サポート会議を開かない選択肢

経営改善計画策定支援事業に取り組めば、必ず金融機関の同意が必要ですから、サポート会議はごく自然に開催される流れになります。
ただ、経営改善計画策定支援事業の申し出が企業側からあった場合、サポート会議の開催可否はメインとなる金融機関の判断に委ねられます。
融資担当者などが、音頭を取ることになると必然と根回し、段取りなどの仕事が増え、負担が増すからです。
これがメイン金融機関側からの申し出ですと、保証協会が開催に関する段取りなどを行うため、メイン金融機関としては大変負担が軽くなります。

サポート会議を開催しない場合は、認定支援機関の仕事は明らかに増えるため、開催可否の判断は難しいところです。