君
Ｕ－１速報より
■Twitterで『反安倍アカウントが全滅状態に陥り』界隈が発狂中。有田芳生がTwitter社の恫喝を示唆 U-1速報
http://blog.m.livedoor.jp/greatprc-you1/article/50502331?guid=ON
2017.08.16
1：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2017/08/16(水) 14:16:26.30 ID:CAP_USER.net
有田芳生@aritayoshifu
どうもおかしなツイッター社（日本）。社長はしっかりした方です。いちどちゃんと調べてみます。
https://t.co/aimwprU8ma
2017/08/13 22:34:57
きづのぶお@jucnag 8月12日
moldさん( @lautrea )、凍結されたのか。ヘイトタレ流しのクソレイシストは野放しなのに、それに抗議するアカウントはサクサク凍結される。
ツイッタージャパン( @TwitterJP )の中の人は、レイシストやネトウヨと価値観を共有しているとしか思えませんね。
．．．．．＜1852 川崎デモ⑦から
昨年6月5日川崎デモは全く準備不足であったため、動画と写真、それも編集されたＴＢＳ動画が証拠ということで、告訴もままならなかった。
そこで練られたのが6月5日再現デモであった。
パレルモ条約はその冒頭にあるように「以前は犯罪として取り締まりが困難であった行為を犯罪化する」という大きな目的があった。それが８月10日施行となり共謀罪とのコラボが完成した。
Wikipediaから抜粋
組織的な犯罪集団への参加の犯罪化（5条）
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
犯罪収益の洗浄の犯罪化（6条）
締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
犯罪収益の不正な起源を隠匿すること等の目的で犯罪収益である財産を転換し又は移転すること及び犯罪収益である財産の真の性質等を隠匿し又は偽装すること。
犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。
この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これをほう助すること等
締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少なくとも組織的な犯罪集団が関連する犯罪を包括的に含める＞
ななこ
先日、半島有事便衣兵リスト入りした岩上安身氏による川崎リベンジデモの動画がyoutubeにアップされていました。反安倍だけではなく、カウンターにも参加して日本人への敵対行動を全開にされています。
なお、この動画で有田芳生参議院議員、畑野君枝衆議院議員のカウンター参加が確認できました。辺野古の活動家もわざわざ川崎まで駆けつけて参加し、機動隊員を恫喝しています。自ら沖縄＝川崎コネクションを開示して何がしたいのでしょうか。
国連でおなじみの前田朗東京造形大教授、ヘイトデモ捏造の震源地と思しき青丘社の三浦知人氏、被害担当艦ジュニアによる警察批判、かなりの見どころが満載です。ビデオはダウンロード済みですので、後程DVDに保存します。
川崎デモはこの５条がまともに適用される典型例となろう。
＜物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為＞
このカウンターデモに参加した者全員、またツイッターその他の機器による情報交換や指示も犯罪を構成する行為となる。しばき隊やのりこえネットだけではなくツイッター支援の神原弁護士も対象である。当然、そのテロ行為の手段として使われたツイッター社もテロ犯罪支援企業として責任を問われることになる。
これはアカウント凍結ですむ問題ではなく、少なくとも犯罪者の情報開示請求には答えねば企業の存在すら危なくなる。余命だけが動いていいるのではない。やくざや在日や反日組織の情報は常時、いろいろ個人や組織が提供している。
表には出てこない水面下のテロ情報提供であるから、ある日ある時、突然に公安の訪問を受ける人がいるかもな。まあ一般の人には関係のないことだけど。
大和媛君
※この期に及んでまだこんなに残っていたとは！
避難できるできない以前に虐殺されそうなんですが？
■韓国避難所、邦人５万７０００人全員が収容可能 :
政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170816-OYT1T50111.html(08月17日)
北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島情勢が緊迫する中、在韓邦人の退避計画を検討している日本政府は、北朝鮮からの攻撃などの際に韓国政府が全国で指定している「避難所（シェルター）」に邦人全員を収容できることを確認した。
退避計画では避難後の邦人輸送を盛り込むが、邦人救出のための自衛隊の艦船や航空機の派遣に関して韓国側の同意を得られるメドは立っておらず、韓国政府との協議を急ぎたい考えだ。
