BIはありかなしか | ヤモリのつぶやき

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日々のニュース解説等をつぶやきます......

 消費が相変わらず伸びない状態なのは、市井の実質所得の低下が問題だと常々書いてきた。
 これらは思いっきりデフレ傾向であまりいい流れではない。
 正確に言うと、スタグフレーション化してしまう、あるいは既になっている、と言える状態なのだ。
 ただし、金融緩和は継続している関係であまりそのようには感じないという事態だ。
 そんな中で、ベーシックインカムが話題だ。
 何度か取り上げたが、政策としての実行度は低い。

 では、このベーシックインカムがありかなしか?
 結論から言うと、ナシだ。
 発想として悪くはないのだが、本質からズレているのである。
 まずはこういった話から。
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【富の再分配】「ベーシックインカム」いくらが適正?「月28万円」のスイスでは…高すぎて「働かなくなった国」も
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-40377.html
「ベーシックインカム」いくらが適正?「月28万円」のスイスでは…高すぎて「働かなくなった国」も 11/25(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000003-withnews-bus_all&p=1
 衆議院選挙でも言及する党が現れた「ベーシックインカム」ですが、いまいち、関心は高まっていません。実験的に導入された国もあれば、国民投票で否決されたところも。過去には、支給額が高すぎて人々が働かなくなってしまった例まで……。いったい、いくらが適正なのか? 国内の議論に足りないものとは? 専門家に聞きました。

「AIからBIへ」スローガンに欠けていたこと
 話を聞いたのは、駒沢大学准教授の井上智洋(ともひろ)さんです。
 井上さんは、まず「ベーシックインカム」が日本では「全然、知られていない」と言います。
 今回の衆院選で、一部、注目されましたが「注目のされ方が悪かった」と指摘します。
 「希望の党の小池百合子代表が『AIからBIへ』というスローガンを訴えていました。しかし、選挙で言及するには、財源についてもう少し煮詰める必要があると感じました」
 井上さんは、小池代表が発言したのにもかかわらず、全国的な広まりを見せなかった原因として「準備不足とリアリティーのなさ」を挙げます。

誰が得して、誰が損する?
 井上さんは「ベーシックインカム」について、財源を抜きに議論はできないと強調します。
 「ベーシックインカムの財源は主に税金です。そして、財源についての問いの立て方が大事になってきます」と指摘します。
 「必要な制度であれば、税金をとってやればいい。でも、税金を取られるのはみんな嫌がります。税金を払う『損』とベーシックインカムによる『得』の差し引きを考える必要があります」
 井上さんの計算では、平均的な所得をもらっている人にとって、その「差し引き」はあまり変わらないそうです。一方、平均より低い所得の人は、得が大きくなります。
 そして、平均より高い所得、つまり、お金持ちは損の方が大きくなります。
 「ベーシックインカムは一つの社会保障制度なので、基本的な考えは、お金持ちから低所得層へ富の再分配です」

 その上で、井上さんは、所得税率の設定や税金徴収の姿勢など、お金持ちでも納得できるような方策を考えていくべきだと訴えます。
導入されたら生活保護は…
 井上さんは、「ベーシックインカム」を導入する場合、失業手当や児童扶養手当などは廃止され「ベーシックインカム」に一本化されるべきだと考えます。
 その結果、生活保護は「最後の守り」として「めったに発動はしない」存在になります。
 生活保護の対象者は今よりも少なくなり、病気や障害などで「ベーシックインカム」の金額だけでは生活できない場合に限って支給されます。

海外で高まる関心
 海外では「ベーシックインカム」への注目が高まっています。
 「ベーシックインカム」の世界大会「BIEN」(Basic Income Earth Network)は、2016年に韓国で開催され、2017年にはポルトガルで開かれました。
 フィンランドでは、実験的に導入されるなど、特にヨーロッパで「ベーシックインカム」への注目が高いそうです。
 そんな中、井上さんの目には「日本は弱者へ冷たい国」に映るそうです。
 「勤勉さなどを美徳にしてきたからでしょうか。もともと聖書にあった『働かざる者食うべからず』という言葉が、日本で社会保障の話をする時に、よく出てきてしまいます」

