あいも変わらず、野党の攻撃が醜悪だ。
野党とマスゴミタッグでくだらなさすぎる攻撃を繰り出すさまは、愚かと言って差し支えなかろう。
なにせ、脱法行為も平然と肯定してしまうような論調も見られるかと思えば、なんでも陰謀みたいな話だったりと、意味がわからない。
そもそも、前川前事務次官の会見すらもおかしい。
最近まで文科省トップだった人間が、情報を平然とリークしていることを肯定しているのだ。
これは明解な違法行為だ。
公文書でないならば違法性は乏しいものの、内容はAさんがいいましたBさんがいいましたという内部資料に過ぎず、だから何なの？を超えない。
例えば、Aさんが悪口言ってました、というのと同列であり、その報告書でしかない。
公文書でないものでAさんの話というなら、内閣の関与がない話になる。
どの切り口でも、話が変なのだ。
また、退任理由は天下り問題引責となっているが、これも温情だろう。
エロ系スキャンダルの隠蔽をしながら、天下り問題で辞任という形にしたわけだ。
この点は、野党が内閣に厳しく指弾すべき問題だ。
筆者的には、いかな理由があろうとも未成年者に平然とアプローチするのも許しがたい。
女子高生を含む若い女性に調査と称して省のトップが週の半分も通いつめ小遣いを渡し、それがお店への内偵でバレて指摘されるなど、言語道断である。
かつ、この手の下半身にゆるい官僚は平気でハニトラに引っかかるので、不適正も甚だしい。
個人的な知見から言っても、自身の子供より若い女性に手当たり次第に手出しをする人物は、仕事はできてもダメ人間であることが多い。＝悲しいことに大学の先生にしばしば見られ、プライドが高く地位・名誉に拘泥し要らない工作をしまくる傾向が多い。
無論この方がそうであるかはわからないものの、少ないサンプルで恐縮だが、筆者の知りうる、若い女性に手当たり次第系エロオヤジは全員コレだった。
仮に生活が苦しい女子高生や女子大生がいる問題を心配するなら、省のトップである時に問題点として取り上げるべきなはずだ。
なにせ、文部科学省＝学校関連行政のトップなんだから。
おまけにその立場を利用して朝鮮学校の学費無償化推進をしていた。
つまり、あらゆる意味であり得ない存在で、善意の告発者などでは絶対にない、と断言できるのだ。
なぜなら、この加計問題の違法性がないからである。
違法性がないものを告発しました♪というのは、これが刑事事件等であれば偽計業務妨害の類といえる。
この違法性のなさについては、既に玉木議員があうあうしながら触れている。
では、このツッコミどころ満載で意味がない攻撃を声高に叫ぶ理由は何か？
これだ。
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衆議院の再議決
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E3%81%AE%E5%86%8D%E8%AD%B0%E6%B1%BA
わずかながら廃案の可能性がある、参議院での審議と採決。
関係ない話で攻め立て、この筋を狙おうという流れだろう。
というのも、参議院に送られた段階で、既に参院は与党過半数だから決まったも同然だ。
そこで、時間切れを狙うか、穴を突いて廃案を狙うという小技だ。
おそらく、こういったことに詳しい大物野党議員の根回しとかではないかと推察される。
なお、あちこちから激しくツッコミを食らっている。
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民進党に特大ブーメラン再び！加計学園を応援した過去 ダイヤモンド・オンライン 5/25(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170525-00129323-diamond-soci
第2の森友学園としてエキサイトしている加計学園問題。しかし、民進党の過去を丹念にたどっていくと、なんと彼らこそが加計学園を応援していた過去があったことがわかる。またもや特大ブーメランの雰囲気が濃厚だ。（ノンフィクションライター 窪田順生）
● 獣医一族出身の民進党・玉木氏は 安倍首相を追及する資格ナシ
蓮舫氏らが「内閣総辞職に値する」「首相も国会議員もやめるべき」とエキサイトしている「加計学園問題」に、またまた「ブーメラン」の兆しが出ている。
安倍首相に「仲のいい友達のための特区指定を急がせたんだろ！」と厳しく追及をしていた玉木雄一郎・民進党幹事長代理が、実は父も弟も獣医という一家で、獣医学部新設に強く反対をしている「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けており、昨年の日本獣医師会の集会で「おかしな方向にいったら食い止めます！」と予告をしていたことが明らかになって、「立場が違うだけでやっていることはほぼ同じ感」が出てしまっているのだ。
それだけではない。民進党の「加計学園疑惑調査チーム」が主張する「ストーリー」では、文科省でも自民党内でも慎重意見の多い獣医学部新設を、安倍首相が強引に推し進めているということは、加計学園とズブズブだからだ、というものだ。ところがこのロジックでいけば、安倍首相と仲良く「ＶＲ蓮舫」の餌食になりそうな者が「身内」にいたのだ。
