空梅雨と言えるような天気が続いて、皇居のお堀も渇水を示す水位低下だ。
これでまた、降る時はバケツをひっくり返したどころか、大洪水レベルでドカンとくるんだから始末が悪い。
なんだか昨今は地震もあちこちで盛んだ。
さて、今回は恒例の大陸事情記事だ。
自然災害だけでなく、経済やら政治やらとにかく騒がしい日々であるのは、時代の変革期であるということでもあるのだろう。
世界不安の元締めも相も変わらずガタガタしてきているので、順に紹介していこう。
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米利上げ 円相場は値上がり 株価は値下がり 6月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170615/k10011018441000.html
１５日の東京外国為替市場は、アメリカが追加の利上げを決めたものの、消費や物価の指標が低調だったことなどでアメリカ経済の先行きへの慎重な見方からドルを売って円を買う動きが進み、円相場は値上がりしています。
市場関係者は、「１４日に公表されたアメリカの個人消費や物価に関する指標が低調だったことでドルを売って円を買う動きが強まり、ニューヨーク市場では一時、およそ２か月ぶりに１ドル＝１０８円台まで値上がりした。
その後、アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が利上げを決定したことなどを受けてドルを買い戻す動きが出たが、アメリカ経済の先行きへの懸念などからその後ドル買いはあまり進まず、円相場は１ドル＝１０９円台の取り引きになっている」と話しています。
株価は再び値下がり
１５日の東京株式市場は、外国為替市場での円相場の動きをにらみながら株価が変動する展開になっていて株価は上昇後、再び値下がりしています。市場関係者は「アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が１４日、追加の利上げを決めたものの、これに先んじて発表された消費や物価に関する指標が低調だったことでアメリカの景気の先行きに慎重な見方が広がり、東京市場では取引開始直後は売り注文が先行した。その後、株価は値上がりに転じたが円高ドル安がいくぶん進むなか再び下落している」と話しています。
大手証券会社の受け止めは
アメリカが追加の利上げを決めたことによる東京市場への影響が注目される中、大手証券会社のトレーディングルームでは、円相場の動向などをにらみながら、トレーダーが顧客からの注文の対応にあたっていました。
大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「注目された今後の利上げのペースについてＦＲＢは、今回、これまでの方針を維持したが、消費や小売りに関する指標は芳しくなく、投資家の間では、さらなる利上げが難しいのではないかという見方も出ている。このため、今後はアメリカの消費や小売り、賃金に関わる指標が重要で、金融政策や市場にどう影響していくのか一つ一つ見極めていくことになる」と話しています。
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先週の移動中にスマホでチェックして、おぉあっさり来たな～とおもったのが、この利上げの記事。
叩かれまくるトランプ政権だが、経済運営はうまく言っていて株価更新状態だったりするが、一方で消費等は低調で日本と同じような問題を抱える。
これは投資マネーの行き先がまとまりにくくなる状況を巻き起こす。
もしこの問題に対しトランプ政権が消費喚起の政策を何か打つと、一気にドルがアメリカになだれ込む事になりかねない。
その場合、問題を多く抱える支那はかなりやばい。
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コラム：中国、資金調達で銀行過剰依存が再燃か 2017年 06月 16日
http://jp.reuters.com/article/china-funding-breakingviews-idJPKBN1970BK?sp=true
［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の企業は資金調達の選択肢が狭まりつつある。急膨張してきたシャドーバンキング（影の銀行）部門に対する規制強化が実を結び始めていることが、人民銀行（中央銀行）のデータから読み取れる。
しかし同時に社債発行額が急減し、規制当局は新規株式公開（ＩＰＯ）の承認を遅らせている。つまり、実体経済がまたもや銀行融資に過度に依存する恐れが出てきたわけだ。
中国は今年、増え続ける企業債務抑制への取り組みを強化し、ある程度の成果を上げている。人民銀行が１４日公表した５月の与信データによると、信託融資や委託融資などのシャドーバンキング部門の与信増加額はわずか２８９億元（４３億ドル）で、４月から大きく鈍化して過去７カ月で最低の伸びを記録。シャドーバンキングの与信額がかなり増えた第１・四半期から一変し、債務圧縮の動きが定着したことがうかがえる。
