北朝鮮という国家は、あれだけ人民を痛めつけながらもなんとか生きながらえている不思議な国家だ。
　戦後、あちこちでテロ事件を起こし、世界有数の問題児国家でもある。
　そして、日本に大量の工作員を送り込み、南北共闘で悪さをしていながら、未だに実在できている。
　彼らが存在し得ている理由の大きなものは、緩衝地帯だったからだ。
　大国に挟まれ顔色をうかがいながら、長い年月、それこそ大昔からそうやってしたたかに生き抜いてきたとも言える。
　したたかといえば聞こえはいいが、実態はヒモでチンピラのような状態だから、自尊心の欠片もないような有様は日本人には理解し難いだろう。
　しかし、数多の動物や昆虫が独特の生き延び方をして命をつないでいるように、あれはあれで彼らの生き延び方なんですといえば、理解し難くとも、それまでだ。
　
　問題は、その彼らが日本の金や技術で生き延び、日本に弓引いていることだ。
　寄生虫のように日本に巣食い、日本を苦しめている。
　先般は技術関連の話をしたが、今回は金の話。
　パチンコや松茸、アサリなどが資金源であることは有名だ。
　制裁を食らってもなお、迂回したりして未だに資金源だ。
　日本の地方の小さい県くらいの予算しかない国家だから、資金源もだいぶ小さくて済むのだ。
　そこに来て、さらにこういった話。
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共同通信が北朝鮮制裁の「抜け穴」!? ――平壌支局運営費として多額の送金（選択出版）　6/16(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170616-00010000-sentaku-soci
　北朝鮮に対しては国際社会の厳しい目が向けられているが、意外な日本企業が「制裁破り」の嫌疑をかけられている。
　日本政府は現在、独自制裁として、北への送金は人道目的でかつ十万円以下のもの以外を原則禁止としている。報告なしで日本から持ち出せる現金の上限も十万円までとしているが、ある外交筋は「これには例外があり、最たる例が共同通信社」と指摘する。
　共同通信は日本のメディアとして唯一、平壌に支局を設置しているが、同社関係者によると、同支局の必要経費と称して年間一億円近い送金が認められており、北京駐在記者の移動や現地スタッフの雇用など支局維持にあてられている。ただ、相変わらず日本人特派員は「中国総局がある北京から行ったり来たりの状態」（他の大手マスコミ記者）で、報道は現地職員頼り。そもそも二〇〇六年の同支局開設自体が、現在も裏で権力を保持する石川聰前社長の野心の残滓であり、社内でも「報道の制約は多く、高い維持費を垂れ流してまで継続する必要があるのか」（同社ベテラン）との声は絶えないという。選択出版(株)
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　選択出版というしぶすぎる出版社の実態はこちら。
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選択 (雑誌)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%B8%E6%8A%9E_(%E9%9B%91%E8%AA%8C)
『選択』（せんたく）は、選択出版株式会社の発行する月刊の雑誌（総合雑誌）。毎月1日発行。
完全宅配制度を採り、書店での販売は行っていない。発行部数は6万部。2008年6月号で400号を迎えた。
概要
『財界』編集長を務めた飯塚昭男が社長・編集長となって1975年に創刊。当時の日本の指導者層の概算人数にちなみ「三万人のための情報誌」を謳う。
“政財界のエグゼクティブ”を対象として発行されており、年単位の完全予約購読制を採っている。誌面は、WORLD（国際）、政治、経済、社会・文化の4部と連載随筆などで構成され、思想の左右の区別無く質の高い分析や、新聞などが報じない本音や事実を報じることをモットーとしている。
その他の特徴として、記事は連載の読み物（随筆）を除いて、執筆者は原則として無記名となっているが、現役の新聞記者が主であるとされる。筑紫哲也は、以前執筆者であったことを公表している。
小泉純一郎や、奥田碩など政財界の大物、またジャーナリストの池上彰が、読者であることを自ら公表していた。
毎月1日（発売日）に、読売・朝日・産経・毎日各新聞紙上にて広告を展開している。
2014年に代表の湯浅正巳が死去し新たな代表は湯浅次郎となる。
