経済関連ニュースを見ていると、日々謎なものが出てくる。
ツボを突いたものは少なく、単純に起きた現象を説明しているか危険をあおる話ばかりが目立つ。
こんなんだからメディアが衰退するんだろうと思うが自覚はない模様だ。
今回、幾つか事象を説明しているネタを取り上げる。
まずはこんなネタから。
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「最低賃金、時給１５００円なら夢ある」若者らデモ 吉沢龍彦2017年4月15日
http://www.asahi.com/articles/ASK4H46FSK4HUTIL00T.html?ref=newspicks
労働者の最低賃金を時給１５００円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が１５日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。
エキタスは２０１５年秋から活動し、２０代の若者が多く参加している。小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。
今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合（日本労働組合総連合会）や全労連（全国労働組合総連合）などの傘下組合のメンバーも多く集まった。主催者の集計では約１５００人が参加したという。
都道府県ごとに定められている最低賃金は現在、最も高い東京都でも時給９３２円で、最低の宮崎、沖縄両県は７１４円と目標の１５００円の半額以下。仮に時給１５００円で週４０時間働くと、４週間で２４万円になる計算だ。
若者たちは「１５００円は『健康で文化的な最低限度の生活』に必要な最低限の金額です」「１０００円じゃなくて１５００円と言うのは、ちょっと夢があるから。夢があるというのは（生活の）リアリティーがあるということ」と訴えた。
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起こったことを伝えるのもいいが、意味合いを掘り下げないとダメだ。
アカヒ新聞に期待する方が無駄か。
若者グループがこういった元気を持つのはいいことだ。
ただ、妙にシールズ臭が漂うのが残念。また共青団にだまされた口だろう。
ダイレクトに自分たちの収入につながる最低賃金を法的にアップしろと言っても、それは無理だ。
大前提として、政治・政策の結果は全国民が関係し、大なり小なりの影響を受ける。
もし急に最低賃金を猛烈にアップした場合どうなるかといえば、企業は支払えないので多くをクビにせざるを得なくなる。
あるいは雇いたいけど雇えない状態だろう。
すると、企業は人材不足が一層加速し、業務縮小を余儀なくされる。
深夜バイトが集まらないから深夜営業しない店が出たりするのと同じようなことだ。
それに加えて労働時間の是正を図ると、さらに人件費の単価があがることになる。
企業経営において人件費は経営を悩ます大きな問題で、安定した経済で好調な業績でないとおいそれといじれない部分でもある。
総額は変えにくいから内訳を変えて対応する、となる。
すると、労働者にとって美味しい状況は、好景気で人材不足が加速することだ。
企業は伸びた業績でより高度な人材を集めるか、あるいは好条件を提示して人材不足下で募集が集まりやすいように対応するのだ。
したがって、政策として求めていくべきなのは大きな声で金よこせ！ではなく、キチンとした経済政策を求めることなのだ。
加えて、国民の消費が伸びないと企業業績が頭打ちになるから、消費を伸ばすために賃金上げろじゃなくて、消費税減税を言わないとダメなのだ。
可処分所得が増えることで消費が増大し、企業も消費税が下がることで仕入れ経費も下がり、業績が上向く。
特に低賃金の若い層には消費増税が過大に負担となっている現状があり、若い世代の消費性向はかなり低い。
手取り収入15万で8％は1万2千円、収入30万なら2.4万円、収入60万なら4.8万円。（貯金しない前提ｗ）
同じ率でも低賃金には厳しいのが消費税だ。
低賃金の若い層には、減税効果は極めて高い。
先日取り上げた日経のグラフを見れば一目瞭然だ。
図版
物価は、上がっても消費が伸びないと下方硬直する。
そうして業績は伸びず、支払う分も抑制されるというサイクルだ。
原因と結果をきちんと理解せず、無体な要求してもそれは無理なのだ。
取り上げてるのが左翼メディア連中だから、おそらく新手のアレだろう。
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「生活苦しいやつ声上げろ！」新宿で大規模デモ カナロコ by 神奈川新聞 4/15(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00017179-kana-l14
以下抜粋
