筆者は高校野球が大好きだ。
　全国の高校生が毎年変わらず名勝負を繰り広げ、糞暑い甲子園に汗と泪を流すさまはすがしい。
　あんまりテレビを見ないのだが、この時期だけはかぶりつきだ。
　何と言っても９回裏２アウトから大逆転なんていう勝負もざらにあるから目を離せない。
　高校野球を見ていて、勝負の女神は何を好むのかというのがなかなか興味深い。
　バタバタした守備は嫌いだし、ここ一番でのファインプレーはお好みのようだし、何より、負けている試合の９回裏の２アウトでのベンチの様相がだいぶ反映される。
　明るいベンチだとギリギリでも逆転したりするし、まだ攻撃中なのにメソメソ泣いているやつがいるようなベンチのチームだと確実に負ける。
　なぜまだ負けが決まってないのに泣くのかは謎だが、そういうのは勝利の女神に見放されるパターンだ。
　同じ泪でも流す理由とタイミングが大事なのだ。

　それにしても、楽しく野球を見られたり美味しくご飯をいただけるのも平和だからだ。
　パヨクが嘘の平和を叫びつつ国家転覆を狙う猛攻撃をしている間に、その親分国家は国民を泣かせる。
　バタバタしていてよくわからない状態で気炎を吐く特亜の親分さん。
　強気でガンガン来る割に、かなりハチャメチャのムチャムチャでどう見ても流れが悪い。
　もうだいぶ煮詰まって来たと言えるだろう。
　以前もお伝えしたこんな話から。
　↓↓↓↓↓↓↓
北京で18年ぶりに発生「6万人集団陳情」の裏側　2017年8月2日（水）
「法輪功以来」「マルチ主催者逮捕」「弱者大行進」…　福島香織　
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/073000112/
　7月下旬、北京で18年ぶりに大規模な民衆の集団陳情が発生したことは、日本メディアでも報じられた。善心滙という組織が陳情元だ。動画サイトに、その様子の映像が何本もあがっているが、数千人から6万人規模が最高人民検察院前や大紅門など四か所に集まった模様だ。ネットに投稿された現場映像をみれば、車いす姿の男性や老人らが社会的弱者が中心で、涙声で義勇行進曲をうたいながら陳情する様子は異様であり、何かしら背景がありそうな気にもさせられる。1999年に北京で発生した法輪功の集団陳情事件以来の規模といわれる事件の裏側に何が見えてくるだろう。
---------以下ソースにて

　そしてこういった不幸が。
　↓↓↓↓↓↓
【動画】中国 四川省でM7の地震　100人以上死亡の可能性　ケガ人多数
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28135.html
　8月8日21時ごろ、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生。国家減災委員会の推測によると、100人程度が死亡、13万戸の家屋が破損した可能性があるという。国営メディアによると、ケガ人も多数でている。
---------

　この痛ましい震災も、人災ではないかと噂される。
　↓↓↓↓↓↓↓
【核疑惑】四川大地震は人災だった？
https://matome.naver.jp/odai/2133681575355766601
【禁聞】雲南地震は人災？ ダム建設に危険家屋の放置　2014年08月08日
http://jp.ntdtv.com/news/11462/%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91%E9%9B%B2%E5%8D%97%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AF%E4%BA%BA%E7%81%BD%EF%BC%9F%20%E3%83%80%E3%83%A0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%AB%E5%8D%B1%E9%99%BA%E5%AE%B6%E5%B1%8B%E3%81%AE%E6%94%BE%E7%BD%AE

　国民には一切罪がないこういった震災で大きな犠牲が出てしまうのは、痛ましい。
　支那はともかく、人民には心より哀悼の意を捧げたい。
　ちなみに、大雨でも警告なくダム放流する関係で、未だに犠牲者が後を絶たない。
　↓↓↓↓↓↓↓
中国が豪雨で凄いことに…ダムを放流し村がのまれる件も発生
https://matome.naver.jp/odai/2146924731498413101
豪雨で160人死亡、相次ぐ水害に中国人は怒って...いない？　2016年7月26日（火）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/160.php
＜大規模な水害が相次いでいる中国。無計画な都市開発や不十分な豪雨対策により被害が拡大しており、民衆の政府に対する怒りは暴発寸前だ――というのは本当だろうか。確かに被害は大きいが、お決まりの報道では見えてこない市民たちの本音を聞き出してみた＞
-------以下ソースにて

