生まれたばかりの赤ちゃんは、だーとかあーとか言う以外だと泣くのが仕事という状態だ。
少し笑うようになると、天使のような喜びを周囲に振りまくものだ。
喜びとは裏腹に、あちこちウロウロするようになるし夜泣きなども多くなるから保護者は気が抜けない状態になる。
この気苦労は、子育てをした親御さんならではの悲喜交交な醍醐味だ。
しかし、それがいい大人ともなると、かなりめんどくさい。
機嫌に波があるとお付き合いするのもなかなか大変だ。
そういった人が急に笑ったりすると、なんか悪いもんでも食ったのか！？となるものだ。
ま、こういう話だ。
↓↓↓↓↓↓↓
日中友好ムード 先行きは? 11/13(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171113-00000292-fnn-pol
安倍首相は13日、No.2の中国・李克強首相と会談していますが、習近平国家主席の笑顔の背景には何があるのか。安倍首相に同行している政治部・鹿嶋豪心記者に聞きました。
政府高官は、習主席が、安倍首相との会談の中で笑顔を見せたことについて、「日本の作戦勝ちだった」と述べるなど、周到な準備があったことをうかがわせている。
政府高官は、トランプ大統領の日本訪問と中国訪問、そして、アジアでの日中首脳会談を一連のパッケージととらえていて、習氏が笑顔を見せたのは、まさに、その成功の証しだと話している。
一方、中国側も、「李克強氏との会談も、しっかりと時間を取ってやってほしい」と要請するなど、積極的に日本にアプローチしていたこともわかった。
さらに、こうした打診は、トランプ氏が来日する直前だったということで、日米首脳の強固な結びつきを、中国側が無視できなかった可能性もある。
(尖閣、歴史認識の問題など、日中間の懸案がなくなったわけではない?)
確かに今、友好ムードは高まっているといえるが、中国の海洋進出や、歴史認識の問題については、今回、事実上、棚上げされた状態になっている。
日本としては、北朝鮮への対応や経済面で、中国と協力するメリットもあるだけに、両国の懸案が、やみくもに再燃しないように注意しながら、安倍首相としては早期の、2018年の中国訪問を目指したい考え。
----------
何を言ってるんだ？という話だ。
笑ってても、全然可愛くないぞ。
先日、トランプ大統領に「太平洋を二分しよう」と持ちかけ、河野外相が怒ったばかり。
この前書いたことを繰り返すと、太平洋の西側を欲しい→アメリカは太平洋西側の覇権を放棄しろ→日本を攻略すると言うのに等しい。
西側覇権を持てば、いずれは太平洋を渡ってアメリカに至るわけで、潜水艦とミサイルでアメリカの都市を狙うことも可能になり、十重二十重の意味で許すことが出来ぬ話なのだ。
日本占領の野心は隠さない中で、安倍首相に普通の対応をするようになったのは、舐められない相手だと認識しただけの話だ。
今までの首相のように揺さぶれば居なくなると思ってたんだろう。
友好ムードというのには程遠い状況にも関わらず、あたかも友好であるかのように報道する姿勢にかなり違和感を覚える。
しかし、安倍首相の外交手腕は、戦後の首相の中ではダントツでトップと言っていい。
↓↓↓↓↓↓↓
安倍首相「ドゥテルテと会ってみな。ウマが会うよ！」→トランプ「シンゾーが言うなら…」→結果 2017年11月13日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48805387.html
↑ちょっと目を通してもらうと、すごっ！という話だ。
政権が一定期間確約されているだけで対外的に説得力を持つわけだが、それにしても、戦後宰相の中で外交手腕を比較すると、中曽根氏を遥かに凌ぐだろう。
さて、そんな中で、APEC（太平洋経済協力）が終わったばかりだと言うのに、支那関連のあんまりよろしくないニュースが飛び交う。
またその内に火消しの記事も飛ぶかもしれないが、リスクが大きいことには変わりがないので、取り上げてみよう。
↓↓↓↓↓↓↓
なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか【フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議】 2017年11月7日
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20171107_00420171107
■鮮明になりつつある中国の供給過剰感
中国はこれまで、膨大な労働力人口と安い人件費によって、世界中の製造業の製造拠点として経済発展をとげてきた。しかし、「世界の工場」といわれた中国国内の賃金水準は年々上昇しており、製造業のコスト増が顕著になっている。そのうえ、環境問題や食品衛生、知的財産の流出といったリスクがクローズアップされ、さらに不安定な人民元の存在もあって、生産拠点としての中国に対する需要低下の懸念が高まっている。