エキタスの中心メンバーで大学４年生の栗原耕平さんは「いまの理不尽な政治に怒りの声を上げましょう。ここにある怒りの声こそが希望です」とあいさつ。新宿中央公園をスタートした。
「働き方改革」として政府が推進する残業時間の上限規制について、経団連と連合の労使双方が「月１００時間未満」で合意したことにも言及。「月１００時間も残業させるな！」「毎日毎晩残業させるな！」と、規制の緩さを批判した。
エキタスのメンバーで横浜市金沢区に住む大学生の古賀勇人さん（１９）はマイクを握り「非正規の賃金が低いのは自己責任だと言われる。生活保護受給者が敵だとされる。そうして社会が分断されている」と指摘。「その苦しみの本当の根源を明らかにし、全ての人が共有することで分断に打ち勝つことができる。僕たちは権力による分断にあらがい連帯していかなければいけない」と訴えた。
エキタスは発足してから約１年半。栗原さんは「この間、政治の劣化は止まるところがない。経済格差はどんどん拡大している。一方で社会はどうか。今日も多くの人が参加した。『やばい』という危機感が広がっているのだろう。つまり社会と政治の乖離（かいり）はかつてないほど広がっているのではないか。路上からの声で、政治を私たちの方へ引き寄せなければいけない」と話した。
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言ってることがおもいっきりサヨクだ。セリフが懐かしすぎる。
残業最大時間は常時100時間じゃないぞ？だいたい、お仲間参加の連合が労使交渉で合意しとるだろ。
生活保護受給だって、不正受給や外国人受給がおかしいというのがよく聞くものだが、本当に困ったら我慢せずに利用しろとネット等でもよく出ている話で、使ったやつは敵だなんて言う話は見たことがない。
苦しみの根幹がなんなのかは、権力がー！と一刀両断することでは得られない。
政治の劣化はバカ野党のせいであり、これは取り上げているクズメディアや支持者が推し進めているものだ。
馬鹿なことを叫んで大人に悪用されないように気をつけてほしいものだ。
また就職先なくなって貧乏借金生活に苦しみ、一生公安にマークされるようにならないように祈るばかり。
若者をだまくらかして踊らせ、責任は取らないサヨクに呆れるばかりだ。
なんでこういった馬鹿なことをするかと言えば、民衆の不満を煽って革命を起こさせようという主旨だ。
手法が古すぎてカビが生えているのも、共青団臭が漂う。
自分の国でやりなさいよ、全く。不満持った国民、たくさんいるでしょ？
お次のネタはこちら。上記にも絡んでいる。
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バイクの販売不振 「原付」が半減、駐車場不足も課題 THE PAGE 4/16(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000003-wordleaf-ind&p=1
バイクの国内での販売不振から抜け出す挑戦も見られました「第44回東京モーターサイクルショー」。しかし、不振の背景は複雑で決め手となる対策もいまだに不明で、消費者の動向とは別にさまざまな規制やバイク環境への無関心なども指摘されています。現状を見てみました。
原付一種がここ10年で半減
国内のバイク構成は排気量の小さめな車種が中心。国交省や日本自動車工業会などによると、2014年時点の全国の二輪車の保有台数は1182万台。道路運送車両法の区分の場合、いわゆる「原付」である原付一種（50cc未満）が666万台で半数以上の56％を占め、軽二輪（125～250cc）は197万台で17％、原付二種（50～125cc）162万台14％、小型二輪（250cc～）156万台13％と続きます。
二輪車の使用用途は「通勤・通学」38％、「買い物や用足し」30％と日常生活の移動手段が中心で、「ツーリング」は11％。排気量が大きくなるとツーリングなどの趣味の利用が多くなるとしています。
二輪車の販売台数の動きを見ると2005年の約74万台が、リーマンショックがあった2008年に56万台に急減、2009年にさらに40万台に減った後は若干の増減を繰り返しながら2014年は約45万台でした。
原付一種が2005年の47万台から2014年には22万台へと半分以下に大きく減っているのが特徴。その半面、排気量が大きくなる小型二輪は同7万6000台から同7万台へと微減で、2011年以降は5万～7万台の増減を繰り返してほぼ横ばいを維持しています。
軽二輪は2005年の10万台が2014年には5万4000台に半減。一方、原付二種は同8万8000台が2013年には10万台、2014年には消費税増税があったのにもかかわらず9万6000台と堅調なのが特徴です。
駐車場は増えたがまだまだ少ない
経産省は今後の二輪戦略として「国内市場の活性化で海外市場での地位を高め、次世代への進化を実現しなければならない」と危機感もうかがわせ、「二輪車関係者が二輪車の新しい価値を提案し、さらに海外市場の獲得に向けて取り組みを」と二輪車が消費者の興味を引く魅力づくりが重要だと指摘しています。