こうした状況を、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の郭樹清主席は歓迎するかもしれない。郭氏は３月、政治的に重要な秋の共産党大会を控えて国内銀行セクターの「混沌」と闘うと宣言していた。
焦点はシャドーバンキング部門で、ムーディーズの試算では昨年末時点で資産規模が９兆５０００億ドルに達した。ノンバンクは重要な資金の出し手になり得るとはいえ、エコノミストの間では５年で２倍強というシャドーバンキング部門の急拡大ぶりが懸念されていた。
ただ市場経由の資金調達手段が細りつつある以上、銀行と代替的な貸し手をあまりに締め付けすぎると、生産性の高い企業への与信にまで支障をきたすという意図せざる結果を招きかねない。トムソン・ロイターのデータによると、５月のネットベースの社債発行額は２４６２億元の減少と過去最大の落ち込みとなった。その一因は、地方政府や不動産開発会社による起債の規制厳格化だが、金利上昇の影響もあっただろう。一方で証券規制当局はＩＰＯにブレーキをかけており、週間承認額は１年前の半分未満となっている。新興企業やプライベートエクイティ投資家にとっては喜ばしくないニュースと言える。
さまざまな資金調達方法を自由に利用できるようにしておくことは、効率的な資金配分を促す力になる。だから中国における与信が今後も銀行融資だけにとどまるなら、効率的な資金配分は決して実現しない。
●背景となるニュース
・中国の５月の社会融資総量は１兆１０００億元（１５６０億ドル）と、４月の１兆４０００億元を下回って過去７カ月で最低となった。信託融資や委託融資などシャドーバンキング部門の与信増加額は２８９億元、４月は１７７０億元だった。
・債発行額は２４６２億元減少し、週間のＩＰＯ承認額は平均２１億元と１年前の５０億元強を下回った。
・ムーディーズによると、中国のシャドーバンキング資産は過去数年で急増し、昨年末時点では６４兆５０００億元に上っている。
・中国の規制当局は、秋の重要な共産党大会を控え、シャドーバンキングの締め付けを強化。２月に銀監会主席に指名された郭樹清氏は就任直後、国内銀行システムに存在する「混沌」を取り除くと表明した。
・人民銀行のデータによると、５月の銀行新規融資額は１兆１０００億元で、ロイターがまとめた市場予想の９０００億元を上回った。
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アメリカの消費が伸びないということは貿易最大相手である支那の生産も伸びない。
ここにトランプ大統領が従前から宣言している国内生産回帰のようなことをガンガン行うとかなりお困りになるわけだ。
だからこそ、なおさらトランプ攻撃が激しいとも思われる。
一連の違法性がないのに印象操作だけで陥れようとする攻撃手法は、安倍首相にも使われているもので、極めてわかりやすい。
支那のシャドウバンクが伸びないのを喜んでいる場合ではないのが支那の実情。
規制しようが資金需要はあるわけで、受け皿がないのに規制だけで金額が落ち込むとは思えないので、すんなり考えれば、全体がしぼんでいるからそう見える、と思うわけ。
そんなことは、こういった記事からも裏付けできる。
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経済統計を発表できない大連の不況 2017年06月12日
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/06/post-28_1.php
＜回復基調にある中国経済のなかで、一人沈んでいるのが遼寧省の大連。遼寧省が正直な経済統計を発表したせいで、それまで大連が描いていた架空の成長シナリオは崩れた。さてその実態は？＞
中国経済全体は、現在回復基調にある。2017年第1四半期（1～3月）のGDP成長率は6.9%だった。本当にこんなに高いのかという疑問は依然つきまとってはいるけれど、変化の方向、つまり6.7%だった2016年に比べて上向いているということはかなり信じられる。2015年以降、成長率の数字が景気の変化の方向を見るうえでも怪しくなっていただけに、経済だけでなく経済統計の質も回復基調にあるようである。
そうしたなか一人沈んでいるのが遼寧省である。2016年の経済成長率はマイナス2.5%と、中国の地方としては異例のマイナス成長だった。2017年第1四半期もプラス2.4%で、全国のなかでダントツの最下位だった。
その遼寧省の経済を牽引してきた大連市に先週行ってきた。大連市は遼寧省のGDPの3割前後を占めている。
