緊急寄稿:大使帰任について | ヤモリのつぶやき

ヤモリのつぶやき

日々のニュース解説等をつぶやきます......

通常投稿に差し挟んで、緊急寄稿する。
なにって、長嶺大使が帰任することが発表されたからだ。
これが!?という驚きを持っているため、解説の要を感じた次第。
↓↓↓↓↓↓
長嶺安政駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明 2017.4.3
http://www.sankei.com/politics/news/170403/plt1704030031-n1.html
岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日に大統領選が実施されることを踏まえ、「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。
日本政府は1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。
慰安婦像の問題に進展がみられない中での帰任となるが、岸田氏は「(長嶺)大使から(黄教安)大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。

---------
一時帰国の長嶺駐韓大使4日帰任 岸田外相表明 2017/4/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H4V_T00C17A4000000/
岸田文雄外相は3日、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像への対抗措置として一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を4日付で韓国に戻す考えを明らかにした。省内で記者団に明らかにした。北朝鮮情勢が緊迫しており、日本、韓国、米国の3カ国で連携を強める必要があると判断した。
韓国大使は1月に一時帰国させていた。韓国は5月の大統領選まで政情が不安定な状態が続く見通し。韓国大使を戻して両政府の対話の窓口を確保する狙いもある。

---------
.
現在、朴槿恵前大統領が逮捕・収監されており、5月にならないと大統領選も終わらない状態で、南朝鮮内部は右左激突の様相だ。
そして本来、大使を帰国させたのは南朝鮮の条約不履行が原因であり、それらが改善していないばかりか、むしろ悪化している様相すら呈している。
その為、保守系サイトでは「さっさと断交!パンパン」という状態だった。
.
この前提で、今日発表して明日緊急帰任する意味は何か?
おそらく、先だってネタにした、これだろう。
↓↓↓↓↓↓↓
麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」 2017.3.31
http://www.sankei.com/economy/news/170331/ecn1703310027-n1.html
麻生太郎財務相は31日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について「ゼロではない」としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。
-------以下略
.
日経の記事にもある通り、かなり不安定様相だ。
先般、あるいは本日、当ブログでも特亜関連のこのネタを取り上げたばかりなんだが、

習近平とトランプ大統領が今週末に会談する。
↓↓↓↓↓↓↓
予測不能、万が一…習近平主席、トランプ氏の言動警戒 首脳会談、狙うは「対等な協調関係」 2017.4.2
http://www.sankei.com/world/news/170402/wor1704020022-n1.html
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は6、7日、米フロリダ州パームビーチで首脳会談を行う。トランプ政権発足後、米中首脳による直接会談は初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発や南シナ海情勢、通商・為替政策などが主要議題となる。
【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は米中首脳会談で、「対等な協調関係」の確認を最大の外交成果とする構えだ。
「米国第一」を掲げ安全保障や通商政策で中国に強硬な姿勢を示してきたトランプ政権と中国側との主張の隔たりは大きい。会談の中心議題となる北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、中国側は米韓の軍事演習中止と北朝鮮の核開発の一時停止という対話に向けた提案を再度持ち出す構えだが、「現実的な解決策でないことは習指導部も認識している」(中国の政治学者)との指摘もある。
通商政策に関しても中国側は“守り”の姿勢だ。トランプ政権が掲げる貿易赤字削減では中国が主な標的となっている。中国の鄭沢光外務次官は3月31日の記者会見で「中国は決して貿易黒字を追求していないし、通貨安競争によって輸出を刺激する意図もない」と釈明した。こうした批判をそらすため、会談では米国への“土産”として米農産品の輸入拡大や米国への投資増強などを提案する可能性がある。

