日本を正しい経済に戻せるか? | ヤモリのつぶやき

ヤモリのつぶやき

日々のニュース解説等をつぶやきます......

 先日、ちょっと興味深いネタがネットで出ていた。
 自動車整備士が激減しているという話だ。
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日本死ね、は保育現場だけじゃない。自動車整備士激減で業界は存続の危機に 2017.5.27 レポート:小沢 コージ
https://carview.yahoo.co.jp/article/column/20170524-20103213-carview/
いま、日本の自動車整備士が激減している
そういや去年「保育園落ちた日本死ね」が話題になって子育て現場での労働者不足、環境不備が叫ばれましたけど、日本の自動車業界における整備士不足も相当なレベルみたいです。国交省のレポートによれば整備士は減る一方で「約5割の整備事業場で不足」中で「約1割が運営に支障をきたしている」とか。そうでなくても整備士学校への志願者はメーカー直営校ですら激減しているらしい。
一部の県では志願者ゼロのところも出始めていると言います。保育士、介護士、運転手、整備士といわゆる3Kとも呼ばれるキツイ労働はいよいよ敬遠されつつあるということです。分かっちゃいたけどクルマ業界は深刻でしょう。なにしろ自動車運行の安全に関わる問題ですから。

低い賃金も仕事の面白さも問題
小沢もカスタマイズ課やモータースポーツ課の設置などで頑張っているNATSこと『日本自動車大学校』の知り合いに聞きましたが「整備士不足は深刻です。特に気になるのは整備士資格を持っている人は案外いるってこと。要するに資格を持っていても、一度転職しちゃうと戻ってこないんです」。これってまさに保育士問題と同じです。
「キツイとか汚いとか問題は色々ありますけど、まずは職業としての地位がもうちょっと向上しないと。給料ひとつとっても初任給で手取り15~17万円。そこからあまり上がっていきませんから」。
お金の問題もありますが、もう一つは「仕事の面白さ」問題。例えば小沢がこれまで散々取材したクルマ好き自動車屋ですが、彼らが「給料がいいから整備士をやる」なんてほとんど聞いたことがありません。もちろん昔はいっぱい仕事をこなして稼いでいた整備工場もあったみたいですけど、そもそもクルマイジリが面白いからやる、クルマ作りが面白いからやるのです。

---------以下、車の整備が面白くないという話なので割愛 

 さて、この件、当ブログをお読みの方なら原因は簡単にわかろう。
 長く不景気や円高を囲い、デフレと円高で車業界が青息吐息だった期間があった。
 これにより、弱い所にしわ寄せが行ってしまったのだ。

 きつい仕事だけどやりがいがある、というのなら、まだ人材はいる。
 ブラック状態で理不尽な要求をされても我慢しているのは、車好きだからだろう。
 ここに低収入が合わさって食えなくなれば、いくら好きでもやらないと言うだけだ。
 つまり、食えない状況だと自ずと選べなくなる。
 人間というのは食っていかねばならないから、低収入すぎるとやりたい仕事もできなくなるのだ。

 結局、若い世代の収入をなんとかしなければならず、これは喫緊の課題と言っていい。
 しかし、こういった状態だ。
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日経 経済ダッシュボード 消費
https://vdata.nikkei.com/economicdashboard/macro/#c-d
消費支出、4月1.4%減 1年8カ月連続マイナス  2017/5/30
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H24_Q7A530C1MM0000/
 総務省が30日公表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は29万5929円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.4%の減少だった。うるう年の影響を調整すると、1年8カ月続けて前年同月を下回った。総務省は消費の基調判断を「弱い状況がまだ続いている」としている。
 交通・通信が同7.3%減少した。このうち自動車購入が同48.4%減った。教育は同15.1%減った。私立大学や専門学校の入学金と授業料が落ち込んだ。ただ、総務省は「自動車購入や入学金などは金額が大きく月ごとのブレが大きい。授業料の引き上げなどの制度的要因ではないため影響は一時的」とみている。
 食料は同0.7%減少した。主に魚介類が減った。3月に引き続きサケやイカで不漁による品薄が起こり、価格が上昇したことで消費者が購入を控えたとみられる。

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 相変わらず、消費は低迷したままだ。
 不漁によって?んなわけあるか~!