私が行った期間がちょうど中国の子供の日（6月1日）を挟んでいたため、海岸の海洋レジャー施設には大勢の客がつめかけ、駐車待ちの車が列をなしていて、不況に沈んでいる感じはしなかった。地下鉄は3路線開通し、前回大連に来た2014年よりも車がさらに増え、案内してくれた東北財経大学の先生の車もトヨタからベンツに代わった。星海湾のヨットハーバーのかなたに見える湾を跨ぐ全長6キロの星海湾大橋（下の写真）は前回来た時にはなかった。
■はじけた不動産バブル
だが、大連市のなかの一つの区である旅順（旅順口区）に行くと、経済の沈滞の様子をそこかしこに感じた。幹線道路沿いにはリゾートマンション付きのゴルフ場が作られていたが、途中で資金がショートしたらしく、マンションが建設半ばで放置されていた。旅順には多くの住宅が建設されたが余り売れていないという。旅順から大連市中心部へは30㎞ぐらいの距離なので、ベッドタウンとして発展できるようにも思ったが、旅順と大連市中心部を結ぶ鉄道の便数が少ないため、市内に通うには不便だという。
旅順と大連を結ぶ道路沿いにはいくつも別荘地が開発されている。なかには「普羅旺斯（プロヴァンス）」なんてすてきな名前のついた別荘地もある。富裕層の消費力を当てにしたバブリーな住宅や施設ばかりが盛んに作られた挙げ句、売れなくて不良債権化するという展開は日本のバブルを再現しているようだ。
大連には石油化学、機械、造船など重工業の大企業が数多い。同時に日本企業の進出も盛んだし、主に日本向けのソフトウェア開発やビジネスアウトソーシングといったビジネスも盛んである。こんなに多様な産業を持っている都市などなかなかないから、どこかに活路が見いだせそうな気もするがそうでもないようである。
公式統計によると大連市経済は1992年から2012年まで実に21年連続で二桁成長を記録するなど猛然と成長してきたが、2014年から急減速している。2014年のGDP成長率は5.8%、2015年は4.2%と、全国平均をだいぶ下回っている。2015年は鉱工業がマイナス成長になってしまった。
最も気になるのは、現時点に至るまで2016年のGDP成長率が大連市政府・市統計局のウェブサイトで公表されていないことである。毎年2月末から3月初めにかけて、全国および各地方で前年の経済実績を「統計公報」として公表する、というのは中国の中央および地方の政府がずっと守ってきたルールである。大連市もずっとそのようにやってきた。
ところが、このルールで行くと2017年3月には2016年の経済実績に関する統計公報が出るべきなのに、現時点（2017年6月12日）でも公表されていないのである。いったい何が起きているのだろうか。
ネット上でのさまざまな情報を総合した結果、私は次のようなことだと推測している。
まず、2017年2月に全国や地方で昨年の成長率の速報値が出た。その時に大連市も、2016年のGDPは8150億元で、前年に比べて実質6.5%の成長だったと速報したようだ。2015年のGDPは7732億元だったので、前年の数字とも辻褄が合っている。
■速報値は省の数字と矛盾
ところが、同じ頃、遼寧省政府が2016年はGDP成長率が実質ではマイナス2.5%、名目ではマイナス23%と発表したことで、大連市当局は面目を失ってしまうことになった。以前に本欄で論じたように、遼寧省の統計局は今年になってこれまでのGDPの水増しを解消し、より真実に近い数字を発表する決意をしたようである。だが、遼寧省全体はマイナス2.5%なのに、遼寧省経済の3割を占める大連市がプラス6.5%では、大連市の数字が嘘臭く見えてしまう（もちろん、大連市以外の遼寧省が大幅なマイナス成長であればこの二つの数字が両立することはありうるのだが。）
そこで大連市は速報値を慌てて撤回し、水増し分を抜いた2016年のGDPを計算し直したが、他の数字との矛盾を直すのに手間取って公表できなくなってしまったのではないか。ネットで漏れ伝わってくる再計算後の2016年のGDPは5924億元だという。つまり速報値ではGDPが4割近くも水増しされていたのである。もっとも、GDPの実額が水増しされていようがいまいが、景気がよいのか悪いのか判断する上で大事なのは実質成長率だから、それさえきちんと計算して発表してくれればいいのだが、統計公報はいろいろな数字をいっぺんに発表するために、相互に矛盾のないように数字を調整するのに時間がかかっているのではないか。
こんな状態をみると、中国の統計なんて粉飾だらけでまったく使い物にならないと思う人も多いだろう。だが、GDP成長率のように一番目立つ数字ではなく、統計のもっと細かいところを見たり、公表されている数字を使って簡単な計算をするだけで、深刻な実態が透けて見えることもあるのである。
2016年に発行された『大連統計年鑑』を見ると、大連市の2015年の鉱工業全体の成長率はマイナス0.1%だったとされているが、鉱工業生産額は実質でマイナス31%という大きな落ち込みが記録されている。この数字は他の数字と照らし合わせても整合的であり、そのどれもが大連市の鉱工業が2014年にはマイナス7％、2015年にはマイナス30%以上と大きく落ち込んだことを示している。
