先日、民進党党首の国籍問題の会見があった。
かなりヒドいもので、論点を差別にすり替えて「この話はオシマイ」と展開する。
言うまでもないことだが、公職選挙法違反で長々と国会議員であったという揺るぎない事実。
差別と区別を混同して説明している段階で、保守系の方なら思い当たる話が沢山あるはずだ。
さて、実際こういった状況だった。
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【二重国籍会見】蓮舫氏、選挙公報での“虚偽経歴”疑惑に「故意に怠っていたわけではない」 平成１６年参院選公報に『1985年 台湾籍から帰化』と記載 2017年07月18日
http://www.honmotakeshi.com/archives/51717858.html#more
故意じゃなかったら違法でもいいのか？
違法状態で党首にまでなり、進退も明らかにしない。
そして差別とちょろまかす。
マスゴミも応援体制だ。
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＜蓮舫氏戸籍公開＞民進、差別助長懸念の声 7/18(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000091-mai-pol
細かい話を自民党の小野田議員が説明してくれている。
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【二重国籍問題】自民・小野田紀美議員「戸籍謄本には重国籍者の表記が何もなく、スパイ送り込み放題」「国籍法違反でない証明、戸籍謄本でのみ可能」 2017年07月16日
http://www.honmotakeshi.com/archives/51701851.html
小野田紀美【参議院議員】@onoda_kimi
国籍について。
戸籍謄本を選管に提出して立候補ＯＫが出てるのなら問題ないのだろうとお思いの方。それは違います。戸籍謄本には【重国籍者であることが分かる表記が何もありません】。国籍選択の義務を果たして初めて重国籍であった事が表記されます。スパイを送り込み放題の仕様になっています。
私が自分自身について「日本に来てからアメリカと何も関わってないし自動的に日本国籍選択扱いにしてくれたんだろうな」と勘違いをしてしまった理由の一つがここにあります。私の戸籍謄本には米国籍所持などと一切書かれていなかったのです。つまり、選管も重国籍者を見抜けない。とんでもない事です。
なお、外国籍喪失(離脱)の証明は、国籍法16条の“努力義務”を行ったかどうかの証明にしかなりません。私も米国籍喪失書類をお示ししましたがこれはあくまで補足です。国籍法14条の“義務”である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません。
つまり、国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない。公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です。
ちなみに国籍法14条と16条の差について。
日本は二重国籍を禁止しているのに、なぜ「日本国籍の選択」は義務で「外国籍離脱」が努力義務にとどまるのか。それは、国籍離脱を認めない国があり(ブラジル等)外国籍離脱が法的に叶わない場合があるから。「日本国籍選択」は役所ですぐできます。
-----------筆者の抜粋調整
すさまじい法的な不備だ。
重責を担う大臣を務めていて、何か問題があったら帰国と言う名の亡命なんて言うことも懸念される。
国会議員における国籍は極めて重要だ。
すぐに改正すべきだろう。
ついでにスバイ防止法をお願いしたいものだ。
そして常識的に考えると、既に日本国籍はあり台湾籍を抜いているならば、この件で潔く国会議員を辞職し、みそぎをして衆院選にでも打って出ればいいのだ。
それをしないのは、なぜなのか？
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蓮舫「華僑の一員として、日中両国の友好に力を尽くす」 ※華僑：外国に移住している中国国籍を持つ漢民族を指す 2017年07月18日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48797234.html
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この問題に際し、産経が切り込んだ。
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「ネットの真偽不確かなことを、産経さんが私に確認をしている質問でよろしいですか？」「質問は丁寧に」 2017.7.18
http://www.sankei.com/politics/news/170718/plt1707180048-n1.html
以下抜粋
－－インタビューなどで「中国籍」「台湾籍」などの発言を繰り返している。三重国籍の疑いについては
「３つ、私が国籍を持っているということですか？ ごめんなさい、もうちょっと丁寧に質問してください」
－－台湾籍と中国籍と日本籍を持っているのでは、という疑いがある
「台湾籍と中国籍って一緒に保有できるんですか。質問は丁寧に」
－－それも含めてご回答いただければ
「いえ、ちょっと聞かせてください。質問はもうちょっと丁寧に」
－－ネット上の真偽が不確かな情報について、「ない」ということをお聞きしたい
「それはネットでいわれている真偽不確かなことを、産経新聞さんが今、理由ではなくて私に確認をしているという質問でよろしいですか。はい、あり得ません」
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無いと言うならば、先ほどの華僑の件と以下の件はどうなのか？
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蓮舫に三重国籍疑惑が浮上 2017年7月14日
http://netgeek.biz/archives/99444
