きっと、かび臭くなって食えないはずだ。
日本経済もさんざん日干しにした挙句、また念を入れて干すんだから始末悪い。
以前から言われていた金融緩和拡大の是非は、結局、見送って現状維持することで決定した。
おかげで、市場は大混乱だ。
悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク THE PAGE 4月28日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000005-wordleaf-bus_all
日銀が28日に開いた金融政策決定会合において、現状の金融政策の維持が決まりました。2％の物価目標の達成時期についても「2017年度前半ごろ」から「2017年度中」に再び先送りしています。市場では追加緩和に踏み切るとの予想が多かったこともあり、日経平均株価は600円以上も急落。為替も一気に円高が進みました。
物価目標の実現は難しいという認識に
現在の日銀を悩ませているのは何と言っても物価上昇の鈍化です。日銀が物価目標の基準としている生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率については、2016年度は0.5％（前回は0.8％）に、2017年度は1.7％（前回は1.8％）にそれぞれ下方修正されました。物価目標の達成時期についても再び延期したことから、市場では当分の間、物価目標の実現は難しいという認識になりつつあります。
これまで日銀は、物価上昇が予定通り進んでいない主な原因として原油価格の下落をあげていました。原油価格の下落は消費者物価を1％ほど下げており、これが全体の足を引っ張っているという図式です。日銀としては、原油価格は今後、緩やかに上昇すると見込んでおり、その場合には、物価へのマイナス影響は2017年頃に消滅するとしています。この認識は前回の会合と同様ですが、今回の会合では、これに加えて、足元の景気低迷や賃金上昇率の低下がマイナス要因になっているとの見解が示されました。その結果、原油価格の見通しが大きく変わっていないにもかかわらず、物価上昇の時期が延期されてしまったわけです。
悩ましいマイナス金利の効果見極め
2015年10～12月期の実質GDP（国内総生産）は前期比で0.3％のマイナスでしたが、国内の消費低迷は続いており、2016年1～3月期のGDPについてもマイナス成長となる可能性が高まっています。こうした状況から企業は人件費の圧縮を進めており、これが賃金の抑制につながっています。
本来、量的緩和策が実施されれば、個別企業の状況とは関係なく、一律に物価や賃金が上がっていくはずでしたが、現実にはそうなっていません。日銀としては、とりあえずマイナス金利の成果がはっきりするまで待ちたいところですが、これ以上、現状維持を続けた場合、日銀が手詰まり状態に陥っているという印象を市場に与えてしまう可能性があり非常に悩ましいところです。一方、追加緩和に拙速に踏み切ってしまうと、効果が十分でなかった場合のダメージが大きくなってしまいます。現状維持にもリスクがありますが、追加緩和にもリスクがあるわけです。
一部の識者からは、日本の産業構造が時代に合わなくなっており、これが景気低迷の根本原因になっているとの指摘が以前から出ていました。こうした議論は量的緩和策の登場でほとんど顧みられなくなりましたが、今後も景気や物価の低迷が続くことになった場合には、再び焦点となる可能性もあります。（The Capital Tribune Japan）
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円高株安は「日銀プレー」の逆回転、緩和見送り評価の声も 2016年 04月 28日
http://jp.reuters.com/article/cross-market-idJPKCN0XP169
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の追加金融緩和見送りで進んだ円高・株安は、いわゆる「日銀プレー」の巻き戻しだ。失望ムードに広がりはなく、市場では現状維持決定を評価する声も少なくない。
実体経済に対する追加緩和の効果に期待しにくいなか、市場に最大限のインパクトを与えることのできるタイミングは今回ではなかったとの指摘が出ている。
＜「失望ムード」はあくまで一部＞
日銀の現状維持決定を受け、２８日の日経平均.N225は後場に入り６００円を超す下落。前場高値からは９００円以上の下げとなった。ドル／円JPY=も１１１円台後半から一時１０８円台前半へ、３円を超える円高が一気に進んだ。
株式市場で後場に最も下落したのは銀行や証券、保険など金融セクター。追加緩和期待の盛り上がりとともに買われたセクターで、「予想外の追加緩和見送りで海外短期筋などが売りに転じた」（大手証券トレーダー）という。
しかし、市場全体に「失望ムード」が広がっているわけではない。「熊本地震による被災地オペを除くと予想通り」（東海東京証券チーフ債券ストラテジストの佐野一彦氏）との声も出ている。日銀追加緩和を見込んでいた短期筋にとっては見込みはずれの結果となったが、足元の株安・円高は、あくまで彼らのポジションの巻き戻しだ。
