世の中の秩序や混乱と言ったものは、非常に解りにくい存在だ。
野党やマスゴミが秩序のへったくれもなく倒閣運動をしていても、日本国内の秩序は保たれている。
俗にパニックなんて言われる混乱であるが、日本の場合は、震災時などの異常事態でも粛々と受け入れ、悲しみを乗り越えていく。まさに日本人たる誇りだろう。
南朝鮮が日本人の常識的にカオスと言っていいような崩壊寸前にあっても、彼らの中ではあれがあたり前のことだろう。
誰かが落としたアイスキャンデーにアリンコが群がって真っ黒になっているような時、傍目から見れば黒いつぶつぶがごちゃごちゃと行き交うさまは混乱と言えよう。
しかしこれらは彼らなりに、巣に餌を運んでいる作業の最中であり、実は混乱とは真逆の秩序だった行動だ。
混乱というのはなんなのかといえば、トラブル時に通常時では取らないような行動をとってしまうこと、だろう。
という前フリでこんな記事。
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焦点：米デフォルトリスク、トランプ政権の混乱で「正夢」も 2017年 08月 18日
https://jp.reuters.com/article/us-default-risk-idJPKCN1AY0KY?sp=true
［東京 １８日 ロイター］ - 米政府の債務不履行（デフォルト）リスクに対し、金融市場の懸念が表面化しつつある。資金手当てができている９月末までに米議会が債務上限の引き上げを承認するのか、予断を許さない情勢になっているためだ。背景にはトランプ政権の迷走もあり、世界最大の米国債保有国である中国と日本が利払いを受けられないという「悪夢」が「正夢」になる可能性を、頭ごなしには否定できない。
＜白昼夢ではない米デフォルト・リスク＞
ムニューシン財務長官は「９月いっぱいまでの資金手当てはできてている」と表明したが、それ以降は、米議会による債務上限の引き上げ承認が必須。
しかし、９月５日の米議会再開後、９月末までの審議日は、下院で１２日間、上院で１７日間しかない。
「絶対にそんなことは起こらないだろうということが、トランプ政権では起こり得る」（機関投資家）と、一部の参加者は身構え始めた。
米３カ月物米国庫短期証券（ＴＢ）US3MT=RRの利回りは７月２５日、１．２０３％まで急上昇し、２００８年１０月以来、約９年ぶりの高水準に達した。「債務上限を巡る議会での対立で償還が遅延するとの懸念から、ＴＢはつま弾きにされている」（ストーン＆マッカーシーのストラテジスト、ジョン・キャラバン氏）という。
世界最大級の米国債保有国の中国と日本も、他人事ではない。
米国は１０月２日に既発債務に対して７０億ドルの利払いを実施する予定だが、あくまでも債務上限引き上げが前提だ。
６月末時点の中国の米国債保有額は１兆１４６５億ドル、日本の保有額は１兆１０２２億ドル。債務上限引き上げの承認がずれ込めば、兆円単位の利払いが滞る。
「利払いがなかった場合は、利払いの技術的遅延という解釈で、日本政府としては様子を見ることになるだろう。他の債権者からデフォルト宣言があるとしても、日本は最後になるのではないか」（河上信彦・元財務省為替資金課長）という。
この件に関して、日本の財務省は「状況を注視している」（国際局）としている。
＜ＦＲＢの計画に影響も＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、６月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートの具体的な縮小方法を公表し、７月の声明で米経済がおおむね予想通りの展開となれば「比較的早期」に縮小に着手する方針を確認した。
市場は次回９月１９、２０日のＦＯＭＣで、縮小プロセスの発表があり、１０月に縮小が開始されると見込んでいる。
しかし、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１７日、ＦＲＢはバランスシートの縮小開始時期を決定する際に、債務上限を巡る議会での議論も注視するだろうとの見方を示した。 「ＦＲＢは９月にＢＳ縮小を決定することはできるが、米財務省の資金繰りが厳しくなることが見込まれる中で、開始時期が後ずれする可能性もありそうだ」（日本政府関係筋）との見方もある。
＜米財務省の入札計画に狂い＞
債務上限引き上げにメドがつかない状況は、米財務省の第３・四半期の債務発行計画を狂わせた。
米財務省は、ＦＲＢの国債買い入れ減少計画に備えて、年内に財務省証券の発行を増加させる方針を示していた。
