打鐘（だしょう）とは、競輪で最後の周回の時になる鐘である。
　といいつつ、筆者は賭け事をやらないのでせいぜい見聞程度の知識しかない。
　しかし、ラスト一周半〜一周の時に鳴る鐘、と言うのが象徴的だ。
　なにが言いたいか。
　ここ最近、頻繁に触れている支那ネタだ。

　誤解が無いようにたまにする宣言をしておくと、筆者はおそらく普通の日本人より支那好きだ。
　高度な戦略を駆使するスタイルというのは、個人的にお好み方向なのだ。
　一方、一般的な日本人、あるいは過去の為政者・経営者達は、かなり素直に対応してしまいやられまくっているという印象が強い。
　大事なことは国民の安寧であるのに、それを簡単に脅かす方向性に行く、というのは些か容認しがたい。
　また、支那人やアラブ人にしてもそれぞれが正義を持つから、我々の正義とぶつかるのは当たり前であり、これをいかにうまく相対し、付き合っていくかが重要なことなのだ。
　実在するものを否定してもかなわぬ話。
　それ故、実在する前提で上手に対応していくこと、その参考になれば幸いだ。

　さて、今日、このネタをリリースしたのには意味がある。
　テーマである打鐘は、かなり前に支那凋落の鐘が鳴ったと拙ブログで記したことにひっかけている。
　まさに現在、最後の折り返しの鐘が鳴った感があるからだ。

　まず、本日ついに１００日期限が切れること。
　一部ネットの情報では昨日になっていたが、会談日が２日に渡っていて２日目の翌日から計算すると今日なのだ。
　加えて、劉暁波氏の監禁の末の病死とその後の世界中の批判という流れなど、いくつか特徴的なものがある。
　こういったものだ。
　↓↓↓↓↓↓↓
支持者軟禁、情報統制…劉氏死去で浮き彫りになる中国の非民主主義ぶり　国際社会の批判も収まらず　2017.7.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170716/soc1707160003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
ノーベル平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波氏が死去したことを受け、国外での治療を認めなかった中国政府に対する国際社会の批判は強まるばかりだ。中国当局は情報統制を強め、劉氏の支持者を軟禁状態にするなど封じ込めに必死だが、かえって人権無視の非民主主義国家ぶりを浮き彫りにしている。
　ノーベル賞委員会は１４日、軟禁状態になっている劉暁波氏の妻、劉霞氏（５６）の中国出国を妨害する行為は「正当化できない」と非難した。連絡を取るのが困難な状況になっており、安否が気遣われている。
　欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は、劉氏の解放を「中国は聞き入れなかった」と指摘。劉氏の遺族に遺体の埋葬地を選ばせた上で「移動と通信の制限を廃し、中国を去ることを認めるよう求める」とした。英国のジョンソン外相は声明で「劉氏は外国での治療を認められるべきだった」と批判した。
　菅義偉官房長官も「自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会での普遍的な価値であり、中国でも保障されることが重要だ」と言及した。
　一方、トランプ米大統領は劉氏の死去に言及しなかった。韓国外務省も劉氏の名前を出さずにコメントするなど、中国への刺激を避けたい姿勢が顕著だった。
　秋に中国共産党大会を控える習近平指導部は、劉氏を「犯罪人」とし、「ノーベル平和賞授与は冒涜（ぼうとく）だ」と批判した。中国側は劉氏の遺体を速やかに火葬し、遺灰を海にまく「海葬」を行うよう要求。劉氏の墓が民主化運動の“聖地”になることを警戒しているとみられる。
　中国のＳＮＳでは劉氏の名前を検索しても「関係する法律法規と政策」を理由に結果が表示されず、追悼の書き込みも次々削除されている。
------------

　そのお隣にこういった記事があるのも、産経さんの小技が効いている。
　↓↓↓↓↓↓↓
中国人の「医療爆買い」日本でがん手術２０００万円現金払いも  2017.7.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170716/soc1707160004-n1.html?ownedref=article_not%20set_newsTop