実際、４月６─１２日にロイターがエコノミストやアナリスト１６人を対象に行ったアンケート調査では、今回の追加緩和予想は５割と予想は半々に分かれていた。今回の追加緩和決定が市場の完全なコンセンサスになっていたわけではない。
さらに追加緩和を見送ったことを評価する声も市場には少なからずある。「見送れば失望、追加緩和決定でもサプライズがなければ材料出尽くし。いずれにせよ日銀プレーの巻き戻しで円高・株安が進んだ可能性が大きい。そうなれば緩和限界論の勢いが増すことは明らか」とＳＭＢＣ日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏は話す。
＜期待高まらぬ追加緩和の経済効果＞
ただ、追加緩和見送りを評価する声が挙がるのは、経済や物価に対する追加緩和の効果への期待の低さの裏返しでもある。
２８日朝に発表された３月全国コアＣＰＩは前年比マイナス０．３％。２０１３年４月４日に導入された異次元緩和直前に並ぶ下落率となった。黒田東彦日銀総裁は強気を崩さないが、物価のトレンドは弱いままだ。
日銀が発表する貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残の伸び率は今年に入って、１月２．４％、２月２．２％、３月２．０％、と落ちてきている。日銀は、金融緩和効果の波及経路として「実質金利の低下」を強調するが、貸出を大きく押し上げるには至っていない。国内総生産（ＧＤＰ）も１５年暦年でプラス０．５％にとどまっている。
量的・質的金融緩和やマイナス金利政策に対する「結果」が経済データのかたちで次々と表れるなかで、追加緩和による物価押し上げ効果について市場の期待は一向に高まらない。市場では「異次元緩和の失敗は明白」（みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）と厳しい指摘も出ている。
＜残された「ルート」＞
残された「ルート」は資産効果による消費刺激や円安による物価の押し上げといった市場を通じた効果だ。市場に与える効果が最大化されるタイミングで追加緩和を決定することが有効な選択肢となる。
実際、「異次元緩和」がもっとも効果を発揮したのは金融市場だ。１３年４月のいわゆる「バズーカ１」は日経平均.N225を約１カ月で３８６７円、ドル／円JPY=を１１円押し上げた。１４年１０月末の「バズーカ２」も日経平均を１カ月強で２３７２円、ドル／円は１２円上昇させた。
しかし、日銀の金融緩和に対する市場の反応はここにきて冷ややかになってしまっている。昨年１２月に打ち出した量的・質的金融緩和の補完策、今年１月末のマイナス金利に対する市場の反応は円高・株安。市場の期待を上回る、よほどのサプライズがなければ、かつての「バズーカ」のような効果は期待しにくい。
「アベノミクス相場」をけん引してきた海外投資家は年初から約５兆円、日本株を売り越している。投機筋の円ロングポジションも過去最高に達している。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「量・質・金利の３次元セットの追加緩和を実施すれば、円高・株安局面においては、それなりの効果は出る」とみる。ただ、将来的なビジョンをもった財政政策などと組み合わせないと実体経済への効果は乏しく、「日銀の、日銀による、日銀のための追加緩和」にならないよう注意が必要だと指摘している。（伊賀大記 編集：石田仁志）
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円急伸、一時106円台＝1年半ぶり―欧州市場 時事通信 4月29日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000076-jij-eurp
【ロンドン時事】29日午前のロンドン外国為替市場では、日銀の追加金融緩和見送りを受けた円買いが膨らみ、円相場は一時2014年10月22日以来1年半ぶりに1ドル＝106円台に急伸した。
正午現在は107円00～10銭と、前日午後4時比1円50銭の円高・ドル安。
日本の祝日で円の取引が極端に薄い上、欧州の朝方は市場参加者も少ないため、投機筋による仕掛け的な買い注文で円高が加速。午前8時20分前にはあっさりと106円台に乗せた。その後は若干押し戻されたが、引き続き強含みで推移している。
市場関係者は「日本が連休で、通貨当局も（為替介入には）動かないとの見方から仕掛け的な買いが入った。円の下値は非常に堅く、目先は105円を試す展開になりそうだ」（邦銀筋）と述べた。
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完全に足元を見られてしまっている事態だ。
無論、ハイエナに狙われている状態でのオペはなかなか難しいというのは解る。
しかし、震災を受けて、消費増税で毀損した日本経済の立て直しには、早い段階で何らかの手を打たないと、相当な疲弊をする。
これはもはやわかりきった話、と言える。
先だっても触れたように、夏の選挙のことを考えれば、震災対応や景気対策など、やらねばならないことは数多い。
そこに来て、だんまりを決め込んだんだから恐ろしい。