民進党の高井崇志衆院議員である。
高井氏は昨年4月26日、衆院地方創生に関する特別委員会で、中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って「岩盤規制」を突破するよう強く求めていた。さらに、この質問をした3日後の4月29日、高井氏は自身のホームページにうれしそうにこんな風に書き込んでいる。
「愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事（徳島県選出）とともに、石破大臣に強くお願いしました」（高井たかしオフィシャルサイト）
● 実は旧民進党こそが今治市で 獣医学部新設をゴリ押ししていた
岡山理科大学を運営しているのはご存じ、加計学園である。5月21日の夕刊フジによると、この質問の少し前に、高井氏は江田五月・民進党最高顧問とともに、同大学の入学式に来賓として出席している。
「いや、こっちは地元のよしみで質問をしてあげたくらいでクリーンだ！安倍首相みたいに友だちのために権力を濫用したわけじゃない！」という怒りの反論が聞こえてきそうだが、こういう目くそ鼻くその水掛け論を続けていたら、さらなる特大ブーメランが蓮舫さんたちの後頭部に突き刺さる恐れが出てきてしまう。
「加計学園疑惑調査チーム」も当然もう気づいていると思うが、「疑惑」の舞台となっている愛媛県今治市で、そもそも獣医学部の新設をゴリゴリ押していたのは、他でもない旧民主党だからだ。
経緯をおさらいしてみよう。今治市に「加計学園」が来るという話が表沙汰になったのは、第一次安倍政権下の2008年春のことだ。
「越智忍市長がこの日の会見で、学校法人加計学園から大学新設の希望を受けていることを明らかにした」（朝日新聞 愛媛県版 2008年3月4日）
今治市と愛媛県はどうにか「特区」にしてくださいと政府に陳情するが、あっさりと却下される。その後、安倍首相は体調を崩して入院。獣医学部新設の特区話は立ち消えた。
しかし、暗礁に乗り上げたかに見えた「獣医学部新設」がその後、ゾンビのごとく息を吹き返す。そう、「政権交代」である。
● 旧民主党の政権奪取で 加計学園のプランが復活
民主党が政権を奪取したことで、これまでの自民党が独占していた官庁への口利きルートがガラッと変わったのである。それをうかがわせるようなエピソードが「愛媛新聞」に載っている。
当時、愛媛県は公共施設建設で、県産の木材をもっと使いやすくするように、建築基準法の改正を国へ求めていたが、「獣医学部新設」同様に突き返されていた。そのような規制緩和について議論をおこなう県の総務企画委員会の休憩中、横山博幸衆議院議員（当時は民主党県連幹事長）が、こんなことをおっしゃったというのだ。
「（国に）8回も提案してダメなら、別ルートの方がいいんじゃない？（民主党本部の）幹事長室が、どんどん（特区提案を）上げてこいと言っているから、こっちで上げようか」（愛媛新聞 2010年1月23日）
自民は崩せなかった官僚の牙城を、我々民主党なら動かせるぞ、と暗に言っていたわけだ。是が非でも獣医学部をつくりたい県と市は藁にもすがる思いで、民主党愛媛県連に政府に対して強く要望したのは言うまでもない。
麻生政権と打って変わって、民主党は快くそのリクエストに応じている。10年11月18日には県連が民主党本部の陳情要請対応本部に、国の来年度予算に対する愛媛県の要望を33件提出。そのなかで「都道府県連をあげて主体的に対応する案件」として9件を重要事項として取り上げているのだが、そこにはこんな項目がある。
《今治市で獣医師養成系大学を設置するための規制緩和》（2010年11月21日 朝日新聞 愛媛県版）
「あー、それはホラ、規制緩和を進めるのは当然だし、加計学園を優遇しているわけでもないし」という釈明があるかもしれないが、先ほど述べたように08年の時点で今治市と加計学園は二人三脚で国への働きかけをしている。「規制緩和＝加計学園への優遇」ととられてもしょうがないのだ。
● 自民党も民進党も 「同じ穴のムジナ」
しかも、ゴルフを一緒にしている安倍首相が「グレー」というロジックがあてはまるのなら、この時期の民主党政権内に「グレー」呼ばわりされてしまう御仁がいることも忘れてはいけない。
鳩山内閣、菅内閣という2つの政権で内閣府政務官を務めた津村啓介衆議院議員である。
07年、岡山2区選出の津村啓介氏の企業献金はゼロだったが、一流報道機関である「朝日新聞」が調べあげたところ、「政権交代」を経てある変化があることがわかった。
「民主党県連代表として2009年の衆院選を戦い、内閣府の政務官を務めた元日銀マンの津村氏（岡山2区・当選3）。前年まではほとんどなかった企業・団体献金が、09年は県内の百貨店や建材会社など5社から計130万円、寄せられた。（中略）岡山理大などを経営する加計学園からも100万円のパーティ券収支があった」（岡山県版 2011年1月18日）