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【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
https://www.sentaku.co.jp/

　その関連か、平壌支局を閉鎖するのではないかと噂されるが否定している。
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共同通信の「北朝鮮・平壌支局」に撤退の噂　開設10年で　2016年5月26日号 掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/05270558/?all=1
　7発ものスカッド、ノドン、テポドン2が飛び交った2006年、日本のメディアで初めて平壌に支局を開設したのが共同通信だ。
「あの当時、西側で支局があったのは米AP通信の子会社だけ。金正日の単独インタビューや体制崩壊の瞬間を狙って日本の各大手メディアも支局開設が悲願でしたが、金星を射止めたのは共同通信。その平壌支局を閉鎖するという話が浮上しているのです」（関係者）
　朝鮮中央通信社の本社内にあるこの支局、日本人記者は常駐できず、支局長は北京総局長が兼務、必要に応じて記者が入国する仕組み。現地職員が頼りだが、北の思惑通りの報道しかできないのでは、といった懸念が内外から聞かれ、単独取材も夢のまま金正日は11年に死去、金正恩体制はご覧の通り――。13年の飯島勲内閣官房参与訪朝の際には映像をいち早く押さえて面目を施したものの、バカにならないと言われる維持費用を払いつつ早や10年である。
　拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は言う。
「外貨獲得を狙って観光客誘致に熱心な今の体制ではビザも下りやすく、CNNなど支局がないメディアも活発に取材しています。支局があるメリットは少なくなったでしょうね」
　共同通信総務局は「平壌支局を閉鎖するという事実は一切ありません」と否定するが、早稲田大学の重村智計名誉教授はこうも言う。
「撤退するなら大英断ですよ。支局があの国の“人質”になっていては筆も鈍る」
　その上金まで落としてやって、とは余計なお世話か。
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　一体これはなんなのか？
　北朝鮮に裏金を流すためのものか？
　2006年ころから、怪しい動きがある。
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 共同通信社長の不可解な訪朝　佐藤守　2006-10-08
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20061008/1160271647
　前回、月刊誌「テーミス」の記事を引用してイラクに派遣された自衛隊報道について書いたが、今日はその“第２弾”として、「共同通信『平壌支局』は金正日延命装置だ」と題する同誌の記事について触れておきたい。というのは、今朝の産経新聞６面下に、小さく「共同通信社長が平壌入り」と報道されていて、何でこの時期に？と不思議に思ったのだが、そういえば「テーミス」の記事と通じている、と感じたからである。
　まず産経の記事（朝鮮通信=時事）だが「朝鮮中央通信によると、石川聡社長を団長とする共同通信社代表団が７日、北朝鮮訪問のため平壌に到着した。空港で朝鮮対外文化連絡協会の洪善玉副委員長、朝鮮中央通信社の金昌光副社長が出迎えた」と短く事実だけを伝えたもので、代表団の人数など詳細は不明である。しかし、何故今？という疑問は払拭できない。日経新聞社長も中国を訪問して「トップ会談」をしていたらしいが、帰国後「社長単独会見」という「特種記事」は勿論、面談したという何の報道もなく、その後突如「富田メモ」なる正体不明な報道がなされたことは周知の事実である。
「核実験宣言」をめぐって、国際的な大問題になっている今、外務省はどんな判断で渡航を許可したのだろう？
まさか、政府の実験中止要請メッセージを極秘裏に運ぶ「メッセンジャー」ではあるまいに。
　そこで「テーミス」の記事だが、「平壌支局開設とはいうものの、日本人記者は一人もいない状態だ。これで『日本で始めての取材拠点』などとよく言えたものだ。共同通信は金王朝の“延命”を助けているだけだ」という共同通信社会部記者の嘆き節で記事は始まっている。