スイスの国民投票「私でも反対」
 一方、2016年にスイスで「ベーシックインカム」を巡る国民投票が行われ否決されました。
 その理由について、井上さんは「月額28万円という支給額が高過ぎた」と指摘します。
 「月額28万円では、財源が確保できず、財政が立ちゆかなくなります。ベーシックインカムを擁護する私でも反対しますよ。ここで失敗例を作ってしまったら、今後、ベーシックインカムが議論しにくくなりますから」

国民が働くなったナウル
 「ベーシックインカム」の支給額が高すぎると、財政以外にも深刻な影響ができます。人々が働かなくなるのです。
 国として正式に「ベーシックインカム」を導入した例があります。人口約1万人の太平洋上にある小さな島国「ナウル共和国」です。
 20世紀初期からリン鉱石が発掘され、1980年代には最盛期を迎えました。膨大な収入によって「ベーシックインカム」が導入され、世界で最も高い国民所得を誇りました。

 その結果、何が起きたのか。
 井上さんは「数十人の公務員以外、全国民が働かなくなったのです」と話します。
 「ナウル国民の生活は『1日3食が外食で、高級外車がガス欠という理由で捨てられた』と言われるほどでした」
 ところが、2000年代以降、ナウルのリン鉱石が枯渇すると、ナウルの経済は破綻(はたん)しました。現在、ナウルの「ベーシックインカム」が廃止されており、外国の支援を得ながらかろうじて維持している状態になっています。

 

適切な額とは?
 スイスとナウルの事例から、井上さんは「適切な額を決めるのが重要」と強調します。
 それでは、日本だといくらが適切なのでしょう?
 「現在、日本で主に提唱されているベーシックインカムの額は月7~8万円です。ベーシックインカムは、あくまでも最低限の生活を保障する制度です。7~8万円の給料で満足する人は少ないことから、働いている人の多くは仕事を続けると思われます」

導入に必要なこと
 井上さんは「ベーシックインカム」を導入するために必要な条件として、国民が制度について関心を持つことを挙げます。
 フィンランドが実験的に導入できたのは、国民の「ベーシックインカム」への関心が高く、69%が賛成をしていたことが背景にありました。
 井上さんは「政治家も制度をよく知っておいてほしい」と言います。
 「政治家の発言によって、制度への注目が集まります。財源や支給額などを理解した上で、発信してほしいです」
 今後は人工知能の進化などによって、働き方が今まで以上に大きく変わっていきます。
 井上さんは「失業者が増えてしまった時のために、社会保障制度としてのベーシックインカムを真剣に考えていくべきです」と話していました。

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 まず、国家には社会保障が色々と存在する。
 生活保護や年金、健康保険、失業手当ほか、かなりの数だ。

 そういったもの中で主だったものを廃止し、その代わりに一定金額を全国民に撒いてしまおうというのがベーシックインカムだ。
 インカム=収入なので、基礎的収入とでも言おうか。

 このロジックと目的は簡単で、全国民津々浦々の懐を豊かにする政策を見つけにくく、さりとて減税となれば歳出不足問題が出てしまうから、いっそのこと、全部ひとまとめにして国民に配れば便利じゃない?というものだ。

 低所得者層で、高齢や病気などで今後の収入増も見込めず、今はなんとか暮らしていても将来は行政のケアが必要というような方々には非常に優しい政策となろう。
 特に逆消費税とでも言おうか、わずか数%の高所得者層・収入が多い方にはあまり多く感じず、収入が少ない方には多く感じるのが一定金額の額面としてのツボだ。

 したがって聞く分には便利な政策に見えよう。
 だいたい、大衆受けが良い政策は地雷というのが多いがどうだろうか?
 すでに似たような国家、あるいは導入テストをしている国家があるが、ここは歴史が長い中東のカタールを見てみよう。

