今月、トランプ大統領が日本や支那などアジアを歴訪する。
この関係で米空母も通常より多い艦隊数が展開し、万全の準備をしている。
もし万が一があれば一斉攻撃を辞さない状況を作っている。
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西太平洋の米空母、３隻態勢に ルーズベルトなど展開 2017.10.26
http://www.sankei.com/world/news/171026/wor1710260009-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍第７艦隊司令部（神奈川県横須賀市）は２５日、原子力空母ニミッツを軸とする第１１空母打撃群が同日に西太平洋に入ったと発表した。原子力空母セオドア・ルーズベルトを軸とする第９空母打撃群も２３日に西太平洋入りしており、朝鮮半島周辺で米韓共同訓練に参加していた原子力空母ロナルド・レーガンとともに、西太平洋に米空母３隻が同時に展開することになる。
ニミッツとルーズベルトは通常の警戒任務に就く。北朝鮮情勢で緊張が高まる朝鮮半島近海に展開するかどうかが注目されている。
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表向き3隻となっているが、東アジア～東南アジア～ハワイまで回る関係で、実際はもっと多くの空母打撃群が備えていると思われる。
日本へは5日～7日の予定なので、立ち回り先の警備状況は相当厳しくなることが予想される。
くれぐれも、警備やそれに伴う渋滞、テロなどに巻き込まれないようにご注意願いたい。
さて、これらに合わせてか否か、アジア関連では様々な動きがあり、だいぶ活発だ。
まず、故・正男氏の息子さんが所在不明だが、これを付け狙うグループが逮捕された。
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金正男氏息子の殺害計画か 中国で北朝鮮工作員拘束と韓国紙が報道 2017.10.30
http://www.sankei.com/world/news/171030/wor1710300024-n1.html
消息が知れない息子さんは一応無事に隔離されているらしい。
この問題がここに来て浮上するのは、金正恩体制がどうなるか、というのと深い関係があるからに他ならない。
現体制崩壊、あるいは暗殺などをされた時の代わりのトップということだからだ。
そんな中で、北朝鮮の怪しい動き。
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金正恩委員長、中国国内の北朝鮮労働者全員に撤収を指示 2017/10/30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/30/2017103000672.html
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が『今年末までに中国にいる全労働者とレストラン服務員（従業員）を撤収させろ』という命令を下した。北朝鮮専門メディア「デイリーNK」が29日、北朝鮮消息筋の話として報道した。
中国商務省と工商行政管理総局は先月28日、「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁案第2375号に基づき、中国国内の中朝合作企業と合弁企業、外資企業は決議案通過時点を基準に120日以内にすべて閉鎖しろ」と告知した。この措置によると、中国国内の北朝鮮企業やレストランは来年1月9日までに閉鎖しなければならないことになる。デイリーNKは同日、「『中国からすべて撤退せよ』という金正恩委員長の指示は中国の強硬な姿勢に対抗するものだ」と伝えた。中国にある北朝鮮レストランは100店以上あり、ほとんどが中国との合弁の形で経営されている。中国国内の北朝鮮労働者は2万－3万人で、このうちレストラン従業員は約2000人と推定される。デイリーNKは「北京玉流館をはじめとする北朝鮮のレストランはほとんど営業が苦しい」と伝えた。
米政府系「自由アジア放送」（RFA）もこのほど、「中国当局が北朝鮮との合弁・合資会社を来年初めまでに閉鎖するよう指示して以降、中国で活動していた北朝鮮の駐在院たちは任期が切れていないのに半強制的に撤退している」と報道した。RFAはまた、中国の消息筋の話として、「中国の北朝鮮貿易関係者とその家族は、中国居留証（長期滞在許可証）を得るため、中国側と偽装合弁・合資企業を作ってきた。『中朝協力会社を閉鎖せよ』という中国政府の指示が出たことから、北朝鮮の駐在員と家族は居留証の更新をあきらめて中国を離れている」とも報じた。
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どうも、支那当局がアメリカに言質を取られるのを恐れて、北朝鮮排除を行っているようだ。
表立って交易しているよりも裏で偽装合弁企業を作ってきた方が悪質度が高く、一発アウトの可能性があるからだろう。
一方、アメリカはと言うと謎な動きをしている。
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北朝鮮先制攻撃禁止を＝法案を提出―米民主党 11/1(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000029-jij-n_ame
【ワシントン時事】米民主党上院議員ら8人は31日、米国に対する差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認なしに北朝鮮への先制攻撃を決定することを禁止する法案を議会に提出した。