「共同通信社は９月１日付で、北朝鮮の首都・平壌に支局を開設した。同社は核・ミサイル問題や日本人拉致問題などで重視される北朝鮮国内に取材拠点を置くことで『質の高い報道を目指す』といっているが、どうも怪しい。
　米国メディアに詳しい放送関係者の解説によれば「（北朝鮮に支局を開設した）ＡＰＴＮは米ＡＰ通信の関連会社だが、本社は英国ロンドンに置いている。そのため、北朝鮮も支局開設を認めたようだ。だが、実際、ＡＰＴＮは常駐記者は置いていない。中国とロシアの通信社と業務協力を結び、映像を配信してもらうことが目的だ。今回の共同通信の場合もこの『ＡＰＴＮ方式』が踏襲された。つまり、共同と結びつきの濃い朝鮮中央通信社と“提携”し、さまざまな記事や映像を配信してもらう。そのため、平壌支局は朝鮮中央通信社内に置かれることになった」という。
　やはりそうか！承知のように、朝日新聞社屋内には中国の「新華社通信東京支局」があり、リベラルで名高い？「ニューヨーク・タイムズ東京支局」も同居している。つまり、朝日とこれら外国の通信社などは、情報が“筒抜け”どころか、情報を“共有”しているのである。
　その昔、日支事変解決に日本政府が躍起になっていたとき、同盟通信社の現地記者の一部？が“暗躍”して、その努力を水泡に帰させたことがあったが、どうもその系統にある共同通信社には、濃いＤＮＡが流れているらしい。
　勿論、外交関係にない北朝鮮に“窓口”を開設したのだから、手出しが出来ない日本政府に代わって、拉致被害者に関する情報を入手し、この国が崩壊の危機に瀕した際に、直ちに防衛庁・自衛隊が実施するであろう「邦人救出作戦」のために、拉致被害者情報を提出して協力するのならば、大いに歓迎するのだが、日支事変時の『非協力』の実例や、サマワにおける自衛隊の活動を“阻止”すべく、「イラク人たちに“自衛隊はイラクから出て行け”と書いたプラカードと現金を手渡して、デモをさせようとしたが、現地人“族長たち”から、『何故日本人が日本の軍隊の行動に反対するのか？』と蔑まれて、結局デモが出来なかった」という“噂”を聞いたことがあるが、それが事実だとしたら、共同通信社は、やはり「反日通信社」であり、今回「テーミス」が指摘したように「世界中から非難されているならず者国家・北朝鮮の金正日延命装置」であるという指摘は、あながち間違いではないといえよう。
　北朝鮮がここへ来て「特に旧西側諸国に次々と門戸を開放するのは『手っ取り早く外貨を稼ぎたいから』」という公安関係者の指摘はうなずける。
　シナ事変解決を模索していた当時の日本政府は、同盟通信社記者の“心無い？情報漏えい”で、交渉が頓挫し、折角の和平のチャンスを逃した例に学び、この連休間の安倍新総理のアジア歴訪、首脳会談を、後ろから“狙撃”する“非国民的行動”に走ることがないように、厳重に見張っておく必要があると思う。
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　さらに掘ってみると、なんだか変な話が出てくる。
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衆議院トップページ  >立法情報  >質問答弁情報  >第165回国会　質問の一覧  >共同通信社員の北朝鮮への渡航に関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165092.htm
共同通信社員の北朝鮮への渡航に関する質問主意書　鈴木宗男
一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十月十一日の記者会見において坂場三男外務報道官は、記者からの「北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が、今日、平壌で共同通信と会見をし、核実験継続に関して、米国の政策動向に関連するという言い方で、米国の出方次第だというような認識を示したのですが、この北朝鮮側の姿勢について、どう受け止められていますか。」との質問に対して、