　ちゃんと支払ってくれるならいいが、日本の健康保険を使ったりなどの問題がある。
　↓↓↓↓↓
中国人が日本の医療にタダ乗り！高額のがん治療で　2017.5.24
http://diamond.jp/articles/-/129137
中国人による“爆買い”が一段落付く一方で、昨今、日本で検診や病気の治療を行う「医療ツーリズム」が活気づいている。しかし、制度の盲点を突き、日本の医療制度に“タダ乗り”している中国人も急増しているという。その実態を取材した（ダイヤモンド・オンライン副編集長　田島靖久）
-----------

　劉暁波氏の肝臓癌が、あちこちの筋で囁かれるような仕組まれた癌なのか、自然発生のものを放置したのかは解らない。
　しかし、そもそも環境汚染著しい状況だから、今後の患者もどんどん増加する可能性がある。
　こういった混乱の中で劉暁波氏が治療手遅れで亡くなると言うのは、かなりの違和感がある。

 

　民主化を激しく嫌う支那当局は、現状の憲法とほとんど変わらない内容をリリースしたと言うだけで監禁・拘束の末に死を招いたのだから、悪手すぎる手と言えよう。
　支那国内の憲法ではかなり高らかに理想論がぶたれているものの、それを守らないでいるから問題なのだ。
　無論、理想論で十億の民を統べることが出来るかと言えば難しい。
　さりとて、乱暴すぎる手段が是認されるわけでもない。
　この問題は今後も欧米の攻撃の穴になっていくだろう。
　かつて中東で展開したように、だ。
　
　話が変わって今更ながらこういった話が出てきている。
　↓↓↓↓↓↓
米議会　米メディアで増す中国政府の影響力を懸念　2017年05月09日
http://jp.ntdtv.com/news/17801/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%20%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%A7%E5%A2%97%E3%81%99%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E6%87%B8%E5%BF%B5
米議会の米中経済安保調査委員会(US China Economic and Security Review Commission)は聴聞会を開き、中国のネット規制強化や外国メディアへの影響力の増加について指摘しました。委員会の専門家は、米政府はネットでの言論の自由や独立系メディアを支援し、中国政府のネット規制や、海外でのプロパガンダ普及を食い止めるべきだと提言しました。
近年、中国政府がさまざまな手段を使って国内のネット規制を強化していることに米中経済安保調査委員会は大きな関心を寄せています。
ネット規制は基本的人権の侵害のみならず、大きな貿易障壁となっており、市場を捻じ曲げて米企業の利益を著しく害しています。
米中経済安保調査委員会主席　白嘉玲(Carolyn Bartholomew)氏：「米企業は中国市場でビジネスを行うために、自分たちの価値観を曲げなければならない状況に置かれています。中国政府がネット規制を行っているため、服従しない米企業は中国の消費者に向けてビジネスをすることはできません。」
専門家は米議会に対し、先進技術企業である中国支社が中国政府のネット規制に対しどのように対処しているのか、聞き取りを行うこと、また、ネット規制を突破する技術など、中国における情報の自由化を促進する事業に力を入れるべきとも提言しました。
中国政府が巨額の資金を投じて海外メディアへの影響力を強めようとしていることについて、専門家は、中国メディアを駐在させたり、海外の民間メディアを支配して対外宣伝を行っていると指摘しました。また、不公平な競争により海外の中国語メディア市場への影響力を強めており、独立メディアを弾圧しているとも指摘しています。
----------以下略