ただ、議会で多数を占める共和党議員の賛成を得て採決できるかは不透明だ。
法案は、トランプ大統領の北朝鮮に対する強硬的な発言を念頭に「好戦的な言動によって、（米朝）双方が計算違いを犯す危険性を高めている」と指摘している。
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そもそも論的に差し迫った脅威がないのに先制攻撃をするというのも無いから、意味が分からない。
この民主党上院議員の名前や素性が明らかではないのでなんとも言えないが、日本でも似たような動きがあって政治混乱するのと似ているような気もする。
戦闘は流れやタイミングがあるから、無責任かつ浅はかな考えで手かせ足かせをしようとしているのは、スパイもいいところなのだ。
例えば、相手側が明らかに核ミサイルか何かを発射しようとしていて、敵ミサイル基地を先制攻撃したようなケースで、ハイ法律違反！とか言い出しかねない。
日本でもどこかの亡命希望議員がおそらく憲法違反であろう「安倍政治根絶法」を！とか言ってたのと似たようなものだ。
一方、こちらも北朝鮮絡みと思われる事件。
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精巧すぎる偽100ドル札 金券ショップで発見 10/30(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171030-00000938-fnn-soci
機械でも見抜けないほどの、極めて精巧な偽札が見つかった。
パッと見は、ほとんど違いがわからない2枚の100ドル紙幣。
上が本物で、下が偽物。
あまりにも精巧に作られているため、普段見慣れている人も、気づくのは難しそう。
10月中旬から下旬にかけ、東京・台東区や新宿区の外貨を両替できる金券ショップで見つかった。
本物と、見た目はほぼ同じだが、見分けるポイントは、中央にある「3Dリボン」と呼ばれる、青い帯状のホログラムの模様が動かないこと。
さらに、紙幣を斜めに傾けると、右下のインクつぼと100の数字が、本物は茶色から緑色に変化するのに対し、偽物は色が変化しないことが確認できる。
両替店では、紙幣のインクに含まれる磁気などから、機械で本物かどうかをチェックしているが、この偽造紙幣は、一部の機械をすり抜けてしまう。
しかし、両替店の従業員が、わずかな手触りの違いに気づいて発覚したという。
4年前、偽造防止のため、最新技術が施され、発行されたこの100ドル札。
偽造通貨対策研究所によると、今回見つかった偽の紙幣は、数十枚にのぼるとみられている。
偽造通貨対策研究所・遠藤智彦所長は、「紙を加工するアイデアが、今までにない特徴。ハロウィーンの時期なんです。外国人が、新宿とか渋谷に集結するタイミング。そういう社会事象をとらえて、それに便乗して、そのタイミングを選んだとすれば、その犯人は、行使についてはプロですね」と語った。
偽札を作り慣れたプロによる仕業なのか。
捜査当局が確認を進める一方、専門家は、偽造紙幣と気づかずに持っている両替店や個人に注意を呼びかけている。
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国家で紙幣の密造をしているので有名なのが北朝鮮。
このレベルで密造できるのは、ほぼ確定というような話だ。
これが日本で発見された＝日本で換金したわけで、高額紙幣に疑いの目が少ない日本を狙ってということになろう。
アメリカなどでは、うっかり100ドル紙幣で支払うと凄まじい疑惑の目で見られるからだ。
制裁で外貨が乏しくなってくれば、こういった行為も増加してこよう。
お次は南朝鮮のアホな話。
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中国が事実上の３原則提示 日米韓関係強化にくさび 2017.10.31
http://www.sankei.com/world/news/171031/wor1710310043-n1.html
【北京＝藤本欣也】中国の習近平政権は、先の中国共産党大会で打ち出した「大国外交」の第１弾として韓国との関係改善に動いた。トランプ米大統領の日韓歴訪前に、関係緊密化を進める日米韓にくさびを打ち込む狙いがある。
中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、韓国側が（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を追加配備しない－と表明したことに留意していると語った。
これは、韓国の康京和外相が１０月３０日に韓国国会で言及したものだ。中国側は、中韓関係改善のための事実上の３原則と捉えているとみられる。
３１日に発表された中国外務省の声明では、「中韓双方はあらゆる外交手段を通じて朝鮮半島の核問題の解決を推進する」と指摘した上で、「双方は戦略的な意思疎通と協力を一段と強化する」とも強調している。
これは、中国側が韓国に対し、日米の対北強硬路線とは一線を画し、外交的解決を最優先に掲げる中国やロシアとも協力するよう迫ったもので、韓国側も受け入れた形となっている。
習政権は今後、韓国が“３原則”に反するような言動を取ったり、中国が朝鮮半島問題などで不利な局面に陥ったりした際に、ＴＨＡＡＤを蒸し返す可能性がある。対韓制裁の再開をちらつかせながら、韓国の文在寅政権を牽制し、意のままに操ろうという戦略だ。
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韓国外交長官「韓日米軍事同盟はない…来月の韓中首脳会談を推進」 2017年10月31日