 厳密に言うとBIとは言えないのだが、超高福祉という意味では近しい。

 お金ではなく、行政サービスで行うものだ。

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消費税や光熱費が無料の国「カタール」が裕福すぎる!
中東の国「カタール」。この国は所得税や光熱費、そして医療費までもが無料なんです。それだけではなく、首都ドーハは「世界で最も退屈な街」と呼ばれていましたが急発展を遂げ、今や世界有数の観光都市になっています。 更新日: 2013年10月13日

https://matome.naver.jp/odai/2138154525753216201

 ドーハの悲劇で有名なドーハのある国だ。
 wikiではこちら。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB
以下さみだれ抜粋
民族
人口は2014年の推定で2,155,446人。2013年の調査では、全人口180万人のうち、カタール国籍はわずか13%の278,000人にすぎず、87%にあたる150万人が外国人労働者である。そのうち、インド人が545,000人と最大の勢力となっている。次いで、フィリピン人、ネパール人、パキスタン人、スリランカ人、バングラデシュ人などが多く、南アジア諸国からの労働者がほとんどを占めている。
カタール人は、主にアラビア半島の遊牧民のベドウィン、イラン・パキスタン・アフガニスタンを祖先に持つHadar、スーダンとソマリアを中心とした東アフリカからの奴隷の子孫のAbdの3つの祖先に分かれる。
経済
2015年のGDPは約1920億ドルであり、埼玉県よりやや大きい経済規模である。同年の一人当たりGDPは7万8829ドルである。
1940年代の石油発見以前の産業は漁業と真珠取りだけであった。1920年代から日本の養殖真珠が世界に出回るとカタールの天然真珠は衰退した。 石油と天然ガスに依存する経済体制で、輸出の大半が石油・天然ガス及びその関連製品で占められている。インド、パキスタン、イランなどからの外国人労働者がカタール国籍を持つ総人口より多く、外国人労働者に労働力を大きく依存している。
豊富なオイルマネーにより国民は所得税がかからない。さらに、医療費、電気代、電話代が無料、大学を卒業すると一定の土地を無償で借りることができ、10年後には自分のものとなる。
2004年、ドーハに科学技術パークを開き、世界中から技術関連企業を呼んだ。現在、油価は低下したものの炭化水素はカタールの背骨であり続けるが、政府は知識集約型の民間投資も促進しようとしている。カタール金融センター (GFC) は湾岸諸国を巻き込んだ投資に今後10年間で1兆ドルを供給することを発表している。
農業
カタールの年降水量は40mm前後であるため、降雨に頼った農業は不可能である。しかしながら、灌漑などを利用した農業が営まれており、農地面積は国土の0.7%(80平方キロメートル、1994年)に達する。牧場は同4.5%(500平方キロメートル)である。農業従事者の人口に占める割合は0.5%。
主要穀物では大麦(5000トン、2002年)、トウモロコシ(1000トン)を栽培する。野菜ではトマト(1.1万トン)、次いでキャベツ(2000トン)の生産が盛ん。畜産業では、ニワトリ(400万羽)とヒツジ(20万頭)が最大。次いでヤギ(18万頭)、ラクダ(5万頭)など。 漁業は盛んではないが、約7000トンの水揚高が記録されている。
鉱業
原油の埋蔵量は150億バレル、天然ガスは800兆立方フィート。産出量は2001年時点で原油3142万トン、天然ガスは世界シェアの1.2%を占め、1225千兆ジュールに達する。日本の天然ガス輸入先としてはマレーシア、インドネシア、オーストラリアに次いでカタールが第4位にあたる。輸出に占める鉱業の割合は非常に高く、2002年時点で天然ガス42.6%、原油35.0%に達する。2008年までの油価高騰により石油ガスがGDPの50%、輸出の85%、政府収入の70%を占めるようになった。カタールの天然ガス輸出先は第1位が日本で全体の約21%、第2位が韓国で約18%、第3位がインドで約15%となっている(JOGMEC調べ)。
工業
工業は発達しておらず、食肉加工、窒素肥料の製造、セメント製造などが小規模に営まれている段階である。最も規模が大きいのが石油化学工業、次に製鉄である。輸出に占める工業製品の割合は2002年の段階で石油製品6.7%、プラスチック3.1%、鉄鋼2.8%である。
情報通信
しばしば「中東のCNN」と形容されるアルジャジーラの本社がドーハに置かれている。開局時はアラビア語のニュースTVでスタートしたが、現在いくつものチャンネルを有する。アラビア語と英語の新聞がいくつかあり、英字ビジネス月刊誌はQatar Todayが唯一で、他にアラビア語のビジネス誌、女性誌、ファッション誌が同じ出版社から出ている。
観光
ドバイ首長国首都ドバイにもあるパーム・ツリー・アイランドがドーハ湾に作られ、リゾート地になっている。また、南部のホール・アル・ウデイドのラグーンや砂丘ツアーがある。