さらには、習近平政権が掲げた「中国の夢」に端を発する対外強硬路線で生じた地政学上のさまざまな軋轢、そして各国が進めるリスクヘッジであるチャイナプラス１政策が、それに拍車をかけている面も否定できない。
加えて、預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速している。中国経済悪化を懸念した金融機関のロールオーバーや新規貸出の減少、個人の資金流出が増加しているのだ。また、２００８年に政府が実施した４兆元の景気刺激策を引き金に、国内の供給過剰感が鮮明となっており、今後どこかの時点で資本ストック調整が大規模に生じる見込みだ。
■進まない消費主導の成長への転換
これまでの中国の高成長は、一貫して投資が主導してきた。しかしそうした投資主導型の成長が足元では限界に達しており、個人消費主導型の成長モデルへの転換が期待されている。また、格差是正のための労働分配率の向上や、企業優遇施策の見直し、さらなる投資抑制の実施など、基本的な構造改革を推進していくことが重要と指摘されている。
しかし、これらは決して容易なことではない。
その背景には社会保障制度への不安や、資金の流動性への制約といった問題がある。社会保障への不安から、個人の資金は貯蓄や現金の形で留保される傾向が強くなり、消費へと回りにくい。
さらに、現状では個人での資金の借入は困難なため、生涯所得に見合った消費より少ない額しか消費できない、というのが中国の現実なのだ。
中国当局はこうした状況を真摯に直視し、解決策を模索していくべきであるはずなのだが、そうした動きはなかなか見えてこない。
■中国政府が発表する統計は信憑性に欠ける
誤解を恐れずに言うならば、経済減速の事実を隠蔽するような動きすら感じられる。それが如実に表れているのが、ＧＤＰや外貨準備、個人消費といった、政府発表の数字の信憑性の低さである。
中国国内でも「景気対策で最後に頼りになる官庁はどこか」という問いに対して、「財政省でも中国人民銀行（中央銀行）でもなく、数字をいじれる国家統計局だ」と、笑えない笑い話が流布しているという。
フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議では、中国経済の実態を明らかにするために、これら政府発表の数値について、継続した検証を行っている。本文は一部、『中国経済崩壊のシナリオ』（フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議 著）より抜粋した。書籍では詳細な検証内容を紹介している。
■フィスコ 世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
フィスコ取締役 中村孝也
フィスコIR取締役COO 中川博貴
シークエッジグループ代表 白井一成
-------以下割愛
何度も書いているように、支那が内部的に金融危機に陥る可能性はあまり高くない。
先進国からすれば、かなりチートな手段を用いることが出来る為だ。
虐殺や弾圧だけではなく、金融・財政政策についても強引な手法が取れる。
したがって、先進国から見た常識で推し量ったら、即時にダメそうな腐臭漂うが、余裕で回避する。
ただし！それと引き換えに内圧はどんどん上がり、どこかで爆発することになる。
その引金になるかもしれないのが、外圧。
↓↓↓↓↓↓↓
コラム：中国発の金融危機、本当に幻か Edward Hadas 2017年11月11日
https://jp.reuters.com/article/column-china-crisis-idJPKBN1DA0MW
［ロンドン ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国が対外債務危機に陥るリスクはないと言えるもっともな理由は数多くあるが、それらは十分ではない。
中国の防衛策には目を見張るものがある。外貨準備高は９月時点で３．１兆ドルあり、年間国内総生産（ＧＤＰ）の優に４分の１に匹敵する。かなり厳格な資本規制との組み合わせで、政府は人民元の暴落を恐れなくて済む。
そのうえ、堅調な経常黒字によって、中国は海外投資に頼る必要がない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、同国の経常黒字は今年、ＧＤＰ比２％になると予測している。
また、経済成長率６％というのはパニックを回避するには十分な伸び率である。とりわけ、共産党大会で故毛沢東主席のような絶対的指導者の地位を手に入れたばかりの習近平国家主席が率いる中国政府には、不良債権にあえぐ銀行再建への十分な権限がある。
だが、それで大丈夫かと言えば、全くそんなことはない。ドイツのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）向けに最近発表されたメモのなかでビクター・シー氏が説明しているように、中国は壮大で広範囲に及ぶ金融危機に自ら踏み込もうとしている。カリフォルニア大学サンディエゴ校の教授であるシー氏は、最悪の事態を予想してはいないものの、同氏の調査結果は不安を感じさせる内容だ。