http://s.japanese.joins.com/article/929/234929.html?servcode=A00§code=A30
高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題で悪化した韓中関係が、早ければ今週にも分岐点を迎える。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は３０日、国会外交統一委員会の国政監査で「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（１１月１０－１１日）を契機に韓中首脳会談が開かれるよう推進している」と述べた。韓中関係が復元の動きを見せているという報道については「両国関係の未来志向的な発展のために近いうちに関連の便りを発表できるのではないかと予想する」と話した。康長官は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中計画に関する質問には「年内に可能になるよう努力している」と答えた。
また康長官は▼韓国は米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに参加しない▼ＴＨＡＡＤ追加配備を検討しない▼韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない－－という３つの立場を明らかにした。韓国政府が中国政府との関係を意識して維持してきた立場だったが、これまで表明することはなかった。特に外交部長官が韓日米軍事同盟に言及したのは異例だった。韓中関係の正常化を狙った発言という解釈が出ている。
康長官の午前の発言の後、中国は午後に公式的な反応を見せた。中国外務省の華春瑩報道官は康長官の発言に関連し、「我々は韓国側のこうした３つの立場を重視する」とし「韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う」と述べた。中国国営メディア関係者の質問に答える論評形式で立場が伝えられた。
康長官の立場発表後に中国外務省が論評を出した点は、ＴＨＡＡＤ問題を終えて両国関係の改善に向けた協議に弾みがついているという分析だ。実際、華報道官は「私たちは米軍の韓国ＴＨＡＡＤ配備に一貫して反対している」という従来の立場を再確認しながらも「関連問題を適切に処理し、韓中関係を早期に安定的な発展軌道に戻すことを望む」と明らかにした。
中国の態度が実際に変化の兆候を見せている。李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長も３１日に中国北京を訪問し、孔鉉佑外務次官補兼韓半島（朝鮮半島）事務特別代表と韓中６カ国協議首席代表協議を行う予定だ。両国間の６カ国協議首席代表協議は文在寅政権に入って初めてとなる。
政府はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談実現を念頭に置いて今週中にＴＨＡＡＤ問題を決着させるため、実務調整に拍車を加えている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「韓中首脳が会って未来について話せるようＴＨＡＡＤは実務ラインで完全に解決する方法と、実務調整を終えておいて両首脳が最後のパズルを入れる案などについて議論している」と伝えた。
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習近平主席、「文大統領は信頼できる人」 2017年11月01日
http://s.japanese.joins.com/article/998/234998.html?servcode=A00§code=A30
習近平中国国家主席が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は信頼できる人」と何度も話してきたことが分かった。３１日、韓国メディア「国民日報」は青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の話を引用してこのように明らかにした。この日、両国は「韓中関係改善関連協議結果文」を同時発表した。
この青瓦台関係者は「ＴＨＡＡＤ配備を撤回しない状態で両国関係が回復したのは習主席のこのような考えも大きく影響したようだ」と話した。また、「メディアや周囲の人々の（文大統領に対する）話も聞いて直接会って対話する過程で考えるようになったと思われる」と付け加えた。
外交部はこの日、政府が韓中関係改善協議結果を発表したことに関して「両側の立場をバランス良く反映するために可能な最善の努力をつくした結果」と明らかにした。
一方、来月には韓中両国の首脳会談も開かれる。文大統領は来月１０～１１日、ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で習主席と二国間首脳会談を行う。青瓦台国家安保室のナム・グァンピョ第２次長は記者会見を通じて韓中両国はフィリピン・マニラで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議でも文大統領と李克強首相間会談も推進していると付け加えた。
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まぁ大したことは書いてないので簡単に説明すると、支那が内股膏薬の南朝鮮を囲い込んであの手この手でプレッシャーをかけ、レッドチーム入りを確定した、念押しにおだててみた、と言うだけの話だ。
ここで大きな勘違い発生。