　泣かせてはいけないところで国民を泣かせるのはダメだ。
　そこは大事にしなければならないところなのだ。
　国家というものは国民の命と財産を守るのが最大の仕事で、そのために国民は政府に付託する。
　これを蔑ろにしている指導者というのは、いずれ国民から見放されてしまう。
　え？日本もそうじゃないかって？
　たしかにご指摘どおり、かつてほんの５年ほど前、日本でもそうだった。
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【またＲ４】九州豪雨：治水対策のダム事業(２０１５完成予定)を民主党が凍結→事業再開するも完成間に合わず
http://www.moeruasia.net/archives/49581851.html
　
　主に自分たちの都合だけでものを考え、国民不在になるのがこういった連中の特徴だ。
　あたかも国民の代表のふりをしているくせに、だ。
　パヨク連中はあたかも日本政府がだめだと言いまくるが、とんでもない話だ。
　無事に美味しくご飯が食べられ、楽しく野球観戦ができる幸せを噛みしめるべきだ。
　支那では、人民の命は木の葉のごとく、なのだ。

　そんな支那だが、かなり混乱様相だ。
　↓↓↓↓↓↓↓
中国の家族を使って在外ウイグル人を脅迫　2017年08月04日
http://jp.ntdtv.com/news/18060/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%9C%A8%E5%A4%96%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%AB%E4%BA%BA%E3%82%92%E8%84%85%E8%BF%AB
【新唐人2017年8月4日】
中国のスパイ活動が海外で活発化しています。「ボイス・オブ・アメリカ」の報道によると、中国当局が海外在住のウイグル人に対し中国にいる家族を通じて、中国への帰国や海外でスパイ活動に協力するよう脅迫しているといいます。
在米ウイグル人協会のイリシャティ主席は、最近数カ月の間、アメリカに亡命しているウイグル人が、新疆ウルムチの安全員から電話を受け、帰国するか当局のために働くよう要求されていると指摘しました。
イリシャティ主席は、これまでも中国の安全部は在外ウイグル人をスパイ協力者にしようとしてきましたが、今年に入ってからは大規模に行われているとし、とくにこの２カ月間では、ほとんどの若いウイグル人が電話を受けていると言います。
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　ウイグル人は見た目が支那人ではない。
　イスラム系であるため、ISなどに偽装できるということだろう。
　えらい切羽詰まった感じだ。
　バレたときのことを全く考えていない。
　こういったのも、工作をバレなくさせるために有効活用している。
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日本が最大の顧客！？　チャイナ“臓器狩り”の実態　ドナーは“政治犯”、韓国人相手にも 　2017.8.5
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170805/soc1708050020-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
　中国の“政治犯”の臓器が売買され、日本人を始めとした患者に移植されている－。そんな中国の“臓器狩り”の実態に詳しいジャーナリストらが今秋、中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する「中国における臓器移植を考える会」を設立する。

　■法輪功信者の臓器を強奪？
　「１００万人以上の健康な囚人、囚人といっても反体制派や政治犯の臓器を取り出して、臓器移植をしている。これが中国の共産党の大きな収入になっているそうだ」
　７月２１日、参議院議員会館で開かれた同会の設立発起人会。外交評論家の加瀬英明氏は冒頭、中国の臓器移植についてこのように述べ、日本政府がこうした問題に真剣に取り組むよう求めた。
　発起人会では中国の臓器売買の実態に詳しいジャーナリストの野村旗守氏が「中国が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は約１万件だが、カナダ人弁護士らが病床数や稼働率などから割り出した数字は年間６万件から１０万件だった」と紹介。中国は移植臓器の供給源は死刑囚だと説明しているが、年間数千人とされる死刑囚の数と乖離があると指摘した。
　そして、ドナー（臓器提供者）として、中国で弾圧されている「法輪功」の信者や、政治犯として捕らえられたウイグル、チベットなどの少数民族をあげた。彼ら、彼女らの臓器が強制的に売られている可能性が高いという。