　「まず、中身に触れる前に一つ申し上げたいのは、ご案内の通り七月五日以降、政府が我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきたわけであり、これを無視するような形で、今回、二名が北朝鮮を訪問したということについて、遺憾の意を表明したいと思います。その上で、中身についてのお尋ねでしたが、北朝鮮の核の問題について、日本政府そして国際社会は国連の安全保障理事会において、累次にわたる決議を採択して、決議一六九五の履行、六者協議への早急なる復帰を強く求めております。従って、先ずは、これら安保理決議をきちんと履行すべしということが前提であります。金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長の個々の発言について、今コメントすることはありません。ただ、今回、核実験を行ったという北朝鮮の発表が事実だとすると、平壌宣言に違反するわけで、極めて遺憾だと言わざるを得ません。日朝平壌宣言については、全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝の関係を前進させる上で、最も効果的だと考えています。その上で、引き続き北朝鮮が日朝平壌宣言で確認した諸事項を誠実に履行するということを、強く求めていくのが日本の立場です。」
と応答しているが、この発言は政府の公式の立場を反映したものか。
二　外務省が共同通信社員の北朝鮮への渡航を承知したのはいつか。またどのような経路で情報を入手したか。
三　共同通信側が、社員が北朝鮮に渡航することを外務省に通報したという事実があるか。
四　共同通信側が、社員が北朝鮮に渡航することを外務省以外の政府機関に通報したという事実があるか。
五　二〇〇六年度予算において外務省が共同通信から購入するニュース、情報などの総額はいくらか。
六　過去に外務省が共同通信の政治部記者に対して、有償で国内政局に関する調書の作成を依頼したことがあるか。
七　二〇〇五年度に外務省職員が共同通信社員に対する設宴を行った件数と支出総額を明らかにされたい。
　右質問する。
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　2006年、平成18年に外務省が絡んで共同通信が北朝鮮となんだか行っているわけだ。
　これに対する返答がこちらだ。
　↓↓↓↓↓↓↓
衆議院トップページ  >立法情報  >質問答弁情報  >第165回国会　質問の一覧  >衆議院議員鈴木宗男君提出共同通信社員の北朝鮮への渡航に関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165092.htm
平成十八年十月二十七日受領　答弁第九二号
　　内閣衆質一六五第九二号
　　平成十八年十月二十七日　内閣総理大臣　安倍晋三
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員鈴木宗男君提出共同通信社員の北朝鮮への渡航に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出共同通信社員の北朝鮮への渡航に関する質問に対する答弁書
一について
　御指摘の外務報道官の「応答」については、定例の記者会見において、政府の立場等を踏まえて述べたものである。
二から四まで及び六について
　外務省として、情報の収集の方法等について具体的に述べることは、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、答弁を差し控えたい。
五について
　今般外務省において調査した範囲では、平成十八年度外務省予算において、御指摘の通信社からニュースを購入する経費として、約二億八千万円を計上している。
七について
　お尋ねについては、詳細な調査を要することもあり、外務省としてお答えすることは困難である。
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　なるほど、とわかった方はおそらく事情通。
　第一次安倍政権時の話なので、おそらく、制裁発動して行き来がしにくくなった状態で政府間交渉をするルートとして構築されたのが、この一連の流れだ。
　もともと工作員色が強い立場を利用する形で、パイプに使ったわけだ。
　外務省の予算がおりてることや、核実験や拉致被害者奪還の活動などの関連と制裁措置での民間のパイプが途切れたことなどから推察できる。
　しかし、第一次安倍政権が途絶→紆余曲折を経て政権交代と相成り、パイプとして現存させつつも、制裁が骨抜きになるような流れになったと思われる。

　そして共同通信と言えば、通信社ながら日本随一の影響力を持つ会社で、相当な左巻きでもある。
　↓↓↓↓↓↓↓
読者が知らない共同通信の強大な影響力　安藤慶太（雑誌「正論」編集委員）