そして厳しいツッコミをすると、お子さんを大陸で出産したことはなぜなのか？
支那国内法では、日本人と支那人の夫婦が支那国内で出産することで国籍が付与される。
そしてこういった特殊なことが許される立場とは何か？
本命は、台湾国籍ではなくこちらだろう。
傍証で既にアウトだ。
先般のモリカケ同様、立証責任は蓮舫党首にあるようなので、ぜひ有言実行していただきたい。
病井風に言えば、今回の公表でさらに疑問が深まった、としか言えない。
この一連の流れで民進党の支持率が回復すると期待していることが、的外れも甚だしい。
さんざん嘘で印象操作しておいて、自分らの問題は一切合切適当な話と言う状況は、相当ろくでもない。
印象操作と言えばこちらも印象深い。
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トランプ大統領、就任半年で支持率わずか36％ 2017/7/17
https://www.j-cast.com/2017/07/17303401.html
米ABCテレビとワシントンポストが行った世論調査で、2017年7月20日で就任半年となるトランプ大統領の支持率が36％だったことが分かった。NHKなどが伝えた。
調査によると、就任100日に行ったときよりも支持率が6ポイント落ち、不支持は逆に5ポイント増えて58％となった。オバマケア廃止やロシア関係の疑惑が不支持の要因とみられている。
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公約通りの仕事をしただけで未だ失点が無く、言いがかりの疑惑だけでCNNの記者はクビになり、この結果。
流れはまるっきり安倍政権と一緒だ。
その安倍政権もこういった流れ。
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【突破する日本】中朝が利する「自衛隊は永久に日陰者」 護憲派は“現実”理解しているのか 2017.7.18
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170718/soc1707180007-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
安倍晋三首相が５月３日に憲法改正の具体的構想を述べてから、野党や一部メディアによる安倍内閣や自民党への批判が急激に強まった。政策批判ではなく、「おごっている」「国民をバカにしている」との印象を国民に植え付けるものだ。それが成功しつつある中で東京都議選を迎えた。
自民党は２３議席と大惨敗し、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」は当選後の追加公認を含めると５５議席と大躍進した。冷静に見れば、これは、かつて大阪府議選で「大阪維新の会」が大躍進して、自民党が大敗したのと同じ現象だ。
民進党の議席減や、かねて朝鮮総連とのつながりが指摘されていた自民党都議らの引退・落選と相まって、全体としては保守勢力が都議会の大半を占めたことを意味する。憲法観でいえば、都民ファーストの会は幹部を含めて大半が憲法改正を志向している。地方議会とはいえ、改憲派の大躍進と理解すべきだ。
しかし、そのような見方を、野党や一部メディアは採らなかった。自民党の惨敗のみに目を向け、「安倍首相が党内で求心力を失う」「憲法改正のスケジュールが狂う」と、都議選の結果を憲法改正に結びつけて、首相の唱える憲法改正は厳しくなったとした。
朝日新聞は都議選の翌日（３日）朝刊で早速、「首相の求心力低下」との大見出しの下で、「慎重論が広がりそう」「練り直しが必要」と書いている。
安倍首相の改憲の提案は９条の１項、２項を維持しつつ、自衛隊を憲法に位置づける条項を設けるという、実に控えめな内容だ。それさえ許さぬとの思いの背景には何があるのか。
首相は自衛隊を日陰者から憲法に根拠のある存在にしようとしている。憲法に従った権力行使という立憲主義にもかなっている。それにも反対ということは自衛隊を日陰者の存在にし続けておくことを意味する。
憲法学者の中には「自衛隊は永久に日陰者扱いされなければならない」と公言する者もいる。日陰者扱いされることで権力行使が抑制的になるという理由だ。彼らは自衛隊は小さいほどよく、できればない方がよいと考えている。
北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発に成功した。中国は南シナ海を制覇しつつある。次は東シナ海とばかりに、沖縄県・尖閣諸島周辺に毎日のように公船を派遣して様子をうかがっている。
このような安全保障環境の激変を受けて、本来であれば、核武装の是非を含めて本格的な防衛論議が起きなければならない。「改憲潰し」は誰の利益になるかだけは、はっきりしている。 ＝おわり
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）
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【突破する日本】野党と一部メディアの印象操作は「倒閣」と「改憲潰し」を狙っている 2017.7.13
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170713/soc1707130012-n1.html
先日もお伝えした通り、今まで日本を簒奪してきた連中が全員ご都合が悪い状態。
壮大なる日本乗っ取り計画の頓挫をいかにして防ぎ、安倍政権を打倒するかだけなのだ。
さて、対する安倍政権は何を予定しているのか。
内閣改造だけでこの一連の問題を駆逐できるわけではない。
マスゴミもちょろまかし出来ない大ネタを仕込んでくる可能性がある。
消費税の増税延期を見越していきなり解散総選挙、というのもあり得よう。
誰が日本人の敵で誰が味方なのか、きちんと見極めることで我々の将来も子孫も繁栄する。
その勝利をしっかり手にしよう。
了
ガンバレ！日本！！
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