しかし、債務上限を巡る討議が長引く中、８月２日に公表した四半期定例入札の詳細では、第３・四半期の入札規模を９６０億ドルに据え置き、検討していた超長期債の発行も見送った。
この結果、発行増が第４・四半期に集中し、発行規模が５０１０億ドルと大幅に拡大する見通しで、米国債市場の需給悪化要因になりそうだ。
米国では、国債発行枠に上限（法定債務上限）があり、超過は許されていない。現在の上限は１９．９兆ドル。
オバマ政権下の２０１３年１０月には、債務上限に対する暫定予算案が期限の９月末まで成立せず、約１８年ぶりに米国の連邦政府機関が一部閉鎖され、８０万人以上の政府職員が自宅待機となった。
米議会では上下両院とも共和党が過半数議席を占めるが、簡単にはいかない構造問題がある。自由議員連盟（フリーダム・コーカス）の３０─４０人の共和党議員は、オバマ政権時代にも、債務上限引き上げに反対。彼らが今回も反対すれば、民主党議員の支持が必要になる。
ムニューシン長官は「米国の信用を維持することが最も重要」とし、米国は期限までに債務返済を行う必要があると再三、議会で訴えているが、民主党は歳出削減との抱き合わせという条件を出し、長官が望む条件無しの「クリーン」な引き上げのメドは立っていない。
９月上旬に予定される４週間物ＴＢの入札に向け、市場がデフォルト・リスクに一段と神経質になれば、再び短期金利が急上昇するリスクも否めない。
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この事態、アメリカがバタバタしているということで、トランプ大統領に批判が出るだろう。
しかし一方で、経済制裁の仕掛けとしてはかなり乱暴だが恐ろしい一手になる。
米国債の最大保持者は支那であり、利払いを受けられない状態になると、それでなくても実弾の外貨が少ない支那には大ダメージになってしまうのだ。
すでに、かなり警戒されている状態だから、表立って仕掛けるよりアクシデンタルに仕掛ける可能性が否定できない。
まさに正夢の可能性があるのだ。
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伝家の宝刀「301条」を抜いたトランプ米大統領、米中貿易戦争に発展か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b188041-s0-c10.html
2017年8月19日、中国メディアのウォールストリート見聞は、記事「貿易保護という『核兵器』をついに活用、トランプ大統領が正式に米中貿易戦争を宣戦布告」を掲載した。
米通商代表部（USTR）は、大統領の指示により、中国による知的財産の侵害などの問題について、通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。特許などの知的財産の侵害、中国に進出した企業の技術移転要求などが対象となる。301条が実際に発動された場合、関税引き上げなど一方的な制裁措置の発動が可能となる。その場合、中国が報復措置をとり、貿易戦争へと発展する可能性が懸念されている。
一方で301条が本当に発動できるのかは未知数だ。世界貿易機関（WTO）ルールに反しているとの指摘があるほか、米国にとって第二の貿易パートナーである中国の関税を引き上げれば米国経済及び米国民も被害を受けるからだ。光大証券のアナリストチームは、301条の調査には6カ月以上かかるが、この間に米中の協議が行われるほか、WTOという枠組みもあるため、最終的には平和的な解決で決着すると予想している。トランプ政権は301条という伝家の宝刀をちらつかせることで、米国内の政権に対する不満をそらし、同時に中国に北朝鮮に対する圧力を強めるよう促す狙いがあると分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）
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これらの制裁も今ひとつインパクトに欠けるきらいがある。
しかし、トラブルで支払いが延期され、「ごめーん、遅れちゃったﾃﾍ」をしかねない。
政治的トラブルで不測の遅延等が発生した場合は、諸外国からの攻撃は最小へ、国内と大量保持者の混乱は最大へとなるから連盟国に予め通達できていれば被害が最小で済む攻撃になる。
この可能性が高いか低いかは、支那をどの程度の相手と見ているか、による。
これ以前に、そもそもちょっと変な動きが出ているのだ。
まずこれだった。