高橋氏も選挙からみで説明している下記。
↓↓↓↓↓
野党共闘で無党派層が存在感 本格景気対策なければ与党は参院選苦戦免れず 2016.04.29
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160429/dms1604290830004-n1.htm
衆院北海道５区の補欠選挙で勝利した自民党新人の和田義明氏＝公明、日本のこころ推薦＝は１３万５８４２票、得票率５２・３８％、敗れた無所属新人の池田真紀氏＝民進、共産、社民、生活推薦＝は１２万３５１７票、得票率４７・６２％だった。
北海道５区の補選は、町村信孝前衆院議長の死去に伴うもので、町村氏の娘婿の和田氏が優勢とみられていた。しかし、共産党が候補を取り下げて民進党と共闘したため、池田氏との間で、自民・公明党と民進・共産の対決となった。
同選挙区は、２００９年を除いて町村氏が多選されてきたが、得票率は５０％を少し上回る程度で、これまでも野党が統一候補にしていれば、常に接戦だったはずだ。例えば、１４年１２月の衆院選では、今回の補選とほぼ同じ投票率５３・４３％で、町村氏は１３万１３９４票、得票率５０・９％。民主と共産の票数を合わせて１２万６１９８票、得票率４９・１％と「僅差」だった。
今回のＮＨＫによる出口調査が興味深い。政党支持率は、自民４４％、民進２０％、公明５％、共産５％などで、支持する政党のない、いわゆる無党派層は２４％だった。
和田氏は、自民支持層の９０％余り、公明支持層の９０％台前半、無党派層の３０％余りの支持ということで、今回の得票率をほぼ完璧に説明できる。
北海道５区の過去の選挙では、投票率が高くなると、町村氏の得票率が低下する傾向が弱いながらもあった。今回の選挙でも、もっと投票率が高ければ、無党派層の野党支持が増えて、結果はどうなっていたのかわからない。
自民・公明と民進・共産の対決の構図は結局、政権運営の評価になる。この意味で、今の政権運営がよければ与党有利、まずければ野党有利という当たり前の話になる。政権運営に敏感に反応する無党派層の動向が選挙結果を握るカギになることもしばしばだ。
与党が政権運営に失敗すると、それを批判する無党派層が投票に行き、与党候補が敗れるという構図が浮かび上がってくる。特に、野党が共闘した場合には、影響が大きく出ることになるだろう。
補選直前にあった熊本地震では、政府の対応も素早かったので、政権運営についてプラスの評価だったはずだ。それにもかかわらず、北海道５区の無党派層のうち３割しか、自民公認候補の和田氏に支持が集まらなかったことは、同党関係者から見ればショックであろう。
それでも、和田氏は前回の町村氏から４４４８票増やし、池田氏は前回の民主・共産の合計から２６８１票減らしており、町村氏の“弔い合戦”に臨んだ和田氏に票が流れた面もあるともいえるだろう。
出口調査によると、最重要視された政策課題は景気対策だった。熊本地震の補正予算のほかに、しっかりした景気対策を打たなければ、政権運営の評価は高まらないだろう。５月の伊勢志摩サミット後に本格的な景気対策が出てこない場合、７月の参院選で与党は苦しくなるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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一体どういう意図があるのか？
ちょっと現状を整理してみよう。順不同。
1：前の消費増税のせいで、景気が伸び悩んで下火。
2：世界経済の停滞で、景気悪化。
3：緩和マネーの行先が無くなってブタ積みの上、さらに国債に集まる。
4：震災対応をすみやかに行う必要があり、補正予算対応が望まれるし、その財源問題もある。
5：５／１０にはパナマ文書の後半部分が解読終了・リリース、５月末には伊勢志摩サミット。
6：７月に参院選。もしかして衆参ダブル選挙。
7：来年４月の上乗せ再増税の是非を問うのは夏～秋口くらいが限界。（特別何かない限り）
8：追加増税を強行すれば、金融緩和拡大でも救えないほど日本経済は斜陽必至。
9：世界経済が大きく持ち直すのは今のところしばらくない。
こういった事情があり、補正予算を組むだけで話しにならないので何らかの手をどんどん打っていかねばならない。
が、実際は緩和見送りだ。
そうなると、円高株安が進んで、世界経済停滞と相まってどんどん景気は悪化、震災関連でGDPもいくらか落ち込むはずだから、夏～秋にかけてかなりの経済低迷が予想される。
当然デフレもまっしぐらで、今までの緩和のアドバンテージもなかったことになり、いいことはなんにもないのだ。
無論、景気がだだ下がりすればそれを理由に増税見送り、と言えるチャンスとも取れる。
特に財政出動をサミットで後押ししてもらうつもりらしいから、５月がかなりのヤマ場となろう。
ここで景気が悪化するのが当然の流れであると、増税どころでは確実に無くなるから、それを理由に増税見送りをするのか、はたまた財政悪化を理由に増税必至とするのか定かではない。
つまり、今回の事態は財務省と日銀とでそれぞれがどういった考えを持っているかもあきらかにしてしまうものなのだ。
増税の流れを確定付けるのか、見送りの流れを確定付けるのか、現状ではどちらとも取れるのがもどかしい。