 意地でも消費税を原因にしたくないらしい。
 GDP等は伸びているから、経済が回っているように見せかけられているだけで、中身が無いのだ。
 これは、儲かるところは儲かっていて、貧乏は裾野を広げていて消費ができないという二極化を示すといえよう。
 安倍政権は、この経済問題に関しては脆弱な体制といえる。
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経済財政諮問会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C%E7%89%B9%E5%91%BD%E6%8B%85%E5%BD%93%E5%A4%A7%E8%87%A3%EF%BC%88%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8B%85%E5%BD%93%EF%BC%89

 現職者は、石原伸晃氏。
 ここで納得しちゃった方は、そこそこ政策通だろう。
 個人的には、早く別の部署に入れ替えした方がいいと思うんだが、何故かこの体制だ。
 だいぶ前にも経済諮問会議の議事録を取り上げた。
 ここでもだいぶズレていて、頭の痛い状態だった。
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内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/
 
 一応フォローしておくと、経済政策をしっかりやろうと思っていても、財務省が激しく抵抗する。
 この連中は、財務省出身の民進党議員を見てもわかるように、かなりズレている。
 文科省なんて可愛いレベルで、相当やばい。
 そして、この財務省の子飼いになっている政治家も少なくないから、強引なことをすると色々と面倒くさいことになるのだ。
 それをさっぴいいても、メンツから話をしていることまで、頭をひねる内容が多い。
 日本経済の今後を考えると、今やるべきことはシンプルなんだが、一向にその手の話は出てこないし、現状把握しているとも思えない。

 高橋氏が幾つか指摘している。
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「今の財政が最悪だ」は「消費増税渋る安倍政権は最悪だ」という政治的メッセージ  2017.05.23
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170523/dms1705230730007-n1.htm
 自民党内に興味深い勉強会が作られた。「今の財政状況は最悪の状況にあり、財政再建を行う具体策を検討する」という。財務省出身で前党税制調査会長の野田毅氏が代表発起人となり、野田聖子・元党総務会長と中谷元・前防衛相が呼びかけ人、村上誠一郎・元行革相が事務局を務めている。
 「日本の財政が最悪の状況にある」とする根拠としては、消費税率の引き上げが2度延期されていることや債務残高が国内総生産(GDP)の2倍を超える状況であることだという。勉強会では「財政破綻の足音が聞こえている」との声も出ていたが、こうした勉強会ができる背景は何だろうか。

 自民党の勉強会には大別して2種類ある。1つは自民党政務調査会の下での正式な機関である。筆者が先日、教育投資国債について話をしたのは、党の正式な機関である教育再生実行本部の下部機関であり、事務方は自民党の職員である。もう1つは、自民党の有志で集まる勉強会であり、事務方はさまざまである。役所の人間が事実上のお手伝いをすることも珍しくない。今回の勉強会は、おそらく後者の有志による勉強会ではないか。
 有志による勉強会は、しばしば政治的な動きを実現するために行われる。誰が音頭をとって、誰がそれに付いていくのかを、みんなが注視している。それが1つの政治グループを意味することがあるからだ。

 実は、安倍晋三首相も自民党が野党だった時代に、有志による党内の勉強会を作っている。東日本大震災後、復興増税に頼らないという趣旨の勉強会であり、当時の党主流派の主張である復興増税とは一線を画したものだった。この党内の勉強会はその後、超党派のものへと発展していった。
 筆者は、野党時代の自民党内の勉強会を手伝った。安倍氏のほかに、中川秀直氏、山本幸三氏、田村憲久氏らが核になっていたが、なかなか党内で人が集まらなかったことを覚えている。