具体的な目標として同省は官民一体によるバイクキャンペーンの実施などを通じ、（1）2020年に国内販売100万台市場を実現、（2）世界シェア50％の達成、などを掲げているほか、二輪車の駐車場整備、二輪車の高速道料金、免許制度などについても早急に取り組む方針を示しています。業界のみならず国も「二輪低迷」の対策に乗り出したと言えます。
都市部を中心に二輪の駐車場が不足していることもかねて指摘されてきました。法改正で2007年以降に自動二輪の駐車場の整備がしやすくなりましたが、業界団体による調査（2014年）で自治体の70％以上が「設置を検討したことがない」と回答。受け皿づくりがほとんど進んでいないことも二輪車利用の環境整備の障害になっています。
日本二輪車普及安全協会によると、二輪車の駐車場の整備は、2008年に全国でわずか536か所（収容台数約1万4000台）だったのが2013年には3131か所（約7万1500台）へと増えました。しかし、バイクの利用者から見るとどこの街角にもある自動車の駐車場に比べ絶対数は極端に少なく、利便性には程遠いのが現状です。バイク駐車場への自治体や地域の取り組みが期待されています。
都市部で集中的に行われた取り締まり
一方で二輪車の駐車違反の取り締まりは2007年の52万件（全国）をピークにその後も20万件台が続き、二輪利用者は駐車場不足との板挟み状態に不満を強めてきました。特に取り締まりは東京で5万3000件、神奈川5万6000件、大阪3万件など（2013年警察庁調べ）大都市圏で集中的に行われたため、二輪車利用へのマイナスイメージが強まったと見られています。
バイクの利用動向には、使いやすい「排気量の大きめの車種」への移行、50ccバイクの後退、駐車場などバイク環境の問題が複雑に反映しています。それがどのような意味を持つのか、行政や地域、利用者による検証を通じてバイク文化の創生にかかわっていくことが問われているようです。
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■高越良一（たかごし・りょういち） 信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説。日曜ライダー
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この件は、三重（さんじゅう）でアホなことになっている。
まず、ひとつは先程の若者が金を持ってない件。
お金がなければ買えないので、買えなければバイク業界も先細る。
少ない可処分所得を携帯とか服飾、交際費に使えば、残る分でバイクが買えるほど余裕のある若者は、多くはない。
携帯・おしゃれ・付き合いは若者の大事なもので、デートひとつとってもこの3つが必ず絡んでいるのだ。
昔なら、携帯の費用はない分、おしゃれと付き合いが優先で、デートのためとかに車やバイクと言う流れだったはずだ。
そしてもうひとつの問題は駐輪場問題。
本文でも語られているが、これもかなりひどい。
根幹はコレ。
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新しい駐車禁止違反と罰金について
http://www.kotoba-jp.com/chukin/
2006年6月1日施行の改正道路交通法。駐車禁止違反取締りのここが変わった！
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携帯電話費用だけでも大変なのに、そこに駐禁のお金となればかなりツライ。
バイク離れはリーマンショックでWパンチという感じだろう。
しかもこの駐禁がかなりうるさい。
バイクであろうとも情け容赦なくどんどん行く。
世界一、バイクや車を製造しているメーカーの多い国家なのに、使う方と来たら全く考えられていないのだ。
バイクは車へのゲート・モビリティだから、バイクに乗らない＝車が売れなくなるとも言える。
発達しきった公共交通機関で事足りるからだ。
一度乗らなくなった人が戻ってくる率も、当然低い。お金ないんだから当たり前だ。
若い子が、彼女が寒がりだろうがデートでバイクを好むのは、後部座席に乗ってライダーにしがみつくのがうれしいからだ。
売れないことを少子化ですから！と処理してしまうと、論点がずれる。
少子化対策にもなるかもしれないのに、だ。（半分、冗談）
そして、3つめは、バイクの納税。
納税先は地方自治体なんだが、納税された地方自治体の駐輪場整備に問題がある。
後手後手で、非常に乏しい。
バイクなら車がダメな狭いエリアでも駐輪できるんだから、きちんと整備して対応していくのが筋だろう。
納税をしてもらっているのに、受け皿の駐輪場対策はしないんだから、当然、乗る人も減って納税額も先細る。
国で対策を奨励していくべきな案件だろう。