2015年の鉱工業生産の落ち込みに大きく寄与しているのはどの産業かを見てみると、第一が、生産額が47%も減った一般機械製造業、続いて生産額がマイナス35%だった化学産業、マイナス32%だった石油化学産業、マイナス38%だった農産品加工業などが下落に最も寄与した。また、ソフトウェア・ITサービス業も2015年には実質でマイナス31%となっている。
■粉飾は止められるか
こうした大連市の鉱工業やソフトウェア・ITサービス業における対前年比3割前後という落ち込みは明らかに鉱工業全体の成長率のマイナス0.1%とか、市全体のGDP成長率4.2%とは矛盾する。この統計を作った大連市統計局の人たちの気持ちを忖度すると、統計家の良心としてやはり大連市の産業が深刻な状態にあることをどこかで報告しておきたいが、かといって大連市のGDPという目立つ数字に反映させるならば、遼寧省内の他の市に比べて突出して低く出てしまう。それでは市長らの面目をつぶすことになるので、表面的な数字だけ粉飾することにしたのではないだろうか。
ともあれ現時点で言えることは、大連市の経済が2014年以降かなり深刻な縮小に見舞われているということである。2017年初めまでは目立つ数字を取り繕ってきたが、遼寧省政府が過去の水増し分を抜く決断をしたことで、大連市も現在修正を余儀なくされている。
果たして大連市や遼寧省が過去の粉飾をきれいに洗い流し、実態に即したデータを公表することで、統計に対する信頼を取り戻せるのだろうか。結局、再び粉飾を施したデータが出てきたり、修正が行われず、うやむやなまま次年度を迎える可能性もある。
東京へ戻るために大連の空港で飛行機を待っている時、大連市経済の不振をもたらしたもう一つの理由を垣間見た気がした。大連空港を飛び立つ国際旅客機の6割が日本のどこかの都市に向かうのである。ことほどさように大連は日本の方を向いていた。日本側もかつては通産省が音頭をとって伊藤忠、丸紅、東京銀行などが出資して大連工業団地を造成するなど日本企業の進出を支援し、多数の大企業が大連に工場を構えた。2000年代には日本向けのコールセンターなどビジネスサービス業も盛んになった。
しかし、いま大連のことは日本の中国ビジネスの世界でも余り話題に上らなくなってしまった。日本企業の大連におけるビジネスの低調ぶりは、大連から東京へ向かう中国南方航空の飛行機に私以外の日本人客がほとんどいなかったことからもうかがい知ることができた。それは大連のせいというよりも、日本企業が中国事業全般に意欲を低下させているせいかもしれない。大連が日本の方を向きすぎたことがかえってあだになったのである。
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いくら日米の消費が伸び悩むと言っても、話がおかしい。
仮に日米の消費が伸びないならば、支那製品の安いものを持ち込めば勝負が可能だからだ。
それが、３～５割も減退している事実は、かなりの深刻さを現す。
以前、東北系の省でだいぶヤバイというお話をお伝えしたが、だんだん南下してきているわけだ。
日本でも地方から疲弊するように、末端からどんどんと登っていく流れになっているのは、それが経済学的に必然として起きていることを物語る。
そんな中でこういったアホなことをしているのも理由がある。
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パナマと台湾国交断絶、中国当局が背後で金銭誘惑 2017/06/17
http://www.epochtimes.jp/2017/06/27717.html
中米のパナマは13日に、中国本土と国交を樹立し、100年以上に渡り外交関係を築いてきた台湾との断交を発表した。台湾政府も同日、「怒りと遺憾の意」を表明し、パナマとの国交を断つことを明らかにした。中国当局が、中国共産党に強硬的な姿勢を示す台湾蔡英文政権を国際的に孤立させるために、台湾と外交関係を持つ国に対して、投資・貿易利益で働きかけたとみられる。
パナマのフアン・カルロス・バレーラ大統領は現地時間12日夜に行われたテレビ演説で、中国当局が主張する「一つの中国」考えを支持し、（中国当局との国交樹立で）今後投資や雇用を含む各方面での潜在力を掘り起こしていくと述べた。
また、パナマのサインマロ副大統領兼外相は同日、中国外務部の王毅部長と北京で国交樹立に関する共同声明に署名した。これによって、台湾の友好国の数は20カ国まで減った。
■パナマは重要か？
パナマは中華民国と107年の長い国交歴史を持つ国で、台湾と外交関係を結ぶすべての国の中で経済的に最も実力がある国だ。
03年、パナマと台湾が署名した「自由貿易協定（FTA）」は台湾にとってはじめてのFTAとなる。また14年7月、両国の友好関係を安定させる目的で、馬英九前総統はフアン・カルロス・バレラ氏の大統領就任式に参列した。
蔡英文総統は就任後初の外遊先として、16年6月にパナマを訪問し、パナマ運河拡張工事竣工式に出席した。台湾当局がパナマとの友好関係を重要視していることを示した。