　■海外で臓器を“買う”
　加瀬氏らは、こうした臓器売買に日本も無関係ではないと話す。
　日本臓器移植ネットワークによると、今年６月末時点で、腎臓や肝臓などの臓器提供を待っている国内の患者は１万３４５０人。多くの患者は待機リストに名前を連ねて移植を待つが、中には高額な費用を出し海外に渡航して移植を受ける患者もいる。中国の病院の中には、日本人や韓国人を主な“顧客”と想定している病院もあるとされる。
　海外に移植のため渡航することを禁止する法律を持つ国もある中、日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。加瀬氏は「中国で臓器移植を受けている患者は日本が一番多いとも言われている。中国で臓器移植を受けることを禁ずる法制化まで持っていきたい」と活動の狙いを明らかにした。

　■日本人の実態解明を
　ただ、実際にどの程度の患者が海外で移植を受けているかは分からない。渡航移植をめぐっては、反社会的勢力がビジネスとして国際的に暗躍しているとの指摘もある。
　２００８年に国際移植学会が採択した「イスタンブール宣言」では、臓器売買や移植ツーリズムの禁止のほか、自国での臓器移植の推進がうたわれている。国連なども、「臓器摘出を目的とした臓器売買、人身売買は人類に対する真の犯罪」と位置づけ、今年２月に開かれたローマ教皇科学アカデミー主催の国際サミットでも、臓器売買の根絶に向けて一致団結することが国際的に宣言された。
　「数百人の日本人が中国で移植を受けたといわれているが、うまくいった例だけではないはずだ」と加瀬氏。考える会は今後、こうした日本の患者の情報などを集め、実態解明につなげるという。
　■法輪功　李洪志氏が北京で創設した気功団体。仏教系の教義に中国伝統の気功を修練方法に取り入れ、「法輪大法」として１９９２（平成４）年頃から本格的な布教活動を始めた。北京で９９（同１１）年、政府の規制に抗議する１万人規模の座り込みを行ったことなどから、中国では「邪教（カルト）」として非合法化され、取り締まりが強化された。日本では平成１６年、日本国内のグループ「日本法輪大法学会」が東京都でＮＰＯ法人として認証された。
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　支那の悪口なんて言えない理由が解るだろう。
　この話は以前から取り上げているが、あちこちの臓器移植が必要なえらい人の命を握って、自国民の命をないがしろにするのだ。
　ド屑なんて通り越した悪魔の所業なのだ。
　iPs で早く自家移植が可能なようになるしかない。
　そしてこちら。
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中国当局、国内企業の海外買収巡り取り締まり強化　2017年 08月 6日
http://jp.reuters.com/article/china-conglomerates-idJPKBN1AL0SS
［香港　４日　ロイター］ - 中国当局が国内企業による海外買収やそれに伴う融資の監視を一段と強化していることが分かった。買収によるメリットに細かな注意を払い始めている。３人の関係筋が明らかにした。
関係筋によると、中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）と商務部（ＭＯＦＣＯＭ）が企業の買収計画を綿密に審査している。
両局は海外買収を検討している企業に対し、バリュエーションの目標や買収プレミアム、資金調達方法などの情報を提出し計画の正当性を示すように求めている。
当局が「戦略的」でないと見なした買収案件についてはとりわけこうした審査が厳しいと言う。
こうした規制は非公式な形で公表されているが、まだ正式ではないという。
中国政府は、借り入れを資金源にホテルや映画会社など幅広い分野で海外買収を進める国内の一部複合企業を厳重に取り締まる中で、規制を強化している。こうした規制が長期間設けられれば、海外買収の中には阻止されるものも出てくる可能性がある。海外買収の取引高も減るかもしれない。
トムソンロイターの統計に基づくと、政府が資本流出を取り締まる中で、中国の海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の取引高は今年上半期に６４２億ドルと、ほぼ半減した。２０１６年は２２１０億ドルと過去最高水準だった。
買収契約の審査が厳しくなったことに加え、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）と中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）も、中国の銀行の海外支店がこうした事業へ融資する際の監視を強化することを検討している。