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バノン首席戦略官「北に軍事力使わず」 トランプ氏と矛盾、「差別発言問題」でも孤立 2017.8.18
http://www.sankei.com/world/news/170818/wor1708180054-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスのバノン首席戦略官兼上級顧問は１６日公表された米左派系雑誌「アメリカン・プロスペクト」（電子版）とのインタビューで、北朝鮮情勢について「軍事的解決策はない」と述べ、北朝鮮の核放棄に向けて軍事力を行使する選択肢を否定した。
「軍事的選択肢も排除しない」とするトランプ政権の立場と矛盾する発言で、最近のトランプ大統領による「人種差別発言」の問題などでホワイトハウス内部で孤立を深めるバノン氏に対する風当たりが一層強まる可能性がある。
トランプ政権は「北朝鮮による核放棄」を最終目標に掲げ、現時点で北朝鮮への先制攻撃は否定する一方、米国の安全を脅かすような挑発行為に対しては軍事的選択肢をとると警告しつつ、外交・経済解決に向けて北朝鮮に国際包囲網による圧力をかけている。
しかし、バノン氏は同誌に「（開戦から）最初の３０分でソウルにいる約１千万人が（北朝鮮の）通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、（軍事的選択肢など）お話にならない」と一蹴した。
トランプ政権の北朝鮮政策は、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ティラーソン国務長官、マティス国防長官を軸に策定されており、バノン氏は実質的に「カヤの外」に置かれている。
ホワイトハウス当局者は保守系サイト「アクシオス」に「バノン氏は米国の安全保障を損ねている。最悪の事態だ」と語った。
アクシオスによるとバノン氏は、南部バージニア州での白人至上主義者と反対派による衝突で、トランプ氏が人種差別を容認するかのような発言をしたことに対し、他のホワイトハウス高官が軒並み失望や嫌悪感を示したのに対し、バノン氏だけがトランプ氏の発言を全面支持した。
トランプ氏はバノン氏について、自らの「中核的な支持基盤」である白人労働者層をつなぎ止めるカギと位置づけている。しかし、トランプ氏は一方で、ホワイトハウスの体制刷新のためケリー首席補佐官が起用されて以降、自らの地位が脅かされることを恐れたバノン氏が他の政権高官を中傷する情報を保守系メディアに流しているとの疑念を強めているとされる。
ピーター・キング下院議員（共和党）は１７日、「トランプ氏はバノン氏を解任するべきだ」と訴えた。
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米バノン首席戦略官「中国と経済戦争」 8月18日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103081000.html
米バノン首席戦略官「中国と経済戦争」 8月18日 6時11分
アメリカのバノン首席戦略官は、メディアのインタビューで、「われわれは中国と経済戦争をしている」と述べ、巨額の貿易赤字を抱える中国に対して、不均衡を是正するため強硬な措置の発動を急ぐ必要があるという考えを強調しました。
トランプ政権は、中国による知的財産の侵害などをめぐる問題で、関税の引き上げなど一方的な制裁措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に調査の手続きを始めたほか、中国の鉄鋼の過剰生産問題では、安全保障への脅威を理由にした異例の輸入制限措置を検討しています。
これについて、バノン首席戦略官は１６日、アメリカメディアに掲載されたインタビューで、「われわれは中国と経済戦争をしている。焦燥感をもって取り組まなければならない。中国はアメリカを圧倒している」と述べ、不均衡を是正するため強硬な措置の発動を急ぐ必要があるという考えを強調しました。
ただ、バノン首席戦略官は、こうした措置の導入に慎重なホワイトハウスの国家経済会議のコーン委員長らとの間で、路線の対立があることを認めました。
トランプ政権の通商政策をめぐっては、政権内の対立に加えて、国内の農業団体からも、強硬な措置に対する報復措置をおそれて慎重な対応を求める声が出ていて、関税引き上げなどの措置が実際に発動されるかどうか注目されます。
「北への軍事的解決策なし」