http://ironna.jp/article/994
　新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。
　本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。
　通信社のニュースといえば多くの読者は外電や海外ニュースをイメージしがちだ。むろん共同通信も世界各地に幅広く記者を派遣し、配信されたニュースにはこうした海外の出来事に関する記事も多数ある。だが、共同通信の配信記事はそれだけではない。
　多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。
　最近では、新聞社のインターネットサイトも多い。インターネット検索サイト、グーグルにはニュースの検索機能があり、キーワードごとのニュースを自在に集めることが可能である。検索で集められたニュースを眺めていると、別々の新聞社であるにも拘わらず、最初から最後まで全く同じ文章のニュースだったりすることがある。その大半が、実は新聞社のオリジナル原稿ではなく、通信社による配信記事なのだ。
　映像メディアからラジオ局まで、共同通信が配信するニュースは活字のニュースばかりではなく実に幅広い。
　本稿ではまず共同通信というメディアがどんなメディアで、新聞からみた存在感や影響力について紹介したい。

■朝日や読売しのぐ部数
　《共同通信社は１９４５年、正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献することを目的に、全国の新聞社、ＮＨＫが組織する社団法人として設立。創立以来、国内、海外のニュースを取材、編集して新聞社をはじめ、民間放送局や海外メディアに記事、映像を配信している。日本語だけでなく英語や中国語でも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である》
　共同通信が自らこう説明するように、共同通信は公益法人として新聞、テレビなど様々なメディアを支える裏方のような役割を担ったニュース供給メディアである。ニュースの配信を受けるためには共同通信に加盟料を支払い「加盟社」となる必要がある。つまり、顧客であると同時に、共同通信のメンバーであり参加構成員といっていいだろう。現在、加盟社はＮＨＫを含め５６社、加盟社が発行する新聞は６７紙に及ぶ。顔ぶれをみると、産経新聞社や日本経済新聞社のような全国紙や経済紙、それに、県紙と呼ばれる地方紙が都道府県ごとにほぼ１社ずつ加盟している。ただし、沖縄の琉球新報と沖縄タイムズのように同一県内の２紙がともに加盟しているケースもある。
　朝日新聞と読売新聞は共同通信の加盟社ではないが、加盟社以外に外信記事と運動記事の一部の配信を受ける「契約社」があり、朝日、読売のほか東京スポーツなど１０社１３紙を発行している。またフジテレビやテレビ朝日、ＴＢＳなどのキー局をはじめ地方の主要な民間放送局１０８社が契約社として共同の配信を受けている。記事を配信する媒体の数、その発行部数や放送局の場合の視聴エリアを考えると、共同通信の影響力は朝日新聞や読売新聞といった巨大部数を発行する全国紙を凌ぐといえるかもしれない。
　共同通信はニュース供給のメディアだと述べたが、地方紙に供給されるニュースは海外ニュースだけではない。むしろ、地方紙にとっては国内ニュースの供給源という役割のほうが重く大きい。その意味で、共同通信は自ら発行媒体を持たないものの、地方紙への影響力は絶大といえそうである。
　地方紙はおおむね県庁所在地に本社を構え、県庁に手厚い取材部隊を置くのが常である。県下一円に広く取材網を広げ、郷土のニュースをどこよりも速く、さらに手厚く詳しく報じることを全国紙と競い合う。
　県政記者クラブの取材統括役、県政キャップといえば、いわば県庁の表裏を知り尽くし、知事や県幹部とも顔なじみで、地元政財界にも顔が利き、いずれはその地方新聞社の幹部になることが期待されている…こういう将来の重鎮または重鎮候補、エース記者が務める場合が多い。毎年、３月ごろになると、県庁の幹部人事を寸分の狂いなくいち早くスクープする。これが地方紙の大事な役割になっており、郷土に地盤を置く県紙の矜持であり、全国紙では追随できない典型的な報道である。
　ところが多くの地方紙は、首都東京での取材体制が極めて脆弱である。東京支社を構えて記者を数人配置しているが、彼らは全国ニュースを追っているわけでは必ずしもない。地元出身の政治家を回ったり、地元ゆかりのニュース発掘だったりもするが、全国ニュースは共同の配信記事に頼るのがほとんどである。