中国企業が海外買収を行う際、国内の不動産やその他の資産を担保に海外の銀行や中国の銀行の海外支店から資金を調達するケースが多いが、ＳＡＦＥとＣＢＲＣはこうした行為の取り締まりを強める意向だ。
ＳＡＦＥはロイターの問い合わせに対して文書で返答。貿易と投資を促すと同時に海外投資のリスクを回避するために他の金融規制当局とともに中国の金融市場の規制を強化すると述べた。
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　外貨切れと国外逃亡を防止するのに必至だ。
　お金持ちがこぞって海外買収というのは、それだけ逃避行動やマネーロンダリングが盛んということになり、その必要性はなんですか？といえばわかりやすい。
　そしてこういった、それを裏付ける情報。
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毎週5000万円値下がりする物件も！北京市の中古不動産市場の下落止まらず＝中国ネット「それでも買えない」　2017年8月8日(火)
http://www.recordchina.co.jp/b178582-s0-c20.html
2017年8月6日、中国メディアの中国経営報は、北京市の中古不動産市場の低迷が続いていると伝えた。
統計局のデータによると、6月の北京市の中古不動産価格は前月比で1．1％下落した。これにより、2カ月連続で下げ幅が全国で最も大きい都市となった。7月の月間中古住宅販売数は7158戸で、前年同期比で70％の下落となった。
特に、高級住宅の価格下落が顕著で、もともと1億2000万元（約20億円）の価格で売り出された後海四合院の物件は、1週間に300万元（約5000万円）値下がりしており、今週の時点で7200万元（約11億8800万円）となったという。
これに対し、中国のネットには「いいんじゃないか。どっちにしてもお金がなくて買えないし」「どんなに値下がりしても俺には買えないから何の関係もない」などのコメントが寄せられた。
また、「40週後に買いましょう。もう準備はできています」と期待する声や、「いや〜買わなくてよかったよ。これで毎週300万元もうけているのと同じだな」というユニークな意見もあった。
ほかには「少し前は200％の値上げ幅だったのに、1．1％下がったくらいで大騒ぎするのか」との指摘もあった。（翻訳・編集/山中）
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　経済的に上向き情報が出ても、実際がどうかは変なところに影響が出ることでフェイクニュースだとバレる。
　そしてご存知のこんな状態。
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「北爆」準備は着々と進む北朝鮮の反撃に備えを固めた日米　2017年8月3日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/072900116/
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北朝鮮が「グアム周辺に火星１２を発射」と米トランプ政権に警告　小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」　8/9(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000528-san-kr
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星１２」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が９日、伝えた。
　声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。
　トランプ政権が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星１２は、５月に試射され、グアムに届く５千キロ前後の射程があると推測されている。
　朝鮮中央通信は９日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。
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トランプ氏、北朝鮮をけん制　「米脅かせば炎と怒りに直面」　2017年 08月 9日
https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-usa-trump-idJPKBN1AO2A0