 今回の野田氏の勉強会には60人が参加したと報道されているが、気になるのは政治的な意味合いの方だ。
 安倍首相は、憲法改正に伴う教育無償化を党総裁として提案するなど、積極財政への方向感を出している。2020年のプライマリーバランス均衡という目標も、今後の政治情勢ではどうなるかわからない。なにより、19年10月に設定されている10%への消費再増税も、安倍首相が実施するかどうか、増税待望派にとっては気がかりだろう。
 政治の世界からみれば、安倍政権への政治的な対抗軸として、野田氏らの勉強会が作られたというのは納得がいく。初回に呼ばれた講師は、財務省出身の田中秀明・明治大教授だった。財政再建論者であり、筆者が主張する日銀を含む「統合政府論」に反対しているという。
 「今の財政が最悪だ」というのは、統合政府の話と真逆で、おそらく「消費増税を渋る安倍政権が最悪だ」という政治的なメッセージだろう。ただ、雇用を回復させ、財政再建までしたことを忘れている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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 どれだけ財務省の顔色を見ているのか。
 いま、増税をすれば経済は元のデフレ状態以下に戻ってしまう。
 さりとて、明解な反対をすれば、安倍下ろしが加速し、ほかの政策が止まってしまいかなりめんどくさい。
 内閣に人事局を作って人事権を掌握してもなお、この攻撃なのだ。
 どれほど強大な力を持っているかわかる。
 そしてこんな話。
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アベノミクスは初心に帰れ デフレ転落阻止に不可欠な追加金融緩和と積極財政策 2017.05.24
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170524/dms1705240730004-n1.htm
 内閣府が発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値(1次速報)は、実質で前期比0・5%増、年率換算では2・2%増と5四半期連続のプラス成長となった。一方で名目GDPは前期比0・0%減、年率で0・1%減と5四半期ぶりにマイナスだった。これらの数字から何が読み取れるだろうか。
 実質成長率は民間予想を上回っていた。内訳をみると、民間最終消費0・4%増、民間住宅0・7%増、民間企業設備0・2%増、政府最終消費支出0・1%増、公的固定資本形成0・1%減、輸出2・1%増、輸入1・4%増であった。
 名目成長率についても、内訳をみると、民間最終消費0・2%増、民間住宅1・4%増、民間企業設備0・7%増、政府最終消費支出0・1%増、公的固定資本形成0・3%増、輸出5・0%増、輸入7・9%増であった。消費者物価と卸売物価を合わせた全体的な物価を示すGDPデフレーターは前期比でマイナス0・6%、前年同期比でマイナス0・8%だった。
 筆者がいつも注目しているのは、GDPデフレーターの前年同期比の推移である。この数字は1995年頃からほぼ一貫してマイナスであった。つまり、この数字こそ、デフレの正体を映し出しているといえる。しかし、アベノミクスが本格的にスタートした翌年の2014年1~3月に0・4%とプラスに転じると、15年1~3月期には3・3%まで上昇した。その後は再び低下し、16年1~3月期には0・9%と1%を割り込み、16年7~9月期にはマイナス0・1%と再びマイナスになった。そして今年1~3月期はマイナス0・8%と、かつてのデフレ時代に逆戻りしたのかと錯覚するような数字である。
 15、16年度をみると、実質、名目ともに公的需要(政府最終消費支出、公的固定資本形成等)が伸びていない。それぞれの年度の公的寄与度は、実質で0・3%、0%、名目で0・3%、マイナス0・1%となっており、財政要因が足りないことを意味している。
 14年4月の消費増税によって、14年度の経済は消費が痛めつけられた。その後、15、16年度は財政支出が伸び悩んでいることの余波を受けてなかなか浮上できない状態だ。
 こうした経済状況でどのような政策が必要だろうか。まず、金融政策では、あと一歩の金融緩和をすれば、人手不足感がいっそう強まり、賃金上昇の動きがさらに高まる。そうなれば、物価はそれを追うように上がっていく。

 筆者が、これ以上下がらない構造的失業率と考えるのは2%台半ばであるが、今一歩なので一層の金融緩和が必要である。二十数年間のデフレマインドは払拭しがたいので、日銀はもう一歩踏み出すべきである。
 それとともに、財政出動だ。本コラムで何度も指摘しているが、今の日本の財政状況は、すでに危機を脱している。ここは積極財政の出番である。アベノミクス当初の13年度は財政政策も金融政策も良かったが、14年度以降は、財政政策が景気の足を引っ張り、デフレ脱却の芽を摘んできている。ここは、13年度のような積極財政が必要だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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 筆者も甚だしく同意だ。
 今やることは、財政出動と金融緩和拡大、それに減税だ。
 減税は、所得税を段階的に減税し、全体で3%程度、低収入なら8%程度行うことだ。
 源泉徴収を減らしてもいいだろう。
 早い話が、手元に残るお金を一定期間増やせ、と言うだけだ。
 そこに、金融緩和拡大と財政出動(減税も財政政策のひとつだが)があれば、一気に消費は拡大、国内はデフレから離脱できるだろう。
 インフレ政策に増税という状況でWパンチが国民を苦しめて、好景気を全く享受できない状態だから、増税ショックを緩和しなければならないのだ。
 今、インフレ政策を控え気味にし、増税は据え置きでバランスを取っている状況ともいえよう。
 方法論としては極めて簡単だが、財務省がどうしようもないので、こちらを先になんとかするべきかもしれない。
 つまり、正しい経済に戻す鍵は、やっぱり財務省を解体すること、なのだった。 
 それができれば支持率ももっと上がるのにねえ。

 了

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