バノン首席戦略官はアメリカのメディアのインタビューで、北朝鮮への対応については「余興にすぎない」と述べ、アメリカとして優先すべきは中国との貿易をめぐる問題への取り組みだという考えを示しました。
そのうえで、北朝鮮を攻撃すれば報復によって韓国の首都ソウルで大勢の死者が出るとしたうえで、「軍事的な解決策はない。忘れたほうがいい」と述べました。
北朝鮮への対応をめぐっては、トランプ大統領をはじめ政権の高官が軍事的な選択肢を排除しない姿勢を繰り返し示していますが、バノン氏はアメリカ第一主義のもと、各国への関与は抑えるべきだという考えを持っているとされています。
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筆者は、先だってこのニュースに接した時、ちょっと驚いた。
表だって言っちゃったことに違和感を覚えたのだ。
なにせ、北朝鮮はこういったことも言っていたのだ。
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北朝鮮幹部「中国全土が我々のミサイル射程範囲だ！」 2017/8/19（土）
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2930053
【簡単に説明すると】
・北朝鮮が中国も射程範囲だと発言
・日本経済新聞がそれを報じる
・中国と北朝鮮は中朝友好協力相互援助条約が結ばれている
北朝鮮幹部が中国をも脅かす発言をしたとして波紋をよんでいる。
その発言は「中国全土が私達が開発した新型弾道ミサイルの射程圏に入っている」というもの。これが韓国メディアが日本経済新聞（ウェブ版）を引用する形で報じた。
日本経済新聞によると北京も標的になっているという意図を映像を通じて伝えた。その映像とは5月21日に発射した中距離ミサイル「北極星2号」のことである。
また「北朝鮮の金正恩は中国の半植民地になることを避けるための手段が核兵器だと考えている」と掲載。北朝鮮は現在、アメリカを標的にしているが、中国全土も標的に入っていると伝えたかったようだ。
ただ中国と北朝鮮では中朝友好協力相互援助条約が結ばれているため、中国側はそう簡単に手出しができず、常に中立な立場にいなくてはならない。しかしここにきて、「射程範囲だ」という発言に驚かされただろう。
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つまり、以前から当ブログで指摘している部分である、北朝鮮自体は敵にならないことと、本命は支那への仕掛けであること、北の動きがおかしくて云々、という部分が全部出てきてしまったのだ。
北にしても露がサポし、瀋陽軍の支配が色濃く、北京からの管理を完全に受けていない。
もはやこの一連の北朝鮮騒動は、狙いが支那であるのがモロバレな事態だ。
そして急にこういった動きだった。
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ホワイトハウスのバノン戦略官、解任 右派メディア戻り「トランプのため戦う」 2017年08月19日
http://www.bbc.com/japanese/40984481
解任や辞任の相次ぐドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウスから、スティーブ・バノン首席戦略官（63）が去ることが決まった。大統領報道官が18日、発表した。
サラ・ハッカビー・サンダース大統領報道官は声明で、「ジョン・ケリー首席補佐官とスティ―ブ・バノンは本日、お互いに今日がスティーブの最終日になると合意した」、「彼の尽力に感謝する」と発表した。消息筋によると、政権はバノン氏に、自ら望む形で退任する猶予を与えたという。
海軍士官、投資銀行、ハリウッド・プロデューサーを経てバノン氏は、右派メディア「ブライトバート」を運営し、昨年の大統領選ではトランプ氏を強力に支持。昨年8月にトランプ陣営の選対責任者となり、「アメリカ第一」のメッセージ展開を推進した。今回の解任後は、再びブライトバートに戻る方針という。
ブライトバートは、バノン氏の復帰をただちに発表。編集長は「戦争」とツイートしたが、バノン氏はトランプ氏を支持し続けると発表した。
バノン氏はブルームバーグ・テレビに対して、「自分はホワイトハウスを去り、トランプのために、トランプの敵と戦争を始める。キャピトルヒル（連邦議会）やメディアやアメリカの経済界にいる、トランプの敵と」と話した。
移民受け入れや人種対立などについて強硬策を進言してきたバノン氏は、トランプ氏の長女イバンカさんやイバンカさんの夫、ジャレッド・クシュナー氏のほか、トランプ政権内でも穏健派とされる幹部と対立を繰り返していたと言われている。
