情報公開が招く不都合は、本当に市民にとっての不都合なのか | 重冨たつや(地域政党あしたの川崎)公式ブログ

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市民が安心して市政を託せる市議会を目指して活動中です。選挙があるときもないときも、議員活動の見える化が重要だと思います。地方議会はなかなかメディアで取り上げられませんので、少しでも身近に感じて頂けるように情報を発信していきます!

東京都では小池さんがエンジン全開でご活躍されているようですが、1丁目1番地は情報公開のようですね。

実は川崎市でも、情報公開について気になることがありましたのでご報告させて頂きます。

 

情報公開といっても、確かにどこまで公開することが本当に良いのかというのは簡単な問題ではないと思います。

 

例えば外交のように相手があることであれば、全てを公開することが100%国益となるかどうかは慎重に判断する必要があります。

 

今回私が川崎市の情報公開で気になったのは、災害時の避難所についてです。

 

というのも川崎市ではこれまで、市の持つ想定避難生活者数の情報を、避難所運営に携わる地域の方々に十分に伝えてこなかったということを知ってしまったからです。

 

このような対応となっていた根っこには、市民を必要以上に不安にさせ混乱を招くことは望ましくない、という考え方があったのだと思います。

 

しかし、私としてはこれはむしろ積極的に公開というか発信すべき情報だったんじゃないかと思い、議会で取り上げさせていただきました。

 

実際のところ「必要以上に不安」にさせてしまうと考えたのも無理はありません。

 

なぜなら例えば中原区では、半数以上の避難所で十分な面積が確保できていない状況だからです。

 

これについては元日のタウンニュースでも紹介させて頂きました。

 

当初、担当職員の方と話しているときには、「あくまでも概算の想定だからそこまで積極的にはお知らせするのは。。。」というニュアンスの返答もありました。

 

私は想定していることに備えるのは最低限の話だと思いますし、

 

行政が想定していることすら地域の方に伝えられていない状況で、どんな顔して私たちは「自助」を促せるんですかと思ったわけです。

 

こんな話を実は半年くらい前からやっていました。

 

ようやく12月議会で「これからは想定避難生活者数と収容可能人数について積極的に情報をお伝えして、そのうえで、対策を一緒に考えていきます」という話になりました。

 

もちろんその情報をもとにどう対応していくのかが重要なのでまだ道半ばですが、少し前進したのかなと思っています。

 

情報公開というのは、そもそも行政がどんな情報を持っているか知らないと市民側から「情報公開してください」と言いづらいなんていう問題もあります。

 

そういった意味では、どんな情報を持っているのかを探すのは、プロとして報酬を頂いている私たち議員の仕事なんだろうなと思っています。

 

今回も最後までお付き合いいただきありがとうございました。

 

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