だいたいこういったのも、マスコミがただのニュースでしか伝えず、ジャーナリズムとして掘り下げないし、的はずれなことばかりしてるから、国策に反映されないのだ。
外国人雇用なんか推進してる場合じゃないんだよ。
せっかくだから、関係する話を引用しておこう。
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アベノミクス景気長期化でも回復の恩恵乏しいという論調 雇用重視するなら実感可能だ 2017.04.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170412/dms1704120730007-n1.htm
アベノミクスによる景気回復が５２カ月と戦後３番目の長さになったと報じられた。一方で景気回復の実感が乏しい理由として、「潜在成長率の低下」が挙げられているが、こうした分析は妥当だろうか。
景気の動向については、内閣府が作成する景気動向指数の一致系列指数が改善しているのか悪化しているのかにより、回復期か後退期かを判定することができる。
景気動向指数の一致系列は、生産指数（鉱工業）、鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数（調査産業計）、投資財出荷指数（輸送機械を除く）、商業販売額（小売業、前年同月比）、商業販売額（卸売業、前年同月比）、営業利益（全産業）、有効求人倍率（新規学卒者を除く）である。
これをみてもわかるように、幅広い経済部門から経済指標が選ばれているが、特に一致系列では、生産面に重点が置かれている。
筆者が経済状況を見るとき、「１に雇用、２に所得」である。つまり、雇用が確保されていれば、経済政策は及第点といえ、その上で所得が高ければさらに上出来で、満点に近くなる。
それ以外の、たとえば輸出や個別の産業がどうかという話や、所得の不平等のように各人の価値判断が入る分野は、評価の対象外にしている。
このように経済をシンプルに考えているので、必須な経済指標としては、失業率（または有効求人倍率、就業者数）と国内総生産（ＧＤＰ）統計で、だいたいの用は足りる。
筆者の立場から見ると、景気動向指数の一致系列は、生産面の指標が重複し、雇用統計が足りないと思えてしまう。逆にいえば、このような雇用を重視しない指標を見ていれば、雇用政策たる金融政策への言及が少なくなってしまうのは仕方ないだろう。
雇用を経済政策のミニマムラインとする筆者から見れば、アベノミクス景気は実感できる。筆者の勤務する大学はいわゆる一流校というわけではなく、ときどきの「景気」によって就職率が大きく変化する。
４、５年前には就職率が芳しくなく、学生を就職させるのに四苦八苦だった。ところが、今や卒業者の就職で苦労することはかなり少なくなった。この間、必ずしも学生の質が向上したとはいえないにも関わらずだ。これは、アベノミクスの金融緩和によって失業率が低下したことの恩恵である。
「潜在成長率の低下」という説明も怪しい。本コラムの読者であれば、「構造失業率」が通説より低かったことを知っているだろう。この「構造失業率」は「潜在成長率」と表裏一体の関係にあり、構造失業率が低いなら、潜在成長率は高くなる。つまり、報道は、構造失業率は高いままという誤ったことを主張しているに等しい。こうした報道を読むときは、よく注意したほうがいい。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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人口減少時代にどう臨むか 成長低下は食い止められる、あまり悲観する必要はない 2017.04.15
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170415/dms1704151000004-n1.htm
２０６５年に日本の人口が約８８００万人にまで減少する一方、高齢者の割合は４割近くに上昇するという推計が出た。
人口は、出生率と死亡率で決まる。死亡率については、平均寿命が年々伸びているが頭打ちになりつつあり、近い将来の推移も比較的読みやすいだろう。となると、カギを握るのは出生率である。
先進国の出生率はおしなべて低下傾向である。要因は複雑だが、決定的なものはよく分かっていない。出生率を反転させる試みも各国で行われているが、成果の上がっていない場合が多い。
日本でも人口推計のたびに、出生率が反転して上昇するというシナリオが描かれてきたが、そのたびに裏切られてきた。出生率の向上策には決め手がないのが実情だ。
いろいろな対策をやってみる価値はあるが、人口減少は避けられないという前提で考えたほうがいいだろう。
そうした前提でみれば、近い将来の人口動向も比較的予想しやすく、それに備えた制度設計をすることができる。
まず、人口減少と経済成長の関係であるが、これはある程度わかっている。