【米中激戦！】「支持率低い」はつくられた？　米大手メディア、情報操作でトランプ氏たたきの理由　2017.6.27
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170627/soc1706270006-n1.html
　日本のマスコミでは、ドナルド・トランプ米大統領が「ロシア・ゲート」疑惑で弾劾されるとか、あるいは近い将来、辞任に追い込まれる、というような、まったく誤った情報が蔓延（まんえん）している。
　これは米大手メディア（＝メーン・ストリーム・メディア、一般に『ＭＳＭ』と略称されている）が意図的に流している情報を、日本のマスコミが無自覚に垂れ流しているからだ。トランプ氏が弾劾される、あるいは辞任に追い込まれる可能性はほとんどない、というのが現実である。
　ただ、トランプ氏がＭＳＭに嫌われているのは事実である。それは彼が本格的な米国社会の革新を実行しつつあり、それに既成勢力の一部であるＭＳＭが徹底的に抵抗しているからである。
　「トランプ氏の支持率が低い」との報道もあるが、これもＭＳＭがつくっている数字である。もし、彼らの世論調査が正しいとすれば、トランプ氏は昨年１１月の大統領選で大敗北を喫していたはずだ。そして、ヒラリー・クリントン元国務長官が大統領に当選していたはずである。

　昨年の大統領選で間違った情報を流したというよりは、情報操作で「クリントン勝利、トランプ惨敗」を意図的に実現させようとしたマスコミや世論調査会社が、まったく同じことをやっているのである。日本の左派マスコミによる、安倍晋三首相攻撃と似ている。
　トランプ氏のスローガンは「アメリカ・ファースト」であり、「米国をもう一度、偉大な国にしよう」だ。彼は共和党の指名受諾演説で明言しているが、彼の政治的使命は「国民国家・米国の再建」なのである。「新しいナショナリズム」といってもよいだろう。
　このナショナリズムに反対する左派リベラルが、多国籍企業・無国籍企業などと連携して「トランプたたき」を行っている。米大手メディアも、この「リベラル＝無国籍企業」連携の一部である。国民国家・米国の再建に反対する勢力が手を組んでいるのだ。
　米国で生まれても、多国籍化・無国籍化した企業は、さらなるボーダーレス・エコノミー化を推進しようとする。「ヒト、モノ、カネ」が国境を無視して自由に動くような経済が彼らの理想である。このボーダーレス化に反対し、国民経済という単位を重視しようというのが、トランプ氏の基本政策である。
　ボーダーレスでなく、ボーダーを強化して、米国国民の利益を第一に考えるのが、トランプ政権である。ボーダーレスを理想とする無国籍企業からすれば、民主政治に基礎を置いて企業活動を規制しようとするトランプ氏のようなナショナリストは、敵以外の何ものでもないのである。
　リベラル勢力はもともと、「アンチ・国家」であり、「国家の枠組みを破壊する」ことを使命としている。ここで無国籍企業派とリベラル派が手を組んで、国益重視のトランプ氏を引きずり下ろそうとしているのだ。単純化していえば、「グローバリスト対ナショナリスト」の対決である。
-----------