外務省などによると、在韓邦人は約５万７０００人で、仕事などを理由にした長期滞在者が約３万８０００人、観光目的などの短期滞在者が約１万９０００人。在韓邦人の退避計画策定を担当する日本政府職員が５月以降、複数回にわたってソウルなどを訪問し、韓国政府が避難所に指定している地下鉄駅や高層ビルの地下駐車場などを視察。
■韓国新聞・北朝鮮－日本政府、9人の北朝鮮人・4団体を”資産凍結”追加と発表
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0817/10195960.html(2017/08/17(木)
日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。
17日、複数のメディアによると、日本政府は前日（16日）、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。
日本政府の今回の措置は去る5日（現地時間）、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする。(大和媛君)
．．．．．こちらの日本人情報だと在韓邦人のほとんどが韓国系日本人だね。過去ログに日ロ開戦必至の際、旅順で自分たちは民間人だからと居残った家族がいたが、戦後は行方不明、また父が満州から引き上げの時、遅れた周辺の日本人数千人はすべて消息がない。
実際は数万、数十万になるのだろうが、情報がない。よって終わりである。
まあ、こんな時期に韓国にいる日本人は自己責任である。
有事に政府は南北朝鮮人の隔離送還、当然メディアは駆逐という展開で忙しくなるから、シェルターなどは気にせずに、北九州や関西での難民収容所と同時に、関東でも少なくとも10万人対応の南北朝鮮人隔離収容所を早急に用意しておく必要がある。その際、帰化人もとりあえずご一緒にお忘れなく。
日本桜
アンケートに関連しての情報ですが、『世界の株価』というサイト内に「個人投資家ニュース」というリンクがあります。政治・経済に限らず世界中のあらゆる分野のニュースをランキング形式で掲示しており、色んな知識を得るのに便利で重宝しています。
そこには、「 安倍内閣を支持しますか？」というアンケートが2014年5月1日から常設されており、定点観測として有効なので常にチェックしています。そして過去のデータがCSV形式で取得できるので、エクセルで解析が可能になっています。
その時系列データを追いかけていくと、マスコミの支持率のレベルに合わせる様に不支持の数が作為的に増え支持率が下がるような操作が明らかに行われています。
例えば通常の支持率は、大体50～60％の範囲で動いていますが、最近では６月25日(都議選の１週間前)に、一日にして40％前半まで落下し、７月７日までそのレベルで推移、翌８日から更に30％台に低下しました。
いずれも一日で階段状に劇的に変化しています。支持数が減って不支持数が増えるのではなく、支持数はそのままで不支持数がかさ上げされる形での支持率低下です。動員等による組織的な投票と見てまず間違いないでしょう。
アンケートの回答は、従来向かって左側に「支持する」ボタン、右側に「支持しない」ボタンが固定でありました。最近は回答箇所に『自動ロボット対策として「はい」「いいえ」の位置がランダムに入れ替わるようになります。』となりました。その効果か、最近の支持率は50％台まで戻っていましたが、対策が突破されたのか、また15日から30％台に低下しました。
常設のアンケートは、こうした工作を防ぐのはなかなか難しい様です。その点、ニコニコ動画での同様のアンケートは、突如ゲリラ的に始まり短時間で終了するので、工作を受けにくくまともな数字が得られると思われます。支持率は大体50％以上キープしています。
アンケートを取る場合、工作を受けにくくする工夫も必要ではないでしょうか。もっともアクセス国などの属性が把握出来ている様なので取り越し苦労かとも思いますが。
バビル3世
【対北制裁】日本政府、9人の北朝鮮人・4団体を”資産凍結”追加と発表
http://hosyusokuhou.jp/archives/48798820.html
コメント欄の62
「おおっ！
これって余命ブログのやつか
きたー 」
に、めちゃ反応しました (^^)v
エル・ポポラッチ
余命様、スタッフの皆様いつも有難うございます。
五十六パパの具合も心配ですが、最前線でいつも頑張って下さっていたので、この機会にゆっくりとしていただきたいです。
8/15日に靖国参拝の後に反天連へのカウンターデモに参加していた時に、後ろに元自衛官と現役自衛官の方が偶然遭遇していたみたいで、会話を聞いてましたら、現役自衛官の方は『今の立場でこの場所にいるのは複雑ですが、先輩から絶対にためになるから勉強してきて、情報収集をしてこいと言われて見に来ました。』と話しをしていて元自衛官の方も『それは絶対に見た方が良い』と話していたのを聞いて、近づく有事に際して自分達の敵対するグループとそれに立ち向かっている民間日本人を直に肌で感じて来いと先輩方からの激励だったんだろうと思い、現状視察有難うございますと心の中でつぶやき、自分でも出来る事をコツコツ頑張ろうと改めて思えました。
讀者の皆様も来る日に備えて体調には気をつけて下さいませ。
．．．．．おかげさまで五十六パパの手術はうまくいったようだ。本人から連絡があった。1週間ほど入院のようだが、いろいろとお見舞いをいただいているのでとりあえずお礼を申し上げる。退院のあと本人からもメッセージがあると思う。ありがとう。