米バージニア州シャーロッツビルの衝突について、双方に非があると発言したトランプ氏はその際、バノン氏の去就について「様子を見よう」などあいまいな発言を重ねていた。
シャーロッツビル衝突に対するトランプ氏の反応を受けて、大統領の諮問会議に参加する複数の企業経営者が相次ぎ辞任。トランプ氏は製造業評議会と戦略・政策フォーラムを解散した。
これとは別に、著名投資家カール・アイカーン氏が18日、規制改革に関する大統領特別顧問を辞任すると発表した。自分の投資先に有利な助言をするのではないかと、その任用が問題視されていた。
大統領自身も激怒と
リベラル系雑誌「アメリカン・プロスペクト」に今週掲載されたバノン氏のインタビューが、トランプ大統領を激怒させたとの報道もある。
記事でバノン氏は、北朝鮮問題の軍事解決はあり得ないと述べるなど、トランプ氏のこれまでの姿勢を否定するかのような発言をした。
さらにバノン氏は、米国が「中国と経済戦争」を戦っていると述べ、政権内の対中穏健派を追い出すつもりだなどと同誌に話している。
バノン氏は同誌記事が発表されると、自分は記者とオフレコで雑談していたつもりで、発言が記事に使われるとは思っていなかったと弁明したという。
バノン氏はこれまでに、米国の貿易赤字を減らすため中国など諸外国に追加関税を課すべきだと主張。またイスラム教徒が国民の多数を占める一部の国について、米国への入国禁止措置を推進してきた。
シャーロッツビルの衝突については、きっかけとなった南部連合の像について米紙ニューヨーク・タイムズに対して、左派が「何もかも人種差別だと言いたがっている」と批判。「もっとやれ、もっと銅像を引き倒せ。革命が来ると言え。どんどんやってほしい」などと挑発的に発言していた。
今年初めにトランプ氏がバノン氏を国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーに加えたことが、きわめて異例な措置だと注目されたものの、4月初めにNSCから外された。これは、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の影響力が政権内で拡大していることの表れだと受け止められた。
バノン氏はマクマスター補佐官のほか、ギャリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長とも、対立を重ねていたとされる。コーン氏はかつてバノン氏が務めていた米投資銀行ゴールドマン・サックスの元社長で、経済戦争や対立的関係を推進するバノン氏と異なり、国際協調とグローバリズムを重視するとみられている。
バノン氏がホワイトハウスを通じて実現しようとした世界観に、特に強力に対立したのが、コーン氏とイバンカさん、クシュナー氏だと言われている。
＜トランプ政権を去った人たち＞
7月31日――アンソニー・スカラムーチ広報部長
7月28日――ラインス・プリーバス首席補佐官
7月21日――ショーン・スパイサー報道官
5月30日――マイク・ダブキ広報部長
2月14日――マイケル・フリン補佐官（国家安全保障問題担当）
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おまけにこちら。
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トランプ大統領 経済政策助言機関を解散 メンバー辞任で 8月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102161000.html
アメリカのトランプ大統領は、大企業の経営者を集めて肝煎りで立ち上げた、経済政策の２つの助言機関の解散を決めました。白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐる批判が強まって、メンバーの辞任が相次ぎ、解散に追い込まれた形です。
トランプ大統領は、経済政策の助言を受けるため肝煎りで立ち上げた助言機関、製造業評議会と戦略・政策フォーラムについて、１６日、ツイッターに「経営者に圧力をかけるのではなく、両方を終わりにする」と投稿し、解散する考えを明らかにしました。
助言機関にはアメリカを代表する大企業の経営者が名を連ねていますが、南部バージニア州で白人至上主義や極右思想を掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領が白人至上主義を明確に非難しなかったことから批判が強まり、助言機関のメンバーが相次いで辞任していました。