すさまじいせめぎあいになっているのだろう。
しかし、財務省はかなりしつこく攻撃を繰り返している。
以前から高橋氏がろくでもないと言っていた財務省のイミフゲームが槍玉に上がっていた。
↓↓↓↓↓↓
【悲報】財務省さん、大増税しなければクリアできない国家経営ゲームを作る 2016年04月29日
http://totalwar.doorblog.jp/archives/47444639.html
1: 名無しさん＠おーぷん 2016/04/28(木)02:28:59 ID:4yb
■実際に体験してみた
よーしパパ財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい！
と意気込み、ゲームスタート！
まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな
「経済協力」からコストダウンを図る。
「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」
とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。
支援額を30％カットすることにした。
■大赤字になってしまった
次はどこを削ろうか…と思って探すも、削ったら国民の負担が上がりまくったり
国防がヤバくなるところしかねえええええっ！
というどうしようもない状態に。
仕方がないのでなるべく税金を上げなかったり防衛費も維持したりしていると…
なんと40兆円も赤字を出すという結果に（苦笑）。
しかも日本終了な感じのイラストまで表示され、
今世紀最大のクソ財務大臣になってしまった。
ちょっと優しすぎたのだろうか…？
■心を鬼にしてみた
く、くそおおおおっ！ これは日本国民として、絶対に黒字化させねばならない！
心を鬼にして、次は国民に鞭打つ政策をしまくって
黒字化させてみることにした。
まずは社会保障の予算-30％！
国民が老後に病気になったり生活苦で死にそうになっても知らん！
日本は自己責任社会なのだ！
お次は税制改革！ いまよりも30％税収が増えるよう、
国民から搾取しまくるぞい！ ケツの毛までむしりとってやるのじゃ！
■大増税したら黒字に
そんな感じで超増税と社会保障予算をカットすると、
なんとそれだけで黒字化達成してしまったのだ。こ、こんなのアリ！？
というか、その他の割合が少なすぎてこのふたつを実行しない限り、
ほぼ黒字はムリなことに気づいた。これは財務省が
「増税して社会保障予算減らさないと黒字になんねーから！
お前ら一般国民の生活が多少苦しくなってもお国のために頑張ってくれよな！」
…と、ゲームを通して言っているのか？ と思ってしまうぐらい
日本の未来に絶望してしまう、地獄のような結果であった。
プロパガンダ的な部分も感じてしまった財務省のゲーム、
気になる人はぜひやってみよう。
http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/
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こういった流れを見る限り、とにかく増税を確定させたいという強く腹黒い意志を感じる。
そうなってくると、以前のように経済を悪化させて税収を悪くし、それを何とかするために増税！と言い出しかねない状態だ。
仮に増税も確定・補正予算もシャビー・震災復興対応もイマイチとなったら、自民の支持率は急降下になり、グダグダの選挙になるだろう。
野党はすでにかなりの期待薄な状態だから、どこに投票すれば良いのかということになりかねない。
もしかしてこれを狙っているのか？とも思う財務省と日銀の動きだ。
それらすべての答えはおそらく、６月までにははっきりしてくるはずだ。
あともう一つ大事なことがある。
5/10の個人系データが発表されるパナマ文書の件だ。
支那との金融取引の関係でタックスヘイブンを利用していたようなところは、だんだん赤裸々になってくるのだ。
以前から、企業の多くはギリギリ遵法でなかなか難しいと言ってきたが、明解な違法なものは何か？と問いかけてきた。この辺りが、出てくるだろう。
というのも、支那と直接お金のやり取りをしたくても厳しいので、タックスヘイブンを使ってトンネル会社経由で行ったりするわけだ。これは企業だけでなく個々人でもそうだろう。
そうなると、かなりブラックはお金がやり取りされているのが出てくるかもしれない。
巷で企業の脱税！と大騒ぎで煽り立てられているのも、これらの隠れ蓑の可能性がある。
仮にこれらのデータがはっきりすると、脱法の可能性も高くなってきて、こちらも混乱する可能性がある。
原油も混乱しているし株価も為替も混乱。
一体全体どうなるのか？という現状で、関わっている金融系の方はとにかく大変だろう。
いずれにせよ、今はものすごく混沌としている、としか言えない。
その間にも日本はどんどん干上がって、もう干しても無駄ですというくらいカラッカラだ。
頭の痛いことだ。
了
ガンバレ！！熊本・大分！ ガンバレ東北！
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