第一に、中国では債務があまりにも急に拡大している。２０１５年から２０１７年５月の期間に、債務は対ＧＤＰ比で２９５％から３２９％に増加。シー氏が「ねずみ講部隊」と呼ぶほど膨れ上がっている。個人や企業は、利子の支払いを滞納しないようにするためだけに借金をさらにしなくてはならない状況だ。
これほどの機能不全に陥る事態を、中国当局は決して許すべきではなかった。愚かな歴史を書き直すことは不可能だが、一部の債務を帳消しにしたり、他の債務の支払いのための資金を生み出したりして、国家的なねずみ講を沈静化させるのには十分に強力な権限を恐らく手にしている。
中国が一丸となって資本増強に取り組むことには相当な慎重さを要するが、下手を打ってどのような財政難が生み出されたとしても、理論的には国内で食い止めることが可能だ。
世界にとってもっと厄介なのは、中国の外国資本規制と外貨準備高が、世界金融危機を防ぐ防衛手段として不十分かもしれない、というシー氏の指摘だろう。
不吉な前例がすでにある。２０１４年初めから３年もたたないうちに外貨準備高は４分の１減少した。人民元安と資本流出がその原因とみられる。
規制は再び強化され、資本流出ペースは鈍化し、ドルは上昇したが、中国で資本逃避が起きやすいことは明らかだ。経済は拡大し続け、その結果、外貨準備高はマネーサプライの１０％を占めている。しかし必ずしもそれは、信用危機を未然に防ぐのに十分な規模とは言えない。
そのことが中国政府を困らせている。仮に実際に信用が崩壊することがあれば、資本規制の一段の強化を迫られ、経済活動を容易に麻痺させかねない。海外に資金を移そうとする個人や企業も増えるだろう。
また、シー氏が慎重に国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを調べたところによると、資本規制が、中国の巨額の外貨建て債務を防ぐのに十分な機能を果たしていないことが明らかとなった。同債務は今年３月末時点で１．２兆ドルにも上る。そのほとんどは、ドル建てで安く借りた資金を人民元に交換し、中国国内で高い金利で貸し出されていたとみられる。そのような取引は、往々にしてひどく悪い方向へと向かう。
高い対外債務と比較的控えめな外貨準備高、そして大規模なキャリートレードは「ボラタイルミックス」と言える。危機が起きれば、「大暴落に続いて強烈な金利上昇」が起きるとシー氏は予想する。そうなる可能性を認識していても、外貨の貸し手の移り気ぶりが増し、外国に資金の安全な逃避先を求める機運が中国国内で高まるだけであり、したがって問題発生率も上昇することになる。
強固に見える危機防衛策に対する中国の誤った管理は、３つの教訓を示唆している。たとえ本格的な危機が回避されたとしても、それは真実をはらんでいる。
第一に、貸し付けはコントロール不能に陥る傾向が強い。中国当局にかかるプレッシャーは相当なものだった。国有銀行に業績の悪い企業への不良融資を行わせ、信用貸しを熱心に奨励してきた。地方レベルでは、不動産価格の高騰を後押しした。また、銀行と共謀して、資本の裏付けが十分でない「資産運用商品」に潜む問題を隠そうとした。外国からの借り入れに対する監督もずさんである。
第二に、中国がどれだけ努力しても、国際的な経済ハブとなることと、金融的「孤島」であることの両立は容易ではない。その両立の困難さは、中国の発展モデルに特有のものだ。富の拡大は、海外投資や教育、旅行への意欲を高め、そうした不両立や、間違った種類の資本流出を食い止めることの難しさを際立たせただけである。
そして最後に、金融と経済のあいだに本末転倒がよく見られることだ。中国は経済のしもべとして金融を手なずけるチャンスを得たかに見えたが、長くは続かなかった。これまでのところ、貸出と（紙幣）発行以外の手段は取れていない。外貨準備高の減少はパニックを悪化させるリスクとなる。
危機が遠からず起きれば、中国当局は国外に影響が波及するのを阻止すべく自国経済の再編を迫られるだろう。理にかなうのは、逆方向に向かって変わることだ。つまり、経済を助けるために金融を調整するのである。だが最近の世界金融システムは、理性的とだけは呼べない状況だ。
----------
簡単に言うと、ドル建て債権が大量にあり、これの多くが人民元に化け、高い金利で支那国内に貸付され、利ざやで稼いでいるという状況だ。
仮に、支那国内で経済危機などが来ても、南朝鮮がそうしたように借金を棒引きするとか、どこかの匿名投資家が大量の資金を提供してごまかす、ということが可能だ。
しかし、外貨となるとそうもいかない。
もし、ドル建て債権への支払いが滞ると、世界中の投資家は支那から離れることになり、大量の外貨流出を招く。
当然、為替レートが大きく動くから、支那当局は管制相場を維持するために介入せざるを得ない。