もともと加計学園の地元・岡山における「陳情ルート」は「学校法人加計学園国際交流局顧問」（逢沢一郎オフィシャルウェブサイトより）を務めている、自民党の逢沢一郎衆議院議員と決まっていた。「朝日新聞」がおこなった「金脈」調査でも「岡山理科大や倉敷芸術大学を運営する学校法人加計学園は逢沢氏側へ100万を献金していた」（岡山県版 2009年6月13日）とある。
自民党議員への献金額と同じ100万円のパーティ券を民主党議員から買ったということは、新たな「陳情ルート」を開拓しようという動きに見えなくもない。大学運営という許認可ビジネスをおこなう者として、政府とのパイプを築こうというのは、ある意味で当然だ。
断っておくが、筆者は津村氏が内閣府政務官という立場を使って何か便宜を図った、などと言いたいわけではない。少しでも規制緩和を進めてもらいたいと考える民間が権力へと寄り添う構図というのは、安倍政権でも民主党政権でもまったく変わらない、ということを申し上げたいのだ。
ご本人たちからすれば、「パーティ券買ってくれただけで清い関係です」とか「ゴルフするだけで学校の相談なんて受けてませんよ」ということなのだろうが、悪意のある見方をすればいくらでも「黒い交際」に見える関係が民主党議員のまわりでもゴロゴロしている。
なぜそうなってしまうのかというと、自民党議員も民進党議員も、背中につけているゼッケンの色が違うだけで、ともにカネ集めと票集めに苦心して、ともに似たような人たちの世話になっている「同じ穴のムジナ」だからだ。
● 安倍首相の失態をあげつらう限り 民進党のブーメラン体質は治らない
自民の議員にあてはまる問題は、たいがい民進の議員にもあてはまる。その現実から目をそらして、どういうわけか自分たちだけは「清く正しく美しく」だと思い込んでいるところに、民進党ブーメラン大量生産問題の本質がある。
これまで振り返ってきたように、今治市の「獣医学部新設」は10年近く前から地元では水面下で進められてきた構想であり、その「地ならし」に民主党が大きな役割を果たしたのは明らかだ。「安倍首相がゴルフ仲間に頼まれてサクッと規制緩和を進めた」というストーリーは、ワイドショー的には「第2の森友学園」なんて感じでもてはやされるが、それが「民進党いいね！」に結びつくわけではないのだ。
今回の「流出文書」のなかで、「官邸の最高レベル」というニュースで繰り返しリピートされた言葉の少し前に、実は「成田市ほど時間はかけれらない」という表現があることは、あまり知られていない。これはこの4月、38年ぶりに医学部新設となった国際医療福祉大学を指している。こちらも「国家戦略特区」の指定を受けて進められたものだが、医学部新設に反対する医師会の抵抗や、文科省の「岩盤規制」に阻まれ、13年に成田市が手を上げてから4年かかってどうにか開校にこぎつけた。
そもそも「国家戦略特区」は13年に安倍政権になってから成長戦略の柱として掲げてきたが、遅々として進まず、マスコミにコケにされ続けてきた。だから、政権のメンツのためにも、「成田市ほど時間をかけられない」のである。
「週刊文春」で文部科学省前次官がこの文書を「本物」だとした。筆者もそう思う。しかし、「成田市ほど時間をかけられない」という言葉の背景にある事情を鑑みれば、「総理のご意向」は蓮舫さんたちが主張しているようなことではないのだ。
そしてもう想像がつくだろうが、この医学部新設ということを言い出したのも、やはり民主党政権である。日本医師会が大きな支持基盤である自民党にとって、医学部新設はご法度。その「タブー」を破ってくれたのが、民主党政権であり、安倍政権はその遺産を「流用」していると言えるのだ。
「官邸が強引に進める規制緩和は、なにか裏があるに違いない」、と詰め寄るということは、「岩盤規制」に挑んだという数少ない民主党政権の功績に、自ら泥を塗る行為でもある。
民進党には、そういう「自爆ネタ」をいつまでも追いかけるのはやめて、議員定数削減とか憲法改正問題などの実のある追及をお願いしたい。
窪田順生
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加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！ ダイヤモンド・オンライン 5/26(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170526-00129482-diamond-soci&p=1
加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。2つの論点があると思うので、私が独自取材してわかったことも加えて、それぞれについて考えてみたいと思います。
● 「官邸の最高レベルが言っている」 「総理の意向」は本当なのか？
第一の論点は、民進党や朝日新聞が明らかにした、文科省から流出したと言われている議事録調の文書です。内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。
そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。