　選挙になると、選挙区ごとの当落判定が必要になる。地方紙にしてみれば、自分の都道府県の選挙区ならば、全国紙の手が届かない裏の裏の情報まで見据え、開票動向を占うことは可能だろうが、県境をひとつ超えると、そうはいかない。選挙の開票作業同様、選挙報道にミスは許されない。こうした全国規模での開票作業を束ね、集約し、処理していくのも共同通信の重要な仕事である。
　さらにプロ野球やサッカー、大相撲などのスポーツイベントを例に取れば、様々なスポーツイベントごとの記事や写真、記録の処理に至る細かなところまで共同の配信に頼ることになる。
中略

■配信される“要注意原稿”
　共同が配信した同じ記事が一斉に多くの地方紙に掲載される。このことの持つ意味は案外大きいのである。海外からのニュースには特派員名を記したり、記事の末尾に「共同」と表記したり、共同の配信とわかることがあるのだが、国内ニュースの場合、それはない。読者にすれば、共同の配信記事か新聞社の独自取材による原稿なのかわからないのである。
　新聞社の社説にも共同は大きな影響力を与えている。あくまで参考資料という扱いだが、社説の元になる記事についても共同は配信しており、そのまま使うことだって可能だ。現にそれぞれの社の社説原稿の枠（行数）にあわせて共同の原稿を下敷きにリライトしながら新聞社の主張が掲載されることは珍しくない。これは、共同よりも地方紙の見識が問われる事態なのだろうが、全国ニュースのニュース素材について取材の足場や機会が乏しい地方新聞にとっては
社説に至るまで共同なしには成り立たないようである。
　しかし、共同配信のニュースのなかには明らかに首を傾げてしまうものがあるのも確かである。特に次のような記事については要注意で臨むことにしている。
○北海道はじめ教育行政に関する記事、特に国旗国歌問題や道徳教育、教職員組合をめぐる様々な原稿
○教科書問題や歴史認識をめぐる記事
○領土問題をめぐる記事
○北朝鮮関連、最近では高校無償化策のうち、朝鮮学校への適用の是非をめぐる記事
　事例を挙げればきりがない。教育行政に関する原稿は、必ずしも文部科学省だけでなく、裁判所から出稿されるケースもある。
　いくつか実例を示そう。共同通信（朝日新聞などもそうだが）は竹島について、「日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）」という表記で配信している。決して「日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島」という事実は表記しないのである。国会では今竹島に関する答弁を求められたさい「不法占拠」という表現を避ける閣僚が民主党政権下で続出、日本の立場を口にできないのは不見識ではないかと批判を受けている。
　「日韓両国が領有権を主張する竹島」という表記には国会における民主党閣僚同様、自分の立場をどこに置くか、という根本的な問題が横たわっている。決して間違いではないし、一見公平さを装っているが、その実、我が国の立場とはあえて距離を置いている態度でもある。我が国の立場というのは同胞の願いを踏まえて存在するもので、それと異なる場所に自分の身を置く態度は、所詮、他人事としてこの問題に向き合っているということである。
　ちなみに島根県の山陰中央新報は竹島についてどう表記しているか。
　「島根県は竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島）の領有権の早期確立を目指し…」
「日韓両国で主張が異なる竹島（韓国名・独島）の領有権の早期確立に向け…」
「【ソウル共同】韓国教育科学技術省は３日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に関し、小中高校で韓国の領有権を体系的に理解させるための教育指導書を作成し、全国の学校などに送付したことを明らかにした…」
　ざっとこんな具合である。自社原稿の場合、竹島が「島根県隠岐の島町」であると表記はしているが、基本的には共同が流す「日韓両国が領有権を主張する竹島」という表記もそのまま掲載されている。山陰中央新報にとって竹島はいかなる存在なのだろうか。

■「糾弾造語」を散りばめて