しかし、今年1月に蔡総統がホンジュラスやニカラグアなど中米諸国を訪問した際、パナマに訪れなかった。これに対して、一部のメディアや関係者が両国の外交関係に亀裂が入ったと推測した。
パナマとの断交は台湾にとって、外交的に大きな損失となった。
■パナマと中国当局の外交関係はいつから？
英BBC放送によると、64年にパナマでの反米運動が激化し、一部の学生が米国領パナマ運河地域でパナマ国旗を揚げようとしたため、米国当局が発砲し20人以上が死亡した事件が発生した後、当時の中国共産党最高指導者の毛沢東が、パナマ側を支持する大規模な集会を開催するよう指示した。毛がパナマへの接近を企む様子が浮かび上がった。
68年に発足したパナマのオマル・トリホス軍事政権はまもなく、毛沢東との接触を始めた。75年、中国当局の黄華・駐国連大使はパナマ市で開催された国連会議の際、パナマ政府と会談し、中国共産党の代弁者である国営新華社通信のパナマ支社を設置することで合意した。81年、トリホス大統領が中国訪問直前、飛行機事故でなくなった。
その後、マヌエル・ノリエガ将軍が83～89年まで政権を掌握したが、台湾との友好関係を維持していた。しかし、89年米ブッシュ政権の軍事介入によって同政権が崩壊した。
中国当局は96年にパナマで準外交機能を持つ通商事務所を設置。16年に、同事務所は駐パナマ代表事務処に昇格し、事実上駐パナマ中国大使館となった。
■利益を優先する各国
過去数十年間、台湾は友好関係を維持するために、パナマなど国交のある国に莫大な経済援助を行ってきた。95年2月、台湾は西アフリカのガンビアと外交関係を結ぶに3500万ドル、97年にサントメ・プリンシペに3000万ドルの資金援助を行った。また96年、台湾は中南米のコスタリカに対して、同国の道路や港建設に6500万ドルの資金を融資し。さらに同年、パナマに対してコンテナ港の建設のために7000万ドルを支援した。
多くの海外メディアや専門家は、中国当局が蔡政権を孤立させるために、台湾の友好国に対して、台湾の出資を上回る莫大な経済援助をしているとの見方をする。パナマが台湾との断交を宣言したのも、近年、中国当局が中南米などで金をばら撒いた結果だとみられる。
しかし、中国当局からの資本の受け取りを断った国もある。米国メディアによると、今年1月、台湾と国交を持つアフリカのブルキナファソの外相は、同国は中国当局からの500億ドルの「金銭的な誘惑」を断ったと明らかにした。また、同じくアフリカのスワジランドの政府高官とブルキナファソ政府高官は米メディアに対して、「利益のために、台湾を裏切ることはしない」と表明した。
中国当局は目的達成のため、台湾と外交関係のない国まで、投資や経済援助で収らんしようとする。アフリカのナイジェリアのメディアによると、中国外交部の王毅部長が今年1月11日に同国訪問した際、中国当局が今後ナイジェリアに対して新たに400億ドル規模の投資を行うと発表した。それと引き換えに、ナイジェリア政府は、翌日の1月12日に首都アブジャにある台湾代表事務所を他の都市に移すことと事務所スタッフの人員削減を要請した。
英BBC放送の報道では、パナマのバレーラ大統領が中国当局との国交樹立を発表した2日前に、中国国営企業の「嵐橋集団（ランドブリッジ・グループ」が出資したパナマ・コロン・コンテナ港（PCCP）の着工式に出席した。大統領は、今後中国当局がパナマ市地下鉄3号線などの重要プロジェクトを含めて、新たに7億5000万ドルの投資と、現地により多くの雇用機会を創出することを約束していると話した。
また、パナマ政府は中国当局に対して、同国の観光業を活性化するため、中国国民によるパナマツアーの拡大を期待しているという。
セネガル大統領が、05年に同国と台湾と断交した際、当時陳水扁総統宛ての書簡で「国家間には友情はない。利益あるのみ」と明言した。
■中国当局の狙い
台湾と外交関係のある20カ国は主に中米に集中している。各国は近年、中国当局との経済連携が緊密になる一方だ。中で、中国当局による「金銭誘惑」で一部の国は実に、自ら中国当局との国交樹立を要請したが、中国当局に拒否された。
原因は親中の馬英九前政権と関係する。08年に馬政権が設立された後、中国本土と台湾との関係が緩和された。馬前総統は中国当局に対して、「外交対立を停止しよう」と提言し、中国当局がそれに容認した。
ウィキリークスが11年に発表したパナマの駐米国大使が出した外交電報によると、パナマ政府は09年に台湾との外交関係を断って中国当局と国交樹立を希望したが、中国当局に拒否された。理由は、改善されている本土と台湾との関係に害を与えたくないだという。
ロイター通信が13年に掲載した評論記事では、中国当局は少なくとも中米5カ国からの国交樹立要請を断ったとの専門家の認識を示した。