加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。
ちなみに、私自身が内閣府の人たち（ちなみに、話題になっているF審議官ではありません。彼は経産省の後輩ですが、守る義理も何もありませんので）に確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。
これが大事なポイントで、自分の官僚時代の交渉の経験からも、特に改革に後ろ向きな役所を説得する際には、“上の意向”“政治の意向”といったことはブラフとしてよく使います。それは民間企業でも同じではないでしょうか。
ただ、その場合でも、言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚が、「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません。先方の議事録にそれが残ったら大変なことになるのは、火を見るより明らかだからです。
したがって、前事務次官の前川氏がメディアの取材で発言しているように、もし文科省側が「内閣府は加計学園での獣医学部新設で圧力をかけている」と感じたとしたら、それは総理の意向というより、特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義ゆえではないかと思います。
ちなみに、前川氏はメディアで文科省が慎重だった理由として、「獣医師の需給を所管する農水省が獣医は足りていると言っていたから」と発言しています。これは正論にも見えますが、岩盤規制と既得権益を守る理屈にやすやすと屈しているだけですので、その程度の人だと多少のブラフでも恫喝と感じてしまうのでしょうか。
また、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。
● 「加計学園ありき」で国政は 本当に私物化されたのか？
第二の論点は、共産党が明らかにした特区での獣医学部新設を決めた内閣府の文書です。最初の段階では自治体又は大学から特区の申請があれば特に限定なく新設を認める方針だったのに、最後の段階で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という文言が入ったことを示しています。
その結果、加計学園と京都産業大学の2ヵ所が獣医学部新設に手を挙げていたのに、近隣の大阪に獣医学部がある京都産業大学は対象から外れ、加計学園だけが新設を認められました。内閣府は総理の意向を忖度して加計学園ありきの手続きを行った、国政の私物化ではないかという主張です。
この点は重要です。実際、霞が関の省庁では、自分たちが仲のいい企業などに仕事を受注させるために、事業者を公募する段階で、その企業だけが適合するような条件を応募要件に加えて他が受注できないようにするというのは、よくあることだからです。
その疑念から内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい（＝複数の地域で実現したい）と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。
ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党（＝族議員）と協議しなければなりません。調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。
さらに言えば、この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」という意見が出され、自民党の国会議員からも同様の要望があったので、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。
つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。
● 責任は総理や官邸、内閣府にはない 野党やメディアはもっとしっかりしろ！
これらの事実から、いくつかの怒りを感じざるを得ません。
第一に、野党やメディアは特定のところから提供される文書・情報以外の、別の角度からの情報をちゃんと自分で調査して、何が真実かを突き止めようとしないのでしょうか。私は上記の2つの縛りが入る過程に関与した国会議員の名前もすべて特定できています。私が個人で調べて把握できる程度のことも調べていないなら、あまりに情けないと言わざるを得ません。
第二に、野党やメディアは岩盤規制の改革に抵抗する既得権益も取り上げて非難すべきなのに、総理の意向や忖度といった陰謀論を騒いでばかりいては、逆に既得権益を利することになっているのがわからないのでしょうか。
今回の騒ぎで加計学園の獣医学部新設がなしになったら、最も喜ぶのは日本獣医師会と自民党の族議員の人たちです。普段は安倍政権に対して「成長戦略が中途半端」「改革が遅い」と批判しておいて、その一方で今回の件では結果的に既得権益側に加担するというのは意味不明です。