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中韓の雪解けに、「日本のネットユーザーがやきもち」と中国紙 2017年11月1日(水)
http://www.recordchina.co.jp/b195638-s0-c10.html
2017年11月1日、環球時報は、中韓両国政府が高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で悪化した両国関係の改善に努めると発表したことに対する、国内外の反応を伝えた。
黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の●志剛（ダー・ジーガン、●＝竹かんむりに旦）所長は「両国が関係改善を望むというシグナルを発した。複雑な東アジア情勢の中で両国が前向きな姿勢を見せたことは、北朝鮮の核問題解決、朝鮮半島の緊張緩和に良い影響を与えるだろう」とコメントしている。
英BBCは10月31日、「中韓関係回復の兆しはすでに見えていた。両国は先日約560億ドル（約6兆3600億円）の通貨スワップ合意に署名したほか、中国の航空会社も運航停止路線の再開計画を出している。ただ、中国政府が韓国ドラマの放送解禁といった決定的なシグナルを出さない限り、中国による対韓制裁が解除されたとは言い難い」と伝えた。
米CNNも同日、「中国は韓国との平穏な関係を維持し、朝鮮半島における利権を保つ必要があり、米国の東アジア地域における同盟関係に憂慮を抱いている。中国が米国の同盟国と良好な関係を築けば、米国の同盟関係はある程度弱まる」という清華―カーネギーグローバル政策センターの趙通（ジャオ・トン）研究員の話を紹介。また、豪ローウィ国際政策研究所のユアン・グラハム氏が「北朝鮮の断続的な核ミサイル試験により米韓が接近し続けている。そこで中国はトランプ米大統領のアジア歴訪前に流れを断ち切ろうとしたのだ」と解説したことを伝えている。
環球時報は、この問題に対する日本のネットユーザーから「韓国が中国と仲良くするのは、日米間同盟に背く行為だ」「中国は韓国に対し、米国よりも良い条件を与えたのではないか」「トランプ大統領は訪韓を中止せよ」との声が出ていることについて、「嫉妬心たっぷりだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）
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日本から見れば、元サヤおめでとう～！という話が、何故か嫉妬していることになっているらしい。
だいたい、日本のまともなネットユーザーから出る発言とも思えないから、せいぜい、トランプ大統領の身を案じて南朝鮮への訪問を中止すべきかも、程度のものだ。
こうなると、激しいアメリカのお仕置きが確定するだけなんだが、それはないものと思っているおめでたい状態だ。
南朝鮮といえば、味方に付いた側が必ず負けるという曰く付きの国家であり、すぐに情報ダダ漏れさせ、戦時も全く当てにならないばかりか、隙あらば日本を付け狙うクズで、ネットユーザーでは定評のある存在だ。
そんなのを喜んで囲い込もうという習近平が偉大すぎる話だ。
ｽｺﾞｲﾅｰ！さすが支那数千年のトップﾀﾞﾅｰ。
さて、その偉大すぎる習近平は台湾も統一する気満々だ。
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中国が台湾を統一すれば、日本は攻撃範囲に―米メディア 2017年10月18日(水)
http://www.recordchina.co.jp/b163188-s0-c10.html
習近平の隠された柔軟性と中台関係の行方
中国党大会後の「対台湾政策」を読み解く 2017年10月28日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10963
このあたりは、順繰りというより同時進行していく可能性が高い。
ゴチャゴチャしていた方が交渉のネタに使えるからだ。
しかし、悠長にやっている暇はあるのか。
内圧はどんどん上がっている。
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盲目の人権活動家、陳光誠氏が共産党の恐ろしさ訴え来日 2017年10月31日
http://jp.ntdtv.com/news/18408/%E7%9B%B2%E7%9B%AE%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%AE%B6%E3%80%81%E9%99%B3%E5%85%89%E8%AA%A0%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%95%E8%A8%B4%E3%81%88%E6%9D%A5%E6%97%A5
【新唐人2017年10月31日】
著名な盲目の人権活動家、陳光誠（ちん こうせい）氏がアムネスティ・インターナショナル日本支部の招請で、１０月１８日から北海道、東京、名古屋、京都、広島での巡回講演を行っています。陳氏は中国共産党から受けた弾圧の体験のほか、現在の中国の人権状況について述べ、国際社会は「共産党という悪魔」に気をつけるよう訴えました。
中国の著名な人権活動家、陳光誠氏は１０月２９日、都内の明治大学で講演を行いました。陳氏は、自身の体験を挙げて中国共産党の人権侵害の実態を語り、日本人は中国人の人権状況が改善されるよう手を差し伸べてほしいと訴えました。