---------
.
そしてこういった話になっている。
↓↓↓↓↓↓
米大統領、対北朝鮮で単独解決辞さず FT報道 2017/4/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H0E_T00C17A4MM0000/
【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は2日の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版のインタビューで「もし中国が北朝鮮問題を解決しなければ、我々がする」と単独行動も辞さない考えを示した。そうなる前に北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるよう中国に対処を促すもので、6、7日の米中首脳会談を控え中国の習近平国家主席に圧力をかけた。
トランプ氏は、対北朝鮮の単独行動の具体的な内容については言及を避けた。中国については「北朝鮮に大きな影響力を持つ」と指摘。「中国が協力すれば中国にとって非常によいことだが、協力しなければ誰にとってもよくない」と述べ、中国に行動を求めた。
中国に北朝鮮問題への対処を促すには「通商が動機になる」との見方を示した。「中国は為替操作や通貨切り下げのチャンピオンだ」とも述べ、中国に対して通商や通貨問題で圧力をかける方針を示唆した。
6、7日に米南部フロリダ州のトランプ氏の別荘で実施する米中首脳会談は、北朝鮮への対処が主な議題になる。トランプ氏は大統領選で中国に高い関税をかけると警告していたが「今回は関税についてまだ話したくない。おそらく次回の会談になるだろう」と述べた。
FTによると、マクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障担当)は「(4年間の)トランプ政権第1期の終わりまでに北朝鮮の核・ミサイルが米に命中する可能性が実際にある」と語った。
ロイター通信によると、米国家安全保障会議(NSC)は北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制する選択肢の提言をまとめた。選択肢には軍事行動も含まれているが、追加制裁や中国への圧力を優先する内容だという。

---------
北朝鮮核問題、米単独で対処も トランプ大統領が中国けん制 AFP=時事 4/3(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000007-jij_afp-int
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、北朝鮮の核開発問題について、中国が解決に消極的であれば米国は単独での対処も辞さないと警告した。6日からの米中首脳会談を前に中国側をけん制した形だ。
インタビューでトランプ氏は「中国が北朝鮮(問題)を解決しようとしなければ、米国が解決する」と強調した。
トランプ氏は6~7日、米フロリダ(Florida)州に自身が所有するリゾート施設「マーアーラゴ(Mar-a-Lago)」に中国の習近平(Xi Jinping)国家主席を招き、首脳会談を開く。
北朝鮮をめぐっては、弾道ミサイル発射実験の加速や、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発で最終段階にあると表明したことを受けて、緊張が急激に高まっている。
米国の専門家らは、北朝鮮が新たな核実験に向けて準備を進めている兆候がみられるとも警告している。北朝鮮は昨年の2回を含め、これまでに5回の核実験を実施している。
トランプ氏はFTに「中国は北朝鮮に対して大きな影響力を持っている。中国は北朝鮮に関してわれわれに協力すると決めるか、そうしないかだ」と指摘。「協力すれば中国にとっても非常に良いが、協力しなければ誰にとっても良くない」と述べた。

---------
.
会談は全く決まってなかった状態で、3月14日に、CNNから暫定的な計画という前提で4月に会談を行うと急に決まった。
↓↓↓↓↓↓↓
トランプ大統領、中国主席をフロリダに招き会談へ 2017.03.14
http://www.cnn.co.jp/world/35098067.html
(CNN) トランプ米大統領は来月、中国の習近平(シーチンピン)国家主席を南部フロリダ州の別荘に招いて会談する見通しとなった。米政権高官が13日、暫定的な計画としたうえでCNNに語った。
同高官によると、ティラーソン国務長官が今週、日本と韓国に続いて中国を訪れた際に、会談の計画を最終決定する予定だという。両首脳が直接会談する初めての機会となる。
会談の見通しは米ニュースサイト「アクシオス」が最初に報じた。
北朝鮮の核開発による脅威などが議題になるとみられる。トランプ氏は最近、北朝鮮を安全保障上の最大の脅威と位置付け、同国に大きな影響力を持つ中国により強い対応を求める構えを示している。
中国の進出が目立つ南シナ海の領有問題も取り上げられる可能性が高い。

-------以下略
.
これはちょうど、半島での軍事訓練と同じような時期になっているのだ。
↓↓↓↓↓↓
米韓、2カ月間の大規模合同軍事演習を開始 北朝鮮の脅威を警戒 2017年3月1日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7086.php
米韓両軍は1日、北朝鮮の脅威に備えた定例の合同野外機動訓練「フォールイーグル」を開始した。
2月12日の北朝鮮による弾道ミサイル発射実験を受けて緊張が高まる中、訓練は行われるが、北朝鮮は、訓練を同国に対する戦争準備とみなし、過去には報復として軍事行動を取ったこともある。
韓国の国防省と在韓米軍は1日、訓練の開始を確認。4月末まで続く見通しと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