これを買い支えしようとすると、支那国内の金利の上昇や経済の停滞などを招くことになる。
こうして、危機を迎えるようになっていくのだ。
世界経済の大きな動きに、耐久性が乏しいのである。
今のところ好調そうに見える世界経済だが、何かをきっかけにドカンと逝ってもおかしくないため、注視が必要なのだ。
さて、その脆弱性とはなんだろう？
↓↓↓↓↓↓↓
中国発の｢金融危機リスク｣が消えない理由
米中貿易摩擦の深刻化は避けられない 2017年10月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/194507
中国最大の政治イベントといわれる中国共産党大会が、10月24日に閉幕した。習近平総書記への権力集中が進むなか、中国はさらなる飛躍を遂げ、最終的に世界覇権を握ることになるのか。あるいは不動産バブルに象徴されるようにさまざまな問題が顕在化するのか。武者リサーチ代表の武者陵司氏は、いずれ「米中貿易摩擦」が本格化し、「中国は敗北する」と予想する。
■なぜ「中国の経済は脆弱」と言い切れるのか
またぞろ、「中国経済の未来は明るい」というたぐいの論調を、いろいろなところで目にするようになりました。
「すでにEC（電子商取引）や電子決済は日本よりも普及し、国家戦略としてIoT大国になろうとしている」
「中国バブルは崩壊しない。なぜなら、国がコントロールするからだ」
「世界の時価総額ランキングには中国企業が何社も入っている」
とまあ、こういう話が、中国経済の強さの根拠として語られているわけだが、やはり足元は相当脆弱である、といえるでしょう。
私が、国や企業の成長で最も重視しているのは、価値を生み出すメカニズムです。それが健全かつ持続性のあるものかどうか。額に汗をして、多くの人々に喜んでもらえるものを生み出し続けられるかどうかが、国や企業の根幹を支えます。そして、それは組織構成員のモチベーションが、正しく報われるかどうかによって決まってきます。
では、中国人にとってのモチベーションとは何でしょうか。大きく3つあります。
1つ目は、共産党組織における上部の人に認められたいという欲求です。しかし、問題は共産党のモチベーションがまったく不明であることです。共産党といいながら、一部の人間が金儲け主義に走り、特権階級が生まれるなど不平等がまかり通っています。
2つ目は民族主義。中国はすべての世界の中心であるという中華思想ですが、これなどは、他の国々からすればまったく意味不明です。単なる脅威にしかなりません。
そして3つ目は資本主義。金儲けした人間が正しいという考え方です。共産党の国なのに、拝金主義がまかり通っています。
このように、相矛盾するモチベーション、グローバル社会に受け入れられない思想がごちゃ混ぜになり、今の中国人のモチベーションを形成しています。確かに表面上は、中国経済の未来は明るいように見えるのですが、このように根本が実に危ういだけに、はたしてどこまで成長が続くのか、正直言って疑問なのです。
■過剰な投資が壊滅的なダメージを及ぼすおそれ
加えて、これまでの中国経済の成長は、大部分が投資に支えられてきました。たとえば中国の高速鉄道網は、2009年時点の営業総距離が1万kmを目標にしていたのですが、2016年には2万kmを突破し、2025年には約3万8000kmになるといわれています。
これを実現するのに多額の投資が行われ、中国経済は大きく成長してきたわけですが、問題は住宅投資と設備投資において、過剰感が出てきていることです。過剰な投資は不良債権化し、最終的には中国経済にとって、壊滅的なダメージを及ぼすおそれがあります。
では、その投資はどんな資金によって賄われているのでしょうか。中国の外貨準備に対して、実は、対外純資産の額はその半分ほどしかありません。つまり、半分は外国からの借金であり、それが活発な投資の原資になっています。
これも非常に危うい話です。外国からの投資は、非常に足の速い資金なので、もし中国国内で何か大きな問題が生じたら、一斉に逃げ出すでしょう。そうなったら、中国は一気に外貨不足に陥ります。
もちろん、中国の首脳は、それを百も承知だと思います。だから中国は今、さまざまな形で世界の覇権を握ろうとし、加えて産業の核となるものをすべて押さえようとしているのです。
具体的にはハイテク産業です。現在、中国は半導体製造のための設備投資を、ものすごい勢いで行っています。将来的には、中国が世界に半導体を輸出する製造拠点になることを目指しているのでしょう。
でも、それを米国が黙って見ているでしょうか。間違いなく米中貿易摩擦に展開するはずです。ドナルド・トランプ大統領は、さまざまな通商問題を解決するに際して、多国間ではなく2国間で行おうとしています。これは、明らかに中国を意識した動きです。
■「米中貿易摩擦」が深刻化、中国は敗北する
