先ず、英国民投票によるＥＵ離脱関連は…
・イエレンＦＲＢ議長の議会証言で、英国がＥＵ離脱を決めた場合、金融市場に打撃をもたらすと強い懸念を表明。 今回の英ＥＵ離脱の選択により、米利上げは当面ないとの見方が強まる。 若干、７月ＦＯＭＣでの利下げの確率を織り込む動きも。
・カーニー英中銀総裁は、市場安定のために２５００億ポンドの追加資金を供給する準備ができていると述べていた、市場では英中銀の次の一手は利下げとの見方が強まる。 第３四半期にも利下げとの見方も多く、翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）が織り込む次回の英中銀政策委員会（ＭＰＣ）での利下げの確率は５０％に高まっている。 ポンドの下落が続けば、輸入物価の上昇からインフレ圧力が高まることも予想、今後、英中銀は難しい舵取りを迫られそう。
・欧州では経済的影響はもちろん、政治的不安が高まることも警戒、欧州通貨の下値不安は根強い。 ＥＵ離脱や独立を主張している勢力を抱えているＥＵ加盟国は多く、スペインのカタルーニャ自治州のプチデモン州首相は、今回の英ＥＵ離脱の選択により、同州がスペインからの独立を求める根拠が強まった。 英スコットランド行政府のスタージョン首相からも、英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施する可能性が非常に高いと発言、欧州は更に流動的になる可能性。 今週末にはスペインの再選挙が予定され、急進左派政党で緊縮財政に反対のポデモスが連立政権を樹立するようであれば、不安定要因との指摘。
来週の主な指標は…
27日（月）
世界経済フォーラム夏季ダボス会議（28日まで）
28日（火）
☆米GDP確報値（第1四半期）
米消費者信頼感指数（6月）
米S&Pケースシラー住宅価格（4月）
★英中銀臨時オペ
★EU首脳会議
29日（水）
米個人所得支出（5月）
米中古住宅販売成約指数（5月）
EIA週間石油統計
30日（木）
独失業率・失業者数（6月）
ユーロ圏消費者物価指数（6月）
米新規失業保険申請件数（25日までの週）
セントルイス連銀総裁、講演
1日（金）
★日銀短観(6月)
☆日本雇用統計・消費者物価指数（5月）
★中国製造業PMI（6月）
☆ユーロ圏失業率（5月）
米自動車販売台数（6月）
☆米ISM製造業景況指数（6月）
米債券市場、短縮取引