陳氏は中国共産党による人権活動家への弾圧は激化しているとし、「７０９事件」の人権派弁護士大弾圧では、法輪功や社会のマイノリティーの弁護活動を行ったという理由で、３２０人が当局に連行され、その家族も嫌がらせを受けていると述べました。以前逮捕された高智晟（こうちせい）弁護士は釈放後も、当局の監視を受けているといいます。
人権弾圧を行う共産党の役人について、陳氏は、「人権弾圧を行った中国共産党の役人の罪を追及する法案がアメリカで可決されました。我々はこうした手段などあらゆる手段を使って、彼らの罪の証拠を集め、アメリカ議会やその他の機関を通じて、人権派弁護士や人権運動家を弾圧した張本人を制裁リストに入れるよう求めなければなりません。この方法は非常に有効的で、悪いことを行った者たちの資料を記録として残すことができます。中国が民主化したその日、これらの証拠をもとに彼らを裁くことができます。」
在日中国人：「人々にすぐさま真相を知らせなくてはならないと思います。」
陳氏はまた、今回の日本講演を巡って、中国政府があらゆる手段で陳氏の通訳者を脅迫し、講演を阻止しようとしたことを明らかにしました。陳氏は、国際社会は中国共産党という悪魔に付け入られぬよう気をつけ、自由と人権に関心を持ってほしいと訴えました。
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日本にはそのしもべがたくさんいる上に、世界で数少ない「共産党」現存エリアだ。
世界中で既にほとんど根絶されているのに、だ。
そして、先般もご紹介したこういった話も。
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中国人男性、ネットに「習肉まん」と書き込んだ結果ｗｗｗｗｗｗｗｗ 2017年10月22日
http://jin115.com/archives/52196074.html
↑実際はだいぶ前の話だが、未だにこういったことは続いている。
そしてもうひとつ、これ。
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金約２７キロ密輸 中国人４人を逮捕・起訴 11/1(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171101-00000061-nnn-soci
大型クルーズ船で沖縄の那覇港に金約２７キロを密輸したとして、中国人の男女４人が逮捕・起訴された。
沖縄地区税関などによると、関税法違反などの罪で逮捕・起訴されたのは、２０代から３０代の中国人の男女４人。４人は先月、沖縄県の那覇港に入港した大型クルーズ船で、金約２７キロ、１億２５００万円相当を密輸し、消費税約１０００万円の支払いを免れた罪に問われている。
４人のうち男女２人がクルーズ船の船員で、コルセットや眼鏡ケースに金を隠して上陸し、先に上陸していた２人に渡していたという。
金を密輸して消費税の支払いを免れる事件は全国的に増加しているが、税関によるとクルーズ船を使った金の密輸は珍しいという。
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今まで朝鮮系がよく行っていた金の密輸を、大掛かりにして支那人がやっている。
クルーズ船などを使って大掛かりにやっているから、単純に儲けようというよりも、マネーロンダリング目的と思われる。
乗員が行っている悪さであるが、この手法を使えば支那国内からお金を外に持ち出せるのだ。
では、そのリスクを取ってまで行う理由といえば、簡単なことだ。
今後、こういったものも増加していくだろう。
そこでちょっとGJな話がこちら。
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難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限 10/31(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00050006-yom-soci
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。
早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。
同省関係者によると、審査には平均約１０か月かかっていたことから、新たな運用では、全ての難民申請者について申請２か月以内に「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、６か月が経過しなくても、速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の１％未満とみている。
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これらは特亜だけではないが、圧倒的に多いのが支那人だ。
逃げちゃってから申請したりと確信犯が多い。
今まで逃げ得だったのを制限しているのだ。
日本にいると、こういった海外情勢も解りにくかったり、外国人が押し寄せて恐れを抱く方もおられよう。
しかし、今回いくつか挙げたように、国内であれば些細なニュースや外国人の動きを見ているとおおよそ見当がつく。
例えば、震災直後など外国人はほとんどいなかったはずだ。
日本人と同じく横でつながっているから、なにかあると一定以上の集団で動く。
そういうことが、次の動きを予感させることになる。
テロや紛争と安全が脅かされかねない話が多いが、アンテナを張って凌いでいこう。
少なくとも蠢く特亜情勢は、今後の何かを予感させるには充分すぎるものなのだ。
了
ガンバレ！日本！！
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