では、米国はどうやって中国との不公平な貿易関係を解決するのでしょうか。有効な手段としては、日米貿易摩擦のときに円高誘導をしたのと同じように、米国は中国に対しても、人民元高を要求するでしょう。もし人民元高が一段と進めば、米国の貿易赤字の半分を占める対中貿易赤字は減少するはずです。
問題は、ここから先です。人民元高で中国の貿易黒字が縮小すればするほど、今度は人民元安へと転じます。人民元安が進むと、今度は中国国内から外貨が流出します。現在、中国は世界最大のドル債務国ですから、人民元安は人民元建ての債務を大きく膨らませるため、中国は莫大な借金を背負うことになります。日本のように、ドル債権国であれば通貨安はむしろメリットに働きますが、中国のようなドル債務国にとって通貨安は、通貨危機・金融危機に直結するおそれがあるのです。
こうして、米中貿易摩擦の行方は、米国による人民元高の要求から始まり、中国の貿易黒字減少、人民元安、中国からの資本流出、そして金融危機という流れのなかで、最終的には米国が勝利を収めるでしょう。それは、米国と強い同盟関係を維持している日本にとって、経済面においても強い追い風になるはずです。
------------
↑米支首脳会談の前なのに、なかなか正鵠を得ている。
そして、この貿易摩擦を埋めるために、習近平は巨額契約をした。
↓↓↓↓↓↓↓
米中が28兆円規模の巨額契約 貿易不均衡是正へ 2017/11/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23288100Z01C17A1FF2000/
【北京＝多部田俊輔】訪中しているトランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が９日に北京で開いた共同記者会見にあわせ、米中企業が総額約2500億ドル（約28兆円）に達する契約を交わした。トランプ大統領が中国に貿易不均衡の改善を強く求めたことから、中国企業による対米投資や米国製品の大量購入が中心となった。
米中企業の契約は米国での製造業やエネルギー分野への投資から航空機、半導体、食品分野での米国製品の大量購入など多岐にわたる。トランプ、習両氏の前に、米中を代表する有名企業の経営トップらが登壇して次々と米国製品の購入契約書類などにサインした。
具体的には、中国の政府系ファンドの中国投資（ＣＩＣ）と米投資銀行大手のゴールドマン・サックスが共同で50億ドルを投じ、米国での米中企業の製造業分野での提携を支援するファンドを設立することで基本合意。中国が米ボーイングの航空機を370億ドル購入することも決まった。
エネルギー分野では中国国有石油大手、中国石油化工集団（シノペックグループ）がアラスカで米国企業と天然ガスを共同開発する契約を交わした。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の航空機エンジンや米クアルコムの半導体、米国産牛肉を中国企業が購入する契約も含まれている。
中国側の統計によると、米国の対中貿易赤字は年間約2600億ドル。今回の巨額の契約には投資が含まれ、米国製品の購入も複数年にまたがる内容が多いため、すぐに貿易赤字が減るかは不透明だ。ただ、貿易赤字に匹敵する商談をまとめたことで、中国政府が貿易赤字を減らす意思を米側に伝えた格好だ。
トランプ大統領は2016年の大統領選中から中国に対する貿易赤字を問題視し、米国の雇用が奪われたと批判。アジア歴訪の前にも対中貿易赤字について「ひどい数字になっている」と指摘していた。今回の米中首脳会談では貿易不均衡の問題が北朝鮮問題と並んで大きな焦点となっていた。
-----------
FRBの利上げも含めて、これはかなり厳しい話なのだ。
ドルがどんどん逃げていく。これは支那にとって金融引締めにも等しい。
おそらく、完全履行は無理だろう。
支那のビジネスモデル的に、人民元高を維持したまま好条件を提示して投資を呼び込み、ドルなどの外貨を回収して積み上げ、これを海外に投資することで力を得てきた。
財政政策で人民元を刷りまくったり、ドル回収分の人民元を振り出したりした関係で、国内はインフレ状態、本来なら人民元安になるものを無理やり抑えてきた。
ここ最近では逆に、米国債を山ほど買い入れ、見た目上の外貨準備高を高めつつ、規制で外貨の流出を抑えてきた。
凄まじい金融引締め圧力になりそうな投資をどう抑えてくるのか。
いずれにせよ、目算はあるから契約をするんだろうから、どういった乗り切り方をするのか、かなり期待して見ている。
余談だが、こんな話も。
↓↓↓↓↓↓↓
香港富豪 過去最高額でビル売却へ 中国から投資を撤退 2017年11月07日
http://jp.ntdtv.com/news/18416/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%AF%8C%E8%B1%AA%20%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E9%A1%8D%E3%81%A7%E3%83%93%E3%83%AB%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%B8%20%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%82%92%E6%92%A4%E9%80%80