　どういった政治思想であろうともかまわないが、重要なことは国益＝国を守ることだ。
　多くのバカどもは誤解しているのだが、国家があるからこそ、多国籍だの無国籍だのと戯れ言を言っていられるのだ。
　そういった所に、紅い手が浸食していく。
　これで亡国の方向になるなら、なにをしてるんですか？ということになる。
　
　そして怪しい話２連発。
　↓↓↓↓↓↓↓
中国、最前線基地に愛国クルーズ　進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる　2017.7.16
http://www.sankei.com/world/news/170716/wor1707160001-n1.html
　中国の南シナ海への“最前線基地”、海南島の三亜湾に「鳳凰島」は浮かんでいる。東京ドーム約８個分にあたる約３６万平方メートルの人工島には、高級ホテルやコンドミニアムが立ち並ぶ。７月上旬の日曜日、島のふ頭でキャリーバッグを引いた中国人観光客が歓声を上げていた。
　「西沙（英語名・パラセル）へようこそ」と書かれた看板の前で記念撮影を済ませた観光客が、次々と３月に就航したばかりの豪華客船「長楽公主」号（排水量１万２０００トン）に乗り込んでいった。南シナ海をめぐるクルーズに出発するのだ。
　中国は２０１３年、実効支配するパラセル諸島への定期クルーズ船を就航させた。旅行会社によると、ツアーには永楽群島への上陸体験や国旗掲揚や国家斉唱などの「愛国主義活動」が盛り込まれている。３月までに乗客はのべ数万人に上った。海南省当局は２０年までに、約１０００キロ離れたスプラトリー（中国名・南沙）諸島への定期船も就航させる計画だ。
　広東省から夫とツアーに参加した女性（４０）は「行ったことがなかったから。すごく景色がきれいだって聞いたし」と浮かれていた。これから向かう海で、中国が何をしているのかなどまったく意に介していない様子だった。
　　　　　◇
　「中国が南シナ海問題での平和的対話を唱える裏で、軍事拠点化はますます進んでいる」と米政府関係者が指摘する。
　米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が６月２９日に公表した衛星写真で、中国がスプラトリー諸島のファイアリークロス（同・永暑）礁に造成した人工島に、新たに４つのミサイル格納施設が建設されているのが確認された。同島では２月、８つのミサイル格納施設が確認されていた。
　中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国と進めている「南シナ海行動規範」をめぐる協議はやはり、南シナ海の「重武装化」に向けた時間稼ぎに過ぎなかった。
　米国にとって南シナ海の軍事拠点化が脅威なのは、中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備し、一帯に「接近阻止・領域拒否」（Ａ２／ＡＤ）の強固な防衛網を構築するのが必至なためだ。
　米国の有識者らの間では、中国が南シナ海の軍事拠点化をほぼ完成させつつあることを受け、「南シナ海が中国の手に落ちた」「ゲームオーバーだ」などとする悲観的な意見も一部で広がりつつある。
　しかし、米国の中国海洋戦略研究の第一人者、米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員は「むしろ、ゲームは始まったばかりだ」と述べ、巻き返しの必要性を強調する。
　　　　　◇
　中国としても、決して楽観できる状況ではない。北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて、中国に配慮してきたトランプ米政権との関係に暗雲が垂れ込めている。
　中国による北朝鮮への制裁に目立った効果が表れないことに業を煮やしたトランプ大統領は、台湾への武器売却決定や北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行への独自制裁、立て続けの「航行の自由作戦」など目に見える圧力を加え始めた。
　米中という「２強」が世界的な覇権争いを展開する中で、南シナ海での両国の角逐がいよいよ「発火点」に近づいている。
------
　「逃げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのＣＩＡが韓国で極秘工作　中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化　2017.7.11
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-n1.html
　米中決裂が確定的となった。ドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」阻止に動かなかったことに激怒し、対抗措置に着手したのだ。中国への制裁発動と、北朝鮮への軍事オプションの検討指令。こうしたなか、中国と北朝鮮の工作員が、日米同盟を弱体化させるため、安倍晋三政権攻撃に関与しているという衝撃情報が入った。東京都議選などで確認された、驚くべき工作員動向とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
　「中国は裏切り者だ！　米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒している。『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」
　旧知の米情報当局関係者はそう語った。
　トランプ氏と習氏は８日、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議が行われたドイツ・ハンブルクで首脳会談を行った。
　会談の４日前、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。ワシントン州シアトルに届く「射程８０００キロ以上」との分析もあり、米国が設定した「レッドライン」を越えた可能性もあった。米中首脳の対応が注目された。