第三に、特にメディアは結果的に自らの役割を半ば放棄してしまっているのではないでしょうか。
メディアの役割は、権力の監視に加えて真実の追求のはずです。それなのに、加計学園問題でメディアがやっていることは、総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません。
野党は与党を批判して追い込むのが仕事ですから、陰謀シナリオで騒ぐのは止むを得ない面もあります。しかし、メディアも同じことをやるだけで多角的に情報収集・分析して真実を明らかにしようとしないことには、危機感を感じざるを得ません。
野党やメディアの加計学園問題での批判は、煎じ詰めれば安倍政権にはガバナンスが欠如しているという主張になります。しかし、野党やメディアの振る舞いを見ていると、彼らが権力を正しく監視しようとしていないので、結果的には社会のガバナンスこそが欠如してしまっていることを、自ら露呈しているのではないでしょうか。
それこそが加計学園問題でもっとも憂うべき点であるように感じます。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸）
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加計学園問題の背景にある、「岩盤規制」と既得権者たち 新規参入は社会に貢献する 2017.05.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170526/dms1705260730007-n1.htm
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、従来認められなかったものが国家戦略特区で急に認められたといったトーンでの報道が多いが、国家戦略特区はどのように意思決定されるのだろうか。
国会で舌鋒（ぜっぽう）鋭く質問していた民進党の玉木雄一郎議員は、父と弟が獣医で、２０１２年に日本獣医師政治連盟から１００万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追及は難しくなるだろう。
加計学園問題の背景をハッキリいえば、「規制緩和の是非」だ。焦点は獣医学部新設であるが、これはいわゆる「岩盤規制」であり、その突破はこれまで容易ではなかった。
医学部や医大の新設に医師会が反対しているといった報道をこれまで目にしたことがあるかもしれないが、獣医学部もその構造は全く同じだ。経済学の立場からいえば、こうした参入障壁は有害無益である。
文部科学省は「過剰供給にならないように」（医学部であれば後ろに厚生労働省、獣医学部であれば農水省がいて、文科省に圧力をかけている）ということが多いが、役人が将来の需給を見通すことは事実上不可能であり、見通しを立てることこそが有害だ。
文科省の許認可に意味があるとすれば、最低品質保証程度のチェックだけであり、将来の需給調整をするような許認可方針は不必要、というよりやるべきではない。
規制緩和を推進する立場の人は、こうした原理原則に忠実だ。不合理な参入障壁がある場合、経済的な利益の逸失は大きい。もちろん、参入に当たっての許認可を一律に否定するわけではなく、品質保証程度のチェックを必要としたうえで、制度改正をして参入を認める方向で行動する。
これに対し、規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側である。そのため、「新規参入を認めると、悪徳者がはびこり国民が不利になる」と説く。今の既得権者だけが最善という前提があるからだろう。そして、制度改正を阻止しようと行動する。
今回の加計学園問題をみると、たしかに安倍晋三政権になってから、規制緩和の動きができていたのは事実だ。ただし、その見直しのスピードは、国際的な感覚からいえば速いとはいえず、あくまで日本的だ。
そして、適正な手続きが取られているのであれば、加計学園の理事長と安倍首相が友人だというだけで問題視するのは無意味だ。「競合大学を排除した」との指摘もあるが、普通に考えると規制緩和推進側に排除する理由はない。規制緩和反対側がダメージコントロールとして行うことはあるかもしれないが。
いずれにしても、その手続きは、国家戦略特別区域諮問会議で行われており、発案者は安倍首相ではない。筆者が見る限り、安倍首相の個人的な意向が入り込む余地はまずない。
そして、一般に新規参入者は進取の気性に富んだ人が多く、既得権者より社会への貢献度合いが大きいことにも留意すべきだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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なお、この件は前川前事務次官もよくわかっているはずだ。
情報をリークすれば即逮捕だし、援助交際を掴まれていても即逮捕であることも。