一般論として、過去のデータ分析によれば、人口成長率の減少は国内総生産（ＧＤＰ）成長率を押し下げる傾向があるが、一人当たりＧＤＰ成長率とは関係がない。ＧＤＰ成長率についても、工夫次第で低下を食い止めることはある程度できる。
内閣府の「経済財政白書」（２００３）では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国における１９７１～２００１年の期間における人口増加率と経済成長率の関係をみると、両者には緩やかな正の相関関係がある。
しかし同時に、全体を通じてみられる傾向線と各個別国のかい離も比較的大きい。人口増加率は一国全体の経済成長率を決定する上で重要な要因の一つではあるものの、資本ストックや技術水準、人的資本といった他の経済の基礎的諸条件も同様に重要であることが分かる。
ちなみに、人口増加率と一人当たり経済成長率の関係は無相関だ。
もっとも、人口減少局面では、人口オーナス要因（総人口に占める労働力人口の比率低下）による一人当たりＧＤＰ押し下げの可能性も指摘される。
これに対しては、女性や高齢者の労働参加や人工知能（ＡＩ）による生産性向上、ロボット導入などが考えられる。
また、人口減少が技術進歩に及ぼす影響については、（１）規模の経済喪失効果によるマイナスとして、集団的な力の低下やマーケット縮小など（２）創造性喪失効果によるマイナスとして、創造性や積極性の低下（３）労働節約促進効果によるプラスとして、労働節約的技術開発、知識・技術集約的産業分野への移行－など、プラスとマイナス両方向の可能性があり、結論がどちらかは明らかではない。
ただ、技術の向上次第で、経済成長への影響は克服できるはずで、そう悲観的になることでもないだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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前段は説明する必要もなかろう。
後段は、疲れ切った世の中で男性が精力減退、女性が頑張りすぎてオス化していくのも理由に挙げられよう。
そこに貧困が立ちはだかるんだから、子供が増えるわけもない。
しかしだね。
少子化して将来人口が減っても、消費する人口も減るんだから問題ないんだぜ？
大変なのは、人口動態が逆三角形で高齢者が多く少ない若者で支えなければならない一定期間だけだ。
今の45歳以上の将来の高齢者には申し訳ないができるだけ自活してくれというしかない。
ただそこすらも、きちんとした経済政策でケアが可能だ。
現在の経済規模を少なくなる人口で計算するからおかしくなるんであって、今の経済規模は本来のポテンシャルより遥かに低い状態でしかないから、日本経済を正しい方向に戻せば問題は極小化できる。
これは会社のイチ部署で考えればわかりやすい。
高給取りの定年間近の社員が多く、稼ぎ頭の若い実働社員が少ない状況だと売上維持が大変だ。
稼がない高給取りを、ほかの社員が支える構図にするから大変なのであって、高給取りが自分で稼いでくれれば負担もかなり減る。
高給取りの社員が退職すると、一気に楽になるはずだ。
この時、社員減で全体の売上は下がるのもの、人数あたりの効率は高くなる。
つまり、今の少子化で日本経済が～というのも、おかしい話なのだ。
人口が減ればモノ売れないんだから作っても売れない。
労働者＝消費者なんだから、両方減ってバランスするわけだ。
先進国が殆ど人口減の中で、ものだけ作って売上が上がるわけがない。
支那ですら減ってて深刻な少子高齢化だ。
経済規模だけ維持して誰が買うの？外国人？
じゃあ外国で作って外国で売ればいいじゃない。さらっと問題解決。
いかに画餅かわかろう？
リスクを煽って外国人を雇いたい→雇わせて日本を乗っ取りたいというだけの話だ。
その手は桑名の焼き蛤。
ただ一方で、世界的な少子化は、将来、訪れる可能性がある食糧危機に勝手に対応しようとしている可能性もある。
若者の食事の量が、昔に比べてえらく少ないのだ。
これらは、統計や学術研究がなされていない分野だから仮説でしかないが、本能的に種の保存対応しようとしている可能性も否定出来ないのだ。
筆者の戯言はともかく、近々の問題としては経済対策をしっかり行っていけば、多くの問題は解決する。
政策を縦割りにせず、全体での影響を見ながらプロデュースしていくことが大事だ。
これらを妨げているのはやっぱり官僚で、特に財務官僚の問題は変わらないので、ここに大きくメスを入れていくことも重要。
機能しないマスゴミ、反対しかしない野党、利権追求がメイン業務の官僚とろくでもない状況を変革するべきだ。
それをするのも今の若者達で、筋を違えない正しい理解とツボを突いた要求が重要ということだ。
がんばれ！日本の若人。
了
ガンバレ！！熊本・大分！ ガンバレ東北！
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