　だが、「成果はゼロだ」と、防衛省関係者は断言し、続けた。
　「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫ったが、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。トランプ氏が習氏をにらみつける場面もあった」
　私（加賀）は前回の連載（６月２６日発行）で、米中関係の悪化を、次のように報告した。
（１）４月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「１００日間」圧力をかける。結果が出なければ、米国の（先制攻撃などの）単独行動を容認する》と合意した（２）だが、先月２１日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわれは朝鮮半島から手を引いている」と開き直った（３）トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、７月中旬のデッドラインを待たずに、単独行動の選択に入った－。
　その後のトランプ政権の、中国に対する「報復攻撃」はすさまじい。
　米国務省は先月２７日、「２０１７・人身売買報告書」を発表した。中国を「最悪の人身売買国」に格下げして、中国のメンツを潰した。
　国務省は同２９日、台湾に、魚雷やミサイル部品など、総額１４億２０００万ドル（約１４６０億円）の武器売却計画を議会に通知した。「１つの中国」政策を無視するもので、中国は驚き、猛反発した。
　財務省は同２９日、中国の丹東銀行を「北朝鮮のマネーロンダリングに加担している」とし、米国との取引を禁じ、中国に衝撃を与えた。
　米中決裂が鮮明になったのは、７月２日の米中首脳電話会談だ。
　米政府関係者は「習氏は、米国の一連の措置に泣きつくように抗議した。トランプ氏は無視して『単独行動』を宣言した。習氏は翌日、ロシアに駆け込み、プーチン大統領と首脳会談を行い、米国の北朝鮮政策と、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備への『反対』をブチ上げた。トランプ氏は中国を信じない」と語る。
　米国は、中朝攻撃の「さらなる極秘工作」を進めている。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から入手した情報だ。
「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行８行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえを検討している」「米国は、丹東銀行以外に『約１０の中国企業・個人』への制裁も中国に要求している。世界第４位の中国銀行と、人民解放軍系企業も制裁対象にする。中国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民による、正恩政権潰しの暴動をうながす」
　北朝鮮への軍事オプションに向けた準備も進行している。情報は続く。
　「米中央情報局（ＣＩＡ）が今年５月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・キム氏が６月３０日から今月６日まで、韓国で極秘活動をしていた」
　キム氏は、ＣＩＡ韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の使者」だ。
　「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くにいる協力者の確認、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領への北朝鮮の汚染度、韓国内に５万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入ルートのチェックなど、極秘任務を行った」

　北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安が浮上している。
　外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、こう続けた。
　「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」
　「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」
-------------

　やっと表に出てきた？
　しかも、この手の支那ネタは、産経系か唐人テレビ系＝法輪功しかない。
　どれだけメディアが取り込まれているか解るはずだ。
　いまでもとにかくひたすら支持率が！とかやっているはずだ。
　モリカケですら未だにしつこい。

　そこに来て、冒頭の話につながるこれ。
　↓↓↓↓↓↓
重慶市前トップを拘束か＝中国党大会人事に影響も―香港紙　7/16(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000041-jij-cn
【香港時事】香港各紙は16日、消息筋の話として、中国重慶市トップの市共産党委員会書記を外れた孫政才氏（53）について、重大な規律違反の疑いで拘束され、党中央規律検査委員会の調査を受けていると報じた。
　49歳で党政治局員となり、今年秋の党大会では最高指導部の政治局常務委員への昇格が有力視されていた孫氏の事実上の解任は、習近平国家主席や李克強首相の後継人事にも影響を及ぼしそうだ。
　国営新華社通信は15日、孫氏を同市書記に再任しないと報道。新たな担務への起用を示唆する「別途任用」の表記もなく、孫氏の身の上に異変が起きたとの観測が出ていた。
　14、15両日に北京で開かれた全国金融工作会議の様子を伝える国営中央テレビの映像では、外遊中の2人を除く全政治局員が顔をそろえる中、孫氏だけが欠席。消息筋によれば、孫氏は会議出席のため北京入りした後に連行されたという。
---------

 

　これのヒントは薄熙来だろう。どれだけ恐れているのか。
　メディア工作にしても、支那国内での激しい動きでもいつもそうなのだが、この人たちはやり過ぎなのだ。
　プライド高いメンツの国と言う割に、中身にはこだわらず表向きのメンツだけ気にする。
　ツボを抑えてないと言うか無駄な動きが多すぎる。
　結果、狙いがバレてしまうのだ。
　そしてどれだけお困りであるかも。
　
　この方向だと、今後、急転直下の動きをどれだけ支那当局が食い止められるか、と言う流れになろう。
　もはや最後の周回だけに必死だ。
　同じ流れで日本国内も騒乱する。
　解りやすいのは、彼らがこぞって安倍首相を異常に嫌うことだ。
　まるでリトマス試験紙だ。
　ほぼ全員、何らかの息がかかっているだろう。
　今後も注視したい。

　了


　ガンバレ！！日本！！
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと励みになります♪
 
社会・政治問題 ブログランキングへ