　歴史認識に関する原稿にも気がかりな言葉遣いが度々出てくる。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」といった戦後の造語が歴史的事実として表記されるのはもはや当たり前になりつつある。南京大虐殺はさすがにあまり見かけなくなったが「日本の植民地支配」という表記は依然出てくる。これは実に気がかりな言葉で、正しくは「朝鮮統治」であり、「台湾統治」だろう。こうした日本の名誉を貶めるために作られた「糾弾造語」がいとも簡単に新聞で表記される背景には、おびただしい左翼による裁判闘争を通じて法廷に持ち込まれてきた経緯があるからだが、メディア（この点についていえばもはや共同だけの問題ではない）だってこうした裁判闘争を盲目的に肯定し、むしろ自ら近づき、彼らの裁判闘争を事実上、後押ししてきたことは紛れもない事実である。彼らの使う「糾弾造語」のいかがわしさを嗅ぎ分けることなく、全く無警戒に歴史的事実として広めた責任は重いはずだが、その検証はなされているとは言い難い。
　同様の旧悪は、北海道教職員組合（北教組）の問題にもあてはまる構図といえる。北教組がいかに北海道の教育をダメにしてきたかという事実から意図的に目を背けてきたのはほかならぬ、メディアだったからである。
　道教委が学校現場を牛耳る北教組の横暴について不正は道教委に通報するよう定めた制度などを打ち出すと「密告制度」などと北教組と一緒になって批判的に取り上げる。露骨な組合への肩入れ、卒業式や入学式での国旗掲揚、国歌斉唱にメディアも一緒になって反対し続ける。文部科学省や道教委といった文教当局を頭から敵視し、教育政策を骨抜きし一律に挫くことに精を出す。そういう歪んだ見方こそが学校をダメにし、子供をダメにしてきたのではないか。
　共同の配信記事を見ていて気になる点を指摘したが、自衛隊や原発などに対しても「？」と思う記事は少なくない。平成２３年３月、東日本大震災が発生し、多くの自衛官が被災地で復興のために奮闘しても、それを正面から取り上げる記事の配信量は至って少ないのである。原発の危険性を説く記事や東電の批判は湯水のように配信されても、文字通り、エネルギーのない日本のなかで原子力発電が国力を支えてきたという紛れもない事実が公平に伝えられているとは言い難い。
　計画停電に対する国民の不平不満はそのまま記事になる。が、なぜ計画停電をせざるを得ないかといえば原発が稼働できないことに端を発している。原発が動かなくなり、生産活動や経済活動に支障が出れば、それはそのまま日本の国力の減退に反映され、雇用や私たちの所得にも跳ね返る。地方紙のなかで経営が立ちゆかなくなるところだって出てくるかもしれないし、地域経済や国の経済が停滞することを余儀なくされる。
　ところが（この点については共同だけではないが）メディアのスタンスは原発や東電への批判的な報道ばかりが目立つ。東電の対応は私から見ても首を傾げる出来事はある。それは事実である。また被災者のなかには「もう原子力発電などこりごり」と思っている方も多数いるだろう。だが、そうした人であっても、これまで原子力発電の恩恵を受けていたのは紛れもない事実である。
　国民の原子力発電への不信やアレルギーを増幅させるための記事ばかりが新聞に掲載されていいはずはない。どこかに福島で失った電力源を今後、どうやって確保するのか、という視点があるべきだと思う。
　仮に日本で原発を止めると決断したとする。では然るべき規模で電力供給を保証できる有効、有力な代替エネルギーはあるのだろうか。あればそれを使えばいいだろう。だが、私には思い浮かばない。原発事故の怖さを目の当たりにしつつも、私たちは地震前の国力を取り戻すためには国力の源である電力をいかにして確保するか、という視点が不可欠であって、依然、原子力に頼らざるを得ない気がしてならないのである。原子力発電を葬れば済むほど簡単な話ではないはずであるが、そういう観点に立った共同の配信記事には未だ出会っていない。
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　つまり、どこの国もメディアなのか全くわからない通信社なのだ。
　こういったところが強大な影響力を持って、日本中に偏った情報を流し続けるわけだ。
　そういった行為は、日夜行われる。
　↓↓↓↓↓↓
【動画あり】共同通信・原口記者「週刊誌の内容を否定したが責任をとる必要はないと考えるのか?」→下村博文「？」献金問題で　2017年07月01日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48796048.html
共同通信 原口
「週刊誌の内容を否定しましたが法的、道義的責任を取る必要はないとお考えでしょうか？」