ロイターは、中国当局が拒否した背景には「馬政権への支持」があり、台湾有権者の馬政権への反感を高めたくない意図があったほか、もう一つの狙いは、将来、中国当局と台湾との間で新たな外交対立が生じた際、中米諸国に台湾との国交を一斉に断たせることで、国際社会で台湾を徹底的に孤立させることだと、分析した。
しかし、国民党馬政権の親中政策に失望した台湾有権者の多くは16年の総統選挙で、蔡英文氏が率いる民進党への支持に転じた。蔡政権が発足した7カ月後の同年12月にサントメ・プリンシペが台湾との外交関係を断つと宣言した。
蔡総統は13日午後談話を発表し、中国当局は一貫として「一つの中国」原則を振りかざし、中国本土と台湾との安定の現状に衝撃を与えたと非難し、中国当局の圧力と脅かしに絶対に妥協、譲歩しないと強く示した。
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焦点：中国一帯一路、パキスタン契約獲得で見せた「力技」 2017年 06月 18日
http://jp.reuters.com/article/china-silkroad-pakistan-idJPKBN196321
ＥＵ、対中批判の声明とりまとめ失敗 ギリシャが反対 2017.6.19
http://www.sankei.com/world/news/170619/wor1706190055-n1.html
さらにこんなのも。
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中国保険大手の安邦トップ 身柄を拘束 金融界の腐敗取り締まり 2017/06/15
http://www.epochtimes.jp/2017/06/27707.html
なお、こんなのも関係していよう。
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トランプ大統領 対キューバ政策を見直し 困惑の声も 6月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020991000.html
支那自体は次のステップ・世界へのプレゼンスの利確を狙って激しく動いている。
支那国内でも敵対派の金庫番を殲滅しているというわけだ。
一方で、アメリカは影響が色濃くなりそうなところをどんどん切り離し、という流れ。
というのは、こういう事例がたくさんあるからだ。
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タカタ事業存続、実質的に中国企業の傘下に 技術の流出懸念 6/17(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000002-fsi-bus_all
タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題をめぐり、最大の懸案だった事業存続は、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。ただ、支援を受ける米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）は中国・寧波均勝電子の子会社で、タカタは実質的に中国企業の傘下になる。シートベルトやシートなどの技術流出は避けられない。
ＫＳＳは、健全な事業を移す新会社に約２０００億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。ＫＳＳの２０１６年の売上高は１７億ドル強（約１９００億円）だが、スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の５％程度にとどまる。タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で２割程度のシェアを持っており、ＫＳＳはタカタの事業を取り込んで、シェア拡大につなげる戦略を描く。寧波均勝電子がＫＳＳを通じてタカタの技術を得られれば、日本の製造業の競争力低下につながるのは確実だ。
一方、会社分割後に残る会社は、今後膨らむことが避けられないリコール費用の支払いを行う。タカタ製エアバッグのリコール費用は、自動車メーカーがいったん全額を立て替えており合計で１兆円規模にまで膨らむ見通し。最大の取引先のホンダはこれまでに対応費用として５０００億円強を計上した。費用の負担割合をめぐり自動車メーカーはタカタ側と協議してきたが、調整が難航。裁判所が関与し透明性を確保した法的整理の形で、早期に費用の負担割合を決めるが、多額の債権放棄を迫られそうだ。
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トヨタに仕掛けて失敗、タカタに仕掛けて大成功になっている。
シャープも似たような様相だが、全て裏に支那企業が見え隠れする。
パナマがあっさり裏切るように、キューバや南米の国々も支那のお金に目が眩んでしまう。
懐事情が厳しいところを狙って屠っていくわけだ。