【新唐人2017年11月7日】
香港の富豪、李嘉誠氏が率いる長江実業集団は１１月１日、４０２億香港ドル(約５８７０億円)で香港の中環中心（ザ・セントラル）ビルを売却することに公表しました。オフィスビルとしては世界最高の取引額で、中国、香港からの李氏の資産撤退に注目が集まっています。
報道によると、李氏は２０１１年から香港と中国の資産を売却し始め、イギリスなどヨーロッパ諸国やオーストラリアに投資を行っています。この６年間で売却した商業不動産、住宅資産、信託などの権利の総額は、少なくとも２５００億香港ドルに上ると見られます。
中国と香港での投資の状況が良くないと李氏が見ているためと言われています。
----------
徐々に進んでいるという実感だ。
これじゃ何かあった時に乗り越えられないだろうと、世界中の専門家が見ていても何らおかしくない。
お困り度を猛烈に感じる話が冒頭の話の結果であるこちら。
↓↓↓↓↓↓↓
関係改善へ 安倍首相、李首相と連携確認 11/14(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171114-00000002-nnn-pol
安倍首相は訪問先のフィリピンで、中国の李克強首相と会談し、関係改善に向けて緊密に連携していくことを確認した。
安倍首相「両国はさらなる改善に向けて力強い動きがあるのは事実で、共に努力をしていきたい」
冒頭から関係改善を加速させたい考えを示した両首脳。北朝鮮対応では国連安保理決議の完全な履行を含め連携を深めていくことを確認したほか、日中韓サミットの早期開催でも一致した。
安倍首相は１１日、習近平国家主席と会談したばかりで中国首脳との連続会談は異例だが、外交筋は「日中首脳（会談）２連チャンの意味は重い」「日中関係を少しでも進めたいという双方の意思の表れだ」と話す。
日本政府は中国が歩み寄りを見せている今こそが関係改善に弾みをつけるチャンスととらえていて、政権幹部は「今回の外遊に照準をあわせていた」とも話している。
異例の連続会談を経て関係改善に弾みをつけ、北朝鮮包囲網の強化に向けた中国の協力を引き出したい考え。
また安倍首相は、ＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の首脳とも話し合い、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高める必要性を訴えた。どこまで国際社会の北朝鮮包囲網を強化できるのか、地道な外交が続く。
-----------
仮想敵にしている日本と経済的な結びつきを回復したいと思っているわけだ。
だいぶ虫が良い話だ。
ただ、李克強だけに、そのままの話をしたとも限らないが。
しかし、問題はコレだけではない。
我々が話題にする支那というのは、表向き、海側だけの大都市圏がもたらしている姿でしかない。
国家が大きいので、実際は農村部やら山岳部と言った箇所がたくさんあるわけだが、この農民たちは都市部に戸籍は持てず、住むこともかなわない。
そして、多大な貧富の格差や環境汚染に悩まされているわけだ。
その内圧は以前の共産党政権より幾分マシと言われるものの、格差拡大や状況悪化は止まらない。
そんな話がこちら。
↓↓↓↓↓↓↓
習近平が震えた真夏の怪文書
政変に利用され始めた中国の農民たち（前編） 2017年11月13日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/111000052/
習近平の悩みは「置き去り許さん」と牙剥く弱者
政変に利用され始めた中国の農民たち（後編） 2017年11月14日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/111300053/
以下抜粋
■強面の裏にのぞく切実な国内事情
こうした観点で中国を見ると、中国を中心とした世界経済圏の構想「一帯一路」や、南沙諸島海域に強引に人口島を建設するなどの、一般的には覇権主義、強権、強引とみられがちな外に向かう中国の行動が、実は、自国の力だけでは経済が回らず国の中に就業機会を作り出すことが難しくなってきたため、労働力の受け皿や稼ぎどころを外にも作りたいのだという、切実で、内向きで、弱気な要素が大きいという側面が見えてくる。
ただ、受け皿を作ろうとする外に向けた動きは、時に中国国内に計算外の矛盾やひずみを生み出してしまう。