下村博文「私が？事実と全く違うから責任を取る立場ではない」
---------以下ソースにて
　
　これは政府にとっては痛し痒しだろう。
　腐ったパイプに使いみちがあるのかといえば、なかなか難しい。
　というのも、こういう方向に流れているからだ。
　↓↓↓↓↓↓↓↓
【米中激戦！】背後に中国？幻となった「ロシア・ゲート」疑惑　内戦を戦うトランプ氏　2017.6.28
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170628/soc1706280004-n1.html
　米上院情報特別委員会で８日、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー前長官が証言した。米大手メディアは、コミー氏が「ロシア・ゲート」疑惑で、ドナルド・トランプ米大統領の捜査妨害を証言するのではないかと色めき立った。結果は「大山鳴動して鼠一匹」出なかった。コミー氏は、トランプ氏の捜査妨害があったかどうかという質問に、「なかった」と明言したのだ。
　こんなやり取りもあった。
　「ニューヨーク・タイムズが『トランプ氏とロシア政府が共謀した』という記事を掲載したが、記事は間違いだと思うか？」との質問に対し、コミー氏は「その通りだ」と答えたのである。「ロシア・ゲート」疑惑は実体がなかったのだ。コミー氏は「ロシア・ゲート」疑惑で、トランプ氏から捜査中止などの命令を受けることはなかったと、明確に証言した。
　コミー氏は、トランプ氏に解任された件については、「大統領の判断は間違っている」と指摘した。これは保身のために当然だろう。トランプ氏は、ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代のメール問題などで、コミー氏が訴追を断念したことを、「ＦＢＩ長官としての不当な行為である」と判断した。それが解任の大きな理由であった。
　コミー氏が、ＦＢＩ長官として法令を順守するならば、ヒラリー氏が国家の機密情報を個人のメールサーバーで管理した問題や、証拠隠滅を行った罪は明らかに訴追に値するものである。
　唯一、コミー氏が疑惑を匂わせたのは、マイケル・フリン前大統領補佐官に関する、トランプ氏のコメントだ。これ以上、フリン氏の捜査を継続する必要がないのではという示唆を、トランプ氏から受けたという。
　だが、「大統領の命令や要求と受け取ったか？」という問いに、コミー氏は否定した。
　重要なことは、大統領候補だったトランプ氏が、ロシア政府と何らかの連絡を取っていても、それを処罰する法律は米国には存在しない。また、トランプ氏が大統領として司法長官やＦＢＩ長官に捜査の打ち切りを命令したとしても、それは大統領権限に属することであり、違法行為ではないということだ。
　現在、「ロシア・ゲート」疑惑には、特別検察官が任命されている。この特別検察官にトランプ氏が政治的圧力をかけることは違法である。
　日本では、いわゆる「加計学園」問題がマスコミをにぎわしたが、これも実体のない疑惑と感じる。安倍晋三首相が文科省の役人に「法令に従って獣医学部の認可を速やかに出すように」と指示しても、それは首相の統治行為の一環であり、違法ではない。
　「ロシア・ゲート」も「加計問題」も、政権のトップを引きずり下ろすために、火のない所に煙を立てた「えせスキャンダル」だと思う。筆者はこの背後に、中国共産党の暗躍があったのではないかと推論している。
　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。
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　パイプを残して置かねば外交に差し支えが出る。それが敵対国家であってもだ。
　しかし、逆手に取られ悪さをされる。
　アメリカはCNNの捏造記者がクビになったように、一定レベルの線引は確保している。
　一方、スパイ防止法もない日本では、やりたい放題だ。
　ああいった工作で国家全体が傾くということは悪夢の民主党政権誕生の時くらいだから、流石にあれで痛い目を見た日本が南朝鮮と同じ轍を踏むとは思われない。
　しかしろくでもない工作を日夜励む輩が実在する以上は、油を絶やすわけにはいかなかろう。
　共同作業で日本を貶めるバカどもに下す鉄槌はまだか。

　了

ガンバレ！日本！！
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