------以下略
.
そしてこういった話。
↓↓↓↓↓↓
「北朝鮮の核攻撃で米国人の90%が死亡」―元CIA長官の衝撃警告
辺真一  | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 3/31(金)

https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170331-00069358/
北朝鮮の新たな核実験と初の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の動きが注目される中、「北朝鮮が核兵器を完成させれば、米国人の90%が殺害される」とクリントン政権下でCIA長官を務めていた人物の発言が飛び出した。
この元CIA長官(1993年2月~1995年1月)はトランプ大統領当選後の政権引き継ぎ委員会で外交安保担当参謀を務めたことで知られるトランプ大統領のアドバイザーの一人、ジェームス・ウルジー氏。同氏は米議会専門誌「ザ・ヒル」への寄稿文(3月29日付)で米国民に次のような警告を発していた。

--------以下略
【日米韓に大被害】核をもった北朝鮮をアメリカは攻撃できない 2015.03.03  辺真一『辺真一のマル秘レポート』
http://www.mag2.com/p/news/8376
.
これらは、当然、正男暗殺とも絡んでいるだろう。
正恩排除で代わりに据えられる頭を排除したなら北朝鮮の仕業で確定。
ただし、暗殺に支那が協力している流れなので、北朝鮮内部で割れているか、あるいは支那が仕組んだかの可能性もある。
支那が仕組んだ場合、正恩とその取り巻き一派を追い詰めて、正恩が排除されたら後がないとプレッシャーをかけているか。
どこが主犯にしろ、北朝鮮情勢・正恩排除と深く関わっていることになる。
.
習近平のトランプ大統領との別荘での会談が安倍首相と同じものということで、まさかとは思うが、習近平のメンツを保つために正恩排除がバーターだった、ということもあり得る
.
話を戻して、現状で大使を帰任させれば、内閣支持率も低下を招くだろう。
わかりきったこの影響と南朝鮮大統領が決まってもいない状態での今日発表して明日帰任というバタバタな状態を勘案すれば、その必然性があるから、としか思えないわけだ。
大統領選に絡んだ情報収集でも、大使がいないと回らないということはあまりない。
有力候補と事前会談するレベルなので、こんなに緊急でなくてもいいわけだ。

 

なお、一般に大使と言われるものはコレだ。

↓↓↓↓↓↓

特命全権大使
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%91%BD%E5%85%A8%E6%A8%A9%E5%A4%A7%E4%BD%BF
特命全権大使(とくめいぜんけんたいし、仏: ambassadeur extraordinaire et plénipotentiaire、英: ambassador extraordinary and plenipotentiary)は、外交使節団の長で最上級の階級である。接受国の元首に対して派遣され、外交交渉、全権代表としての条約の調印・署名、滞在する自国民の保護などの任務を行う。国際連合などの国際機関の政府代表部に対しても派遣される。
-------以下割愛

 

大使はいなくとも、通常状態なら大使館機能はしっかり回る。
無理してでも大使がいなければならない状況というのは、数が多くない。
なにせ、アメリカの駐韓大使も後任がまだ決定してないくらいだ。
おそらく、ナッパー公使と米軍の司令官で代用していると思われる。

全権大使がいないとダメな理由が想像つくはずだ。

.
これらから、ちょっと情勢が緊迫しすぎ?なことが推察される。
もしアメリカが仕掛けるならば遠くない将来だろうし、先手必勝で先に北朝鮮が暴発する可能性もある。
まさに朝鮮戦争の再開があるかないか、という状況を指し示しているのだ。
.
まだ外務省の海外安全ホームページでは、デモの注意喚起くらいしか情報は出ていない。
↓↓↓↓↓↓↓
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0
在韓国日本国大使館
http://www.kr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
.

お忘れのことはないと思うが、一応現在も停戦状態なだけで戦時下な朝鮮半島だ。

関係諸氏にあられては、充分に情報収集し、拙速なる動きを避けて落ち着いて行動して欲しい。
大使帰任についてのクレームも含めて、だ。
.

 

ガンバレ!!熊本・大分! ガンバレ東北!
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと励みになります♪



社会・政治問題 ブログランキングへ