トランプ大統領は、１５日にはツイッターに「代わりはいくらでもいる。目立ちたがり屋はいなくていい」と投稿するなど強気の姿勢を貫いていましたが、その後も辞任の動きが広がり、解散に追い込まれた形です。
アメリカの経済界は、トランプ大統領が掲げる雇用の創出などで良好な関係を築いてきましたが、税制改革など経済政策も進まない中、大統領離れが進んでいます。
助言機関のメンバー 相次ぎ大統領を非難
トランプ大統領が解散を決めた経済政策の助言機関のメンバーは、相次いで大統領を異例の強い言葉で非難し、国のリーダーとしてふさわしくないなどと、怒りをあらわにしています。
このうち「戦略・政策フォーラム」に所属していたアメリカ最大手の金融機関、ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯは１６日、ツイッターに投稿し、「企業として理性的な政策の手助けは重要だが、国の分断をあおることが答えではない。企業であれ、国であれ、リーダーの役割は人々を１つにすることであり、分裂させることではない」として、トランプ大統領の大統領としての資質を疑問視しています。
また、もう１つの助言機関「製造業評議会」のメンバーだった大手複合企業ＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックのジェフ・イメルト会長は声明を出し、「白人至上主義を擁護するかのようなトランプ大統領の発言はとても深刻な問題だ。アメリカの製造業を成長させるために評議会に加わったが、こうした状況で目的を達成できるとは思えない」と批判しました。
このほか、大手ＩＴ企業ＩＢＭのジニ・ロメッティＣＥＯも声明で、ＩＢＭは１００年以上も前からアメリカ大統領と協力関係にあったとしたうえで、「対話が重要だと信じて評議会に加わったが、もはや当初の目的を果たすことはできない。ほかのメンバーと話して解散を決めた」として、トランプ大統領がツイッターで解散を公表する前からメンバーの間ではすでに解散を決めていたことを明らかにしました。
ＮＹ市場 助言機関解散で売り注文
１６日のニューヨーク株式市場は、好調な企業業績を背景に、値上がりして始まりましたが、トランプ大統領が大手企業の経営トップで作る助言機関の解散を決めると経済界との溝が深まったという見方から一時、売り注文が相次ぐ場面が見られました。
１６日のニューヨーク株式市場は、アメリカの小売大手の決算がよかったことから買い注文が先行し、ダウ平均株価は９０ドル近く値上がりして取り引きされていました。
しかし、トランプ大統領が経済政策の２つの助言機関を解散するとツイッターに投稿すると、経済界との溝が深まったという見方から一転して売り注文が相次ぎ、この日の高値から８０ドル以上値を下げました。
その後は買い戻しの動きも出て、結局、ダウ平均株価は前日より２５ドル８８セント高い２万２０２４ドル８７セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「白人至上主義を擁護するかのようなトランプ大統領に対し、アメリカの主要な企業はあからさまに距離を置くようになっている。トランプ大統領は経済界からも孤立しつつあり、政策への期待感は大きくしぼんでいる」と話しています。
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一連のアメリカ関連の報道を見る限り、次々と要職が辞任か解任、助言機関も解散となって、露ゲート問題にデフォルトリスクと、かなり騒がしい状態だ。
これらは為替や株にも反映されて、日本にも少なからず影響がある。
しかしこの一連の騒動を混乱と見るべきかは、極めて微妙といえるのだ。
混乱なのか予定調和なのか、といえば、後者の可能性が高く、秩序だった混乱、といってもいいかもしれない。
想定される結果も、本来の攻撃目標の方向を向いているからだ。
逆に言えば、不測の事態をはらんでも、予定調和で物事を進行できるかどうか、が重要だ。
９月の大きな山場はうまく切り抜けられるのか、その流れでだいたい先が読めてこよう。
対する支那は、三方向に軍事的な動きを展開する多方面戦略だ。
やればやるほど首が締まる関係であまり賢い方向ではないのだが、もはやそうするしかないのだろう。
今後もどうなっていくのか注視したい。
了
ガンバレ！日本！！
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