したがって、前者に関しては、自らリークしておきながら記者会見では「みたことがある」という表現で、防御している。
情報提供元は明かさないというのが報道不文律だから、それで守られると思っているのだろう。
後者に関しては、相手方に掴まれているのではないかと推察する。
でなければ、ここまでやるメリットが皆無だからだ。
もし天下り問題での辞任だけなら、いずれ一定時間がすぎればOBなどに救ってもらう道があった。
それがここまでやると、その先すらも危ぶまれることになる。
このメリットを捨てても体を張る理由を考えると、掴まれちゃってるんだな、としか思われないわけだ。
しかし最近の文春砲も砲弾が泥弾状態だなぁ。
また今回の件で面白いのは、仕掛けているのも国籍怪しい党首擁する元官僚系を中心とした議員連中なのに、反論しているのも元官僚の識者なのだ。
つまり、官僚の中にもかなりおかしな連中がたくさんいて、反面、まともな人もたくさんいて、それらが大激突という状態。
前者はハニトラなどにあっているのもいると推察されるので、事が起こると当然、やばい。
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民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性 2017.05.27
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170527/dms1705271000004-n1.htm
英中部マンチェスターのコンサート会場で２２日夜（日本時間２３日午前）、自爆テロ事件が発生し、女児を含む２２人が死亡し、５９人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。
ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、２００１年９月１１日の米国同時多発テロ（９・１１）のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織ＩＳ（自称イスラム国）のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。
通称「パレルモ条約」（正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』）は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は９・１１直後の１１月１５日、人身取引、密入国、銃器に関する３つの議定書とともに国連総会で採択された。
日本は０２年１２月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意（＝共謀）」「犯罪収益の洗浄（＝資金洗浄、マネー・ロンダリング）」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。
その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。
パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。
世界１８７の国と地域が締約したなか、Ｇ２０唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む１１カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。
東京新聞は２４日朝刊に「共謀罪の対象となる２７７の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。私は２７７の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。
同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度（そんたく）したのか。
ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別（せんべつ）を贈りたい。
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筆者は、ロリコンを激しく軽蔑する犯罪の意思など持たない貧乏小市民だから、共謀罪が成立して安心はすれど困ることは皆無だ。
メールでもなんでも、監視されて困ることもない。
鬼の形相で反対する彼らが言う反対の理由で、何一つ正鵠を射ているものがない。
犯罪を平気で肯定し、犯罪者の移行を忖度する流れになっている一連の件を見る限り、どれだけ怪しいのかわかる上に、共謀している連中がいわば日本をおかしくしている軍団ということになるから、しっかり記録しておきたい。
スパイ防止法も早く導入してほしいものだ。
了
ガンバレ！！熊本・大分！ ガンバレ東北！
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