［ベッドミンスター（米ニュージャージー州）／北京　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」とし、同国をけん制した。
トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」と語った。
北朝鮮はこれより先に、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を使い「厳しい教訓」を与える用意があると警告していた。
大統領の発言を受け、米国株式市場は主要指数がそろって反落し、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）.VIXは約１カ月ぶりの高水準で取引を終えた。外為市場ではドル指数.DXYが上げ幅を縮小、円が対ドルJPY=で上昇した。
こうした中、米紙ワシントン・ポストは８日、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核爆弾の生産に成功したと報じた。
ただ、米情報当局者はロイターに対し、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、小型核爆弾、ミサイルの大気圏再突入技術の開発を加速したものの、この３つを全て達成したことを示す信頼できる証拠はないとし、ましてやこれらの実験を行ったという証拠や、３つの技術を合わせて米国を攻撃できる武器を生産した証拠はないと指摘した。
ティラーソン米国務長官は７日、北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意があると述べ、対話のドアは開かれているとの姿勢を示した。
ただ、８日には訪問先のタイで、北朝鮮に対する圧力を強めるよう求めた。
また韓国国防省の報道官は、挑発をやめなければ北朝鮮は一段の国連制裁に直面すると述べ、「北朝鮮は米韓同盟の意思を試すことや、誤って評価することは控えるべきだ」と警告した。
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　北朝鮮問題で支那じゃないじゃん、と思う方もおられるかもだが、全部つながっている問題だ。
　さて、そんな中、習近平はどうか？
　↓↓↓↓↓↓
北戴河会議が開催か？重要性は例年ほどではない？2017年08月08日
http://jp.ntdtv.com/news/18103/%E5%8C%97%E6%88%B4%E6%B2%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%8C%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%8B%EF%BC%9F%E9%87%8D%E8%A6%81%E6%80%A7%E3%81%AF%E4%BE%8B%E5%B9%B4%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F
【新唐人2017年8月8日】
中国の習近平国家主席が８月１日以降公の場に姿を見せていないほか、河北省秦皇島と北戴河地区で武装警察や公安警察などによる厳戒警備が始まったことから、年に一度、中国共産党のトップが集い重要事項を話し合う北戴河会議が開催されると見られます。一方、昨今の政治情勢の変化により、今年の北戴河会議の重要性は例年ほどではないという声もあります。
習近平は８月１日に中国軍創設記念大会に出席した後、また李克強首相は北京でスナイダー・ミシガン州知事と会見した後、公の場に姿を現していません。
一方、河北省の秦皇島市では厳戒警備体制が敷かれています。車両の検問が行われ、北戴河の街中には武装警察、特別警察、公安の姿が見受けられ、ある陳情者は警察に取り囲まれて聴取された後、戸籍地へと送り返されました。
このため、中国共産党の現役・引退幹部が避暑名目で集まって行う北戴河会議が始まったと報じられています。
北戴河会議は中国共産党のトップが毎年夏に河北省秦皇島市北戴河に集まり、避暑を兼ねて党内の重大な議題について話し合うものです。
中国評論家の李善鑒氏は、北戴河会議は引退後も党内に勢力を持つ元幹部が現政権に対して干渉するためのもので、主に江沢民主導で行われてきましたが、習近平政権下では江沢民派勢力への粛正が相次ぎ、江派の勢力は弱まっていると指摘します。
中国評論家　李善鑒氏：「現在の政治状況は様変わりしました。北戴河会議の意味も薄れています。」
党のメディアは近年、北戴河は名実共に避暑の意味しかなく、政治的機能は失われたとしきりに報じてきました。
 