例えばフィリピンのメディア『Philstar』は2017年7月31日付でフィリピン労働雇用省の話として、北京、上海、福建省アモイ等中国の5都市にフィリピン人家事労働者を派遣することで中国と協議していることを明らかにしたと報じたのだが、給料は10万フィリピンペソ（21万円）で調整しているという話に私は目を疑った。人民元では約1万3000元で、中国人農民工が同じ仕事をする場合の倍以上の報酬である。また、フィリピン人家事労働者を多数受け入れている香港でも、給料は月額4310香港ドル、人民元にして3600元に過ぎない（2017年）。
いくらフィリピン人家事労働者は英語が堪能で雇い先の中国の富裕層の家庭では子息の英語教育にも期待できるとはいえ、ピーク時よりは仕事が減り収入も頭打ちになっている中国人の農民工たちは、自分たちよりも倍稼ぐフィリピン人の受け入れに納得しないだろう。フィリピン人家事労働者の受け入れは、南沙諸島の領土問題で高まったフィリピンとの緊張を緩和する目的があるとのことだが、中国経済の後方支援を期待して外に拡張したはずなのに、国内に農民工の不満という火種を背負い込むという矛盾を生んでしまっている。
■だれにも分からない「この先」
都会の農民工の新たな受け皿として新たに台頭した仕事で現在最もかつ唯一有望なのは、ケータリングや宅配便を電動バイクで運ぶ飲食や物流の配送員である。
PM2.5の根源となる汚染を生み出すペットボトル等資源ゴミのリサイクル価格が暴落し、廃品回収を生業としていた農民工たちが上海等の大都市で食えなくなり、さりとて故郷にも仕事がなく、仕事を求めて国内をさまよい出したことを、私はこの連載で繰り返し書いてきた。20年近く廃品回収業しかしてこなかった河南省の農村出身で中卒40代の私の友人は転職もままならず、資源ゴミに比べればまだ値のつく中古家電の回収でなんとか糊口を凌いでいるのだが、PM2.5の騒動以来タダ同然になってしまった資源ゴミの中で唯一、古紙の値段だけが2017年に入って上がり出したのだという。宅配サービスの急成長で、梱包用のダンボールや包装紙の需要が急拡大しているためなのだそうだ。
ただ、無人コンビニを世界に先駆けて導入したり、検索大手の百度や通販の大手のアリババ（阿里巴巴）等、IT大手がこぞってAI（人工知能）を使った自動運転技術やロボットの導入に積極的だったりする中国で、物流がいったい何年、農民工の受け皿として機能するのかといえば、悲観的にならざるを得ない。それでなくても、「動きを止めると倒れてしまう」中国の宿命で、配送業でもお定まりの参入業者の殺到が既に起こったために1人あたりの稼ぎが減り、頑張る人で8000元（13万円）程度稼げると言われた配送員の月収は2016年をピークに下がり始め、1日10時間稼働しても3000元台が精一杯という人が目立ち始めたとも言われる。物流頼みの危うさが既に露呈した形で、さてでは「その先」はというと、今のところ、習氏をはじめ、問題の深刻さはだれもが分かっているが、どう解決すればいいのかは「だれにも分からない」と言うのが現実なのである。
■これ以上の置き去りは許さない
受け皿が減り始めた上、政争にも利用され、先行きも不透明と、農民工を取り巻く環境は実に不安定だ。ただ、今のところ、農民工や貧困層は、現政権及び体制を支持していると言える。背景には2つの事柄がある。
1つは、習氏による貪吏の摘発を、農民工や貧困層が高く評価しているということ。もう1つは、現在40代までの世代には、自分たちの幼少期や青年期に比べ、中国が着実に豊かに、確実に良くなっているという思いがあるためである。
先月の党大会で再任された習氏は、「現代化した社会主義強国を建設し、総合的な国力と国際影響力で世界をリードする国家になる」との目標を示した。これを取り上げて、中国が外向きの覇権主義をさらに推し進めるのではと警戒する指摘がある。ただ、決して高いとは言えない水準で頭打ちになりつつある都会の農民工たちの暮らしを間近に見ている私は、国力をそれほどまでに強大にしなければ、とてもではないが農村人口や農民工を養っていくことができないところにまできている、切実な国内問題が産み落としたスローガンであり目標だと捉えている。
党大会が終了し、上海市内には新たなスローガンが街のあちらこちらに掲げられている。その中で最も露出の頻度が高いスローガンは、「社会主義強国」といった覇権主義の推進を思わせるような勇ましいものではない。
「人民対美好生活的向往就是我們的奮闘目標」（国民を美しく麗しい生活に向かわせること、それが我々共産党の奮闘すべき目標だ）
為政者がこの謙虚な言葉を選んだのは他でもない。「強国でも何でもいい。とにかくこれ以上、オレたちを置き去りにするな」という、弱者の苛立ちの高まりが分かっているからこそなのである。
----------
素直に貯まった国力を内需に向ければいいだけの話なのだ。
それこそ、先進国がやってきたように。
支那共産党の問題から目をそらすために、外敵を作って当たるのは簡単かも知れないが、本来の共産主義のあり方とは真逆の格差を生み出し、農民はルサンチマン的に官吏の腐敗撲滅を喜び、粛清された官吏は恨みを募らせる。