企業関連では、仕掛けをして囲い込むという手法だ。
ハリウッドしかり、その他の企業しかり、だ。
以前から何度も取り上げているAIIBも同じこと。
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ＡＩＩＢの正体は「アジアインフラ模倣銀行」だ！ 見切りつけた習政権、人民元を押し付け 編集委員 田村秀男 2017.6.17
http://www.sankei.com/economy/news/170617/ecn1706170004-n1.html
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の正体はアジアインフラ模倣（Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ）銀行である。北京は加盟国・地域数でアジア開発銀行（ＡＤＢ）を上回ると喧伝するのだが、自力でドル資金を調達、融資できず、ＡＤＢや世界銀行のプロジェクトの背に乗って銀行を装っている。元締・中国の外貨準備は減り続け、対外借金がなければ底をつく。ドル本位のＡＩＩＢに限界を見て取った習近平政権はユーラシアのインフラ整備構想「一帯一路」の決済通貨を人民元にしようともくろむ。
韓国・済州島でのＡＩＩＢ第２回年次総会会場では韓国企業などが最先端の情報技術（ＩＴ）インフラ設備の売り込みを競っているが、ＡＩＩＢ目当てでは「とらぬたぬきの皮算用」同然だ。ドル建て金融のＡＩＩＢの信用の源泉は元締・中国の外貨準備で、残高は３兆ドル余りだが、帳簿上だけだ。海外からの対中投資や融資は中国にとって負債だが、当局はその外貨を強制的に買い上げて、貿易黒字分と合わせて外準に組み込む。外貨の大半が民間の手元にある日本など先進国とは仕組みが違う。
グラフを見よう。外準は３年前をピークに急減している。対照的に負債は急増し、昨年末には外準の１・５倍以上だ。外国の投資家や企業が中国から資金を一斉に引き揚げると、外準は底をつくだろう。
中国外準を見せ金にして昨年初めに開業したＡＩＩＢには世界最大の債権国日本とドルの本家米国が参加を見送った。当然のように国際金融市場はそっぽを向く。米欧の信用格付け機関はＡＩＩＢの格付けを拒否するので、ＡＩＩＢはドル建て債券発行ができない。
ＡＩＩＢはやむなくＡＤＢや世銀との協調融資で当座をしのぐ。５月末時点の融資額は授権資本金１千億ドル（約１１兆１千億円）に対し２１億ドル余りにすぎない。加盟国の多くは割にあわないことを恐れ、当初約束した出資金の払い込みを渋る。
習近平国家主席は５月中旬、北京で開いた一帯一路の国際会議で、人民元資金、７８００億元（約１２兆８千億円）をインフラ整備用にポンと出すと表明した。国際通貨としての信用力が貧弱な人民元でも不自由しない企業は中国の国有企業に限られるので、韓国や欧米企業は受注で二の足を踏むだろう。借り手国は人民元の返済原資確保のために、対中貿易に縛りつけられる。ＡＩＩＢに見切りをつけた習政権は中国による中国企業のためのプロジェクトを周辺国に押し付けるだろう。
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交錯する各国の思惑 「くず債券」扱いのまま、信用獲得へ日米参加が必須 2017.6.17
http://www.sankei.com/world/news/170617/wor1706170035-n1.html
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。
「日本の記者は（ＡＩＩＢに）関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したＡＩＩＢ中国人幹部は記者にこう畳み掛けた。
関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中国側はＡＩＩＢに日米を引き込まなければ立ち行かない」（国際金融筋）のが実情だ。
インフラ建設で１件当たり数千億円の投融資を行うには国際金融市場で債券を発行し、民間資金も調達する必要がある。だが、ＡＩＩＢは債券の「格付け」がなおも得られず、「ジャンク（くず）債券」扱いのまま。高金利を示さないと市場で資金調達できない。
１７日の会見で、金立群総裁は年内の格付け取得に自信を示したが、最大の懸念は格付けの良しあしだ。
最大の出資国である中国は米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスに追い込まれている。中国の国債格付けは先月、１９８９年の「天安門事件」以来、２８年ぶりに格下げされた。債務負担増が理由で、中国政府に焦燥感が広がった。ＡＩＩＢが得る格付けが「中国」を超えることは、不可能だ。