２０１５年８月５日に新華社系メディア「財経国家週刊」が、「待つ必要はない。北戴河会議は行われない」と報じたのを受け、「ニューヨーク・タイムズ」は、習近平は元幹部らによる政治干渉を避けるため、北戴河会議を開催したくないと報じました。
米国在住時事評論家、鄭浩昌氏は、習近平はこの数年の間に北戴河会議を軽視し、開催したりしなかったりだったものの、今年は党全国代表大会が行われるため、開催せざるを得なかったと指摘します。
米国在住時事評論家　底博正氏：「トップが民主的に入れ替わる制度がない中国で、上層部の人事を決定するには密室の会議を開催する必要があります。北戴河会議がなくなっても、これに替わる会議の場が必要です。」
北戴河会議は中国共産党内部の権力闘争の場だと考えられています。現役を引退後も権力闘争の黒幕であり続ける多くの元幹部が、避暑と称してこの北戴河に集い、食事をしながらどうやって政敵を追い落とすか策略を巡らせる場でもあるのです。
今秋開催される第１９回中国共産党全国代表大会で、６８歳以上の政治局常務委員は引退するとの内規に従えば、常務委員を続投するのは習近平と李克強のみとなります。ほかのメンバーは皆引退の年齢に達するため、誰がメンバー入りするかが今回の北戴河会議で決定されると見られています。
台湾の中央社は、江沢民が後継者と見なしていた元重慶市党委員会書記の孫政才が辞職に追い込まれる騒動は、元幹部の人選を拒絶する習近平の意思の表れと報じています。
鄭浩昌氏は、習近平が今回の北戴河会議で主導権を握り、「最高統帥」の地位を確立するために、地ならしをしてきたとし、中央テレビは盛んに習近平の行動を報じてきたし、軍創設記念大閲兵や孫政才卸し、メモ取り禁止の会議を行うなどを指摘しています。
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19大で最高指導部から江沢民派を完全排除か　2017年08月08日
http://www.epochtimes.jp/2017/08/28130.html
最高指導部人事の刷新を行われる中国共産党第19回全国大会（19大）が今秋に開催される。党最高指導部である「中央政治局常務委員会」のメンバー構成は目下、最大の関心事となっている。大紀元は中南海に近い情報筋から、次期最高指導部の人事案を入手した。
同情報筋によると、最高指導部7人枠の中、習近平主席、李克強首相、汪洋副総理、栗戦書党中央弁公庁主任の4人はすでに決まっている。王岐山中央紀律検査委員会主任の留任問題と胡春華広東省省委書記の最高指導部入りが焦点となっている。最高指導部入りするとみられる前重慶市委書記孫政才の突如の失脚で、1枠が空いた。
この情報が確実なら、江沢民派の劉雲山、張高麗、張徳江は現職最高指導部から外されることになる。
同情報筋から閣僚級幹部の人事情報も入手した。▼党宣伝部長の劉奇葆は同ポストから退き、副部長の黄坤明が昇格する▼最高指導部入りするとみられる中央弁公庁主任栗戦書の後任に副主任の丁薛祥が充てられる。▼広東省トップの胡春華と上海市トップの韓正は中央政府に異動し、それぞれ馬興瑞と応勇がトップの座に就く。▼軍では、現在の軍委副主席の範長龍は定年退職する。
　中央宣伝部は江沢民派の権力基盤の一つで、最高指導部メンバーで宣伝分野を担当する劉雲山と中宣部トップの劉奇葆はいずれも江沢民派。習体制が発足後、中宣部は一連のプロバガンダを通じて、習氏に文化大革命擁護者（左派）の印象を定着させようと図った。習氏のイメージをダウンさせることによって、民心の離反を促す目的だった。香港メディアは「すでに習体制の政権運営に支障を来たしている」と伝えた。
　現在、政権の大番頭として習近平を支えている栗戦書中央弁公庁主任は最高指導部入り後、宣伝分野を管轄するとみられる。さらに、かつての部下である黄坤明を中宣部部長に昇格させることによって、習近平主席は宣伝部門から江沢民派の勢力を完全に排除し、同部門を掌握することになる。
　孫政才前重慶市トップの突如の失脚によって、次期後継者の一人と目される胡春華広東省トップの前途に暗雲が立ち込めた。一部の分析では、習近平氏はこれまで続いてきた後継者指名制度を破棄したと伝えられている。胡春華は19大で、政治協商会議の副主席に就くか、または同会議の主席に就任し、最高指導部に抜擢されると同情報筋は話す。これについて現在、まだ確実な情報がないという。
江沢民派の総本山である上海市のトップ韓正氏は中央政府で何らかの職に就くと同情報筋は伝えた。上海を任せられた韓正はそれだけ江沢民氏からの信頼が厚い。江沢民派の幹部が次々と失脚する今、韓正の黒い交友関係が取り沙汰されている。中央入りしたからといって、反腐敗運動から安全着陸したとは言えない。要職から外され、中央入りしたのち、失脚した幹部は少なくない。
人民軍では、軍内序列2位の軍委副主席范長龍（70）は年齢的な理由で、退任は確実視とされる。軍内序列3位の許其亮は昇格するという。
 2012年18大から始まった反腐敗運動を通じて、習近平氏は江沢民派の重鎮を次々と排除し、党人事に対して絶対的な発言権を握った。18大のとき、江沢民派の意向を受け入れざるを得なかったが、19大の人事は完全に習近平氏の意思が反映される。
------------

　党内抗争に終止符を打ったような習近平。
　ただしこれはあまりいい方向ではない。
　当然、反発が強まるからだ。
　清濁併せ呑むことが、こういった大組織をまとめ上げるコツであり、身内だけで固めてウッシッシは逆効果。
　しかもあちこちで不満鬱積でコントロールできていない。
　コントロールできてないのに政敵だけ抹殺できて安心しているという意味不明な状態だ。
　敵が地球破壊爆弾か何かを仕込んで暴れているのに、敵だけ倒して爆弾を処理せずにお茶を飲んでいるようなものだ。
　余裕ぶっこいているヒマはない。
　少なくとも、国民を大事にしない国家に女神は微笑まない。
　困ったものだ。

　了

ガンバレ！日本！！
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