それらを糊塗してきたのは「食わせてくれる・儲かる」からであって、それが途絶え苦しむようになると、手を差し伸べない共産党政権への恨みつらみは募っていく。
お金持ちが日本の人口以上の人数存在しても、１０億の民の内、残り９億人近くはこういった状況かそれに近いとなると、かなりヤバイ。
もはや張り子の虎を通り越して、内臓が腐って膨潤した豚のような状況なのである。
そしてこんな話。
↓↓↓↓↓↓
家族密告を奨励 文革時代と見まがうプロパガンダ教育 2017年11月11日
http://jp.ntdtv.com/news/18421/%E5%AE%B6%E6%97%8F%E5%AF%86%E5%91%8A%E3%82%92%E5%A5%A8%E5%8A%B1%20%E6%96%87%E9%9D%A9%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%A8%E8%A6%8B%E3%81%BE%E3%81%8C%E3%81%86%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%91%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E6%95%99%E8%82%B2
【新唐人2017年11月11日】
中国政府は文化大革命時代のようなプロパガンダ教育を行っています。小中学生向けの２０１７年の国家安全教育アニメーションは「国家の安全を守り、まわりにスパイがいないか警戒し、家族の言動に注意し、公安に自首を勧めよう」と、家族までも密告するよう奨励しています。まるで文革時代に戻ったようだと批判の声が上がっています。
「陽陽さんが演説する番です。」「私は最近、新しい言葉を学びました。前は知らなかったけれど、最近お父さんが経験したある出来事が、国家の安全とは何かを教えてくれました。」
これは中国政府がこの度発表した「全国小中学生２０１７年国家安全教育アニメーション」で、「国家の安全を守り、まわりにスパイがいないか警戒し、家族の言動に注意し、公安に自首を勧めよう」と呼びかけます。
「国を信じて、国家安全機関に正直に通報しよう。今すぐ正直にスパイ行為を通報すれば、功績と寛大な処置を得ることができる。」
アニメーションに出てくる父親は、日ごろからインターネットに文章や写真を投稿していましたが、これが国家機密の漏洩と見なされたのです。
フリージャーナリスト 劉逸明氏：「いったい何が国家機密に当たるのか、中国には明確な基準がないので、当局はこの罪名でもって、メディア従事者など意見を述べる勇気のある人を規制しています。」
フリージャーナリストの劉逸明（りゅう いつめい）氏は、こうした教育は、相互に密告し合い、疑い合う問題を孕んでおり、子供の成長に良くない影響を及ぼすと考えています。
フリージャーナリスト 劉逸明氏：「子供は国家機密のことなどほとんど知りませんし、それを判断する能力もありません。こうした教育アニメーションは、子供に家族を密告するよう奨励するもので、倫理に悖るものです。夫婦や親子も密告し合うのは文革時代への逆戻りです。」
このアニメーションは文革時代に流行した、少女が祖父を密告する漫画を連想させます。
中国の元歴史教授 劉因全氏：「このアニメーションは文革を思い出させます。当時毛沢東は階級闘争によって青少年に悪い影響を与えました。若者に親や家族を密告し、批判するよう強いて、中国社会から一切の道徳をなくしてしまったのです。親は親でなく、子は子ではない社会になりました。その禍根は今にも続いており、失われた道徳は取り戻せません。そして今またもや文革のようなことをやっているのです。」
劉因全氏：「紅衛兵を養成しようとしているのです。毛沢東の文革時代、紅衛兵は青少年を煽動して、毛沢東の階級闘争を刷り込み、毛沢東の独裁政権のため、毛沢東個人の目的のために働かせたのです。」
中国の元歴史教授の劉因全（りゅう いんぜん）氏は、中国政府は真実を知らない子供たちを煽動し、ファシズム政権のために働かせようとしていることは歴史的な後退であると考えています。
--------
現代において、わざわざこういった時代逆行系の事をする理由はただ一つ。
当局が国内の内圧上昇を危惧しているからだ。
つまり、充分すぎるほど条件が整ってきた、というわけだ。
何に充分かって？
支那の崩壊だ。
紛争などをきっかけに世界経済が毀損するかもしれないし、EUの何処かで経済が行き詰まるかもしれない。
そういった事をきっかけに、坂道を転げ落ちてチャイナボカンの導火線に火がつくのだ。
現在は、火薬がほぼ詰まって来た状況、というと解りやすいだろうか。
もはや笑っている場合ではない習近平だ。
内憂外患、どうしのいでいくのか、今まさに真価が問われている。
了
ガンバレ！日本！！
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと励みになります♪
社会・政治問題 ブログランキングへ