国際金融筋は、「信用力の高い日米が参加して初めて、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世銀のような最上位の格付けが得られる上、ＯＤＡ（政府開発援助）の長年にわたる実績を使わなければ途上国支援は“絵に描いた餅”」と指摘した。
北京のＡＩＩＢ本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ１００人ほどの陣容。ＡＤＢが職員数千人で融資審査を独自に行うのとは対照的だ。しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をＡＩＩＢの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいていない。
年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。ＡＩＩＢが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。
メンツを失ったにもかかわらず、ＡＩＩＢは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに１６５億円の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。
対中関係悪化が続く韓国の文在寅大統領は１６日の演説で、「（朝鮮半島の）南北が鉄道でつながるとき新たな陸上・海上シルクロードが完成する」と強調。協力姿勢もみせながらＡＩＩＢを利用し、北を巻き込んでユーラシア大陸に陸路からも“直結”するとの政治的な野望をにじませた。（済州島 河崎真澄）
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限界に来た中国経済「今年の先」の秘策が見つかりません…
バブルの乗り継ぎがついに行き詰まる 2017.06.19 真壁昭夫
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52041
もはや断末魔の様相に近い。
一言で言えば、ヤドカリみたいなことをしているのだ。
AIIBという実態がない見せ玉で投資をちらつかせて小国を傘下に収めていく。
内部が徐々に崩壊加速しているから、残っているお金を絞って集中投資し、囲い込みをしている。
企業や小国を巻き込んでいるのだ。
小国は工作に使ったりいざという時の避難先に使えるし、企業は情報を抜いて敵対工作のソースにもできるし、いざという時は財産にもなる。
自国経済のリスクは、支那自身がが最もよくわかっていよう。
筆者には、死にかかった妖怪が新しい体を求めてあちこちに取り憑いているようにみえるのだ。
さりとて一筋縄ではいかないから、まだまだ色々とネタ提供をしてくれながら傾いていくだろう。
日本でも混乱が続きそうだが一ヶ月後が楽しみだ。
追記
先日、テロ等準備罪の成立を急いだ件に触れた。
そしたらコレ。
↓↓↓↓↓↓
米爆撃機２機、韓国上空で合同訓練 北朝鮮に米韓の攻撃能力誇示 2017.6.20
http://www.sankei.com/world/news/170620/wor1706200023-n1.html
外資系銀行3行、韓国から撤退 2017/06/20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/06/20/2017062000606.html
以下五月雨抜粋
韓国金融委員会は18、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可した。
スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行は昨年10月、ソウル事務所の閉鎖を決定。それに先立ち、HSBCは13年、リテール事業から撤退し、韓国国内の10支店を閉鎖した。資産運用会社の撤退も相次ぎ、ゴールドマン・サックス資産運用が12年、韓国法人を閉鎖したのに続き、フィデリティは今年初め、ファンドマネジャーを韓国から香港、シンガポールなどへと配置転換した。スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表した。
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これはかなりやばいフラグ。同じ日のニュースというのもまた・・・。
即時に攻撃はないと思いたいが、ものすごくリスキーな状態であることは変わらない。
アメリカ側で持っている武器が、金融系、経済制裁系、軍事系で、経済制裁は軍事系とスイッチバックするから、まずは金融系が怪しいと睨む。
ただ、希望的観測を含む筆者の戯言はあてにならないので、以前より可能性が高まっているという認識で、いつ何があってもよいように備えておくといいだろう。
了
ガンバレ！！日本！！
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