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外務省 カタール基礎データ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/quatar/data.html#section1
以下抜粋
5 内政(4)ポスト石油に備えた産業開発,輸出産業育成(ガス開発,石油化学,化学肥料,製鉄,セメント産業等),教育の充実,高度な社会福祉制度の見直し等を通じて,「持続可能な知識集約型社会」への転換を目指している。
12 経済概要

(1)政府主導型経済であり,国内経済は政府歳出に,政府歳入は石油・天然ガス収入に大きく依存。ポスト石油の国家収入源としてノース・フィールド天然ガス田(世界最大級)開発(LNG・GTL等)を積極的に推進。
(2)財政支出軽減のために民営化に取り組むとともに,石油・天然ガス依存型経済からの脱却のための産業育成を推進。
(3)国内労働力は外国人労働者に大きく依存(カタール人は約25万~30万人程度)。人口増加に伴う若年層の雇用機会の確保と外国人労働力に依存した構造からの脱却を狙って,政府はホワイトカラーの自国民化を掲げ,エネルギー・工業分野の国営企業においては2005年末までに従業員の50%をカタール人とする目標を達成。

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 つまり、殆どが天然資源に頼って、国民はあまり働かずに外国人労働者を使い、かつ、輸出入で賄うという極端な構造だ。
 そして最近、こういった問題で揺れている。

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2017年カタール外交危機
https://ja.wikipedia.org/wiki/2017%E5%B9%B4%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8D%B1%E6%A9%9F

 簡単にいえば、通常の国家の形態を取ってないため、些細なトラブルでも一気に苦境に立つ。
 全くもって世界平和な状態であれば問題ないことも、少し揺れても大騒ぎになるのだ。

 豊富なオイルマネーを背景に、国民生活が国家に依存しているスタイル。

 BIみたいにお金自体は撒いてないのだが、同じようなものなのである。

 極端な事例だから例としては不適と思われるだろう。
 がしかし、そうも言ってられないのだ。

 日本といえば、一見すると外需依存形に見えるが、その実、8割を内需に依存する経済スタイルだ。
 多くの人々が懸命に働き、共に支え合って生活している。
 ここに、あまねく一定量の金額を支給したとしよう。
 すると、生活は成立するかもしれないが、厳しい職業には就かなくなる。
 できるだけ無理のない仕事をして回すようになろう。
 通常経済であれば、こういった厳しい仕事も、収入の安定化のために就業する。
 そして、厳しすぎて人材不足であれば、職種自体が淘汰されるか、雇用条件の緩和で適正化される。
 しかし、そういったことは一切起きない状況だとどうなるかといえば、外国人を低賃金で雇用することになる。
 まさに、カタール事例と同じことになるのだ。
 現状の数百万人レベルでも苦しんでいる在日の外国人や元在日の日本人の所業なのに、より一層雇用が促進すると、最早、日本としての体は為さない。
 相撲がいい例なように、日本人としては神事でも、外国人には相撲レスリングでありスポーツであるというのと近しい。
 
 そして、公務員などでこれらに関係する仕事についている方も、すべてリストラされることになる。
 今でさえ公務員比率は世界に比して少ないのに、ますます減るわけだ。

 これらの減らした人材の行先も厳しい。
 人材不足の折なんとかなりそうかと思いきや、永年公務員をしていて民間で働くのは相当きつく、トラブルになろう。

 かつ、増えた外国人労働者がどんどん帰化申請してくるだろう。
 そうして母国の家族を呼び込み、また増えていく。
 全部を税金で養うハメになるのだ。


 さらに、BIを始めて1年は経済も隆盛してヨカッたヨカッタになるかもしれないが、全員お金を持っていればどんどんインフレして、増加分を吸収してしまう。
 あれ?結局稼がないと足りないじゃないか、ということになってしまおう。

 そうこう言っている内に間違いなく税金が足りなくなる。 
 そもそも、収入の一部としてBIが入り、仕事をそのまま続けていれば収入増になるが、仕事を継続しないとマイナスになり、時間だけ余裕になり、BIと合わせてプラマイゼロという流れになる。
 経済が動かなければ、税収も上がらない。GDP=税収だからだ。
 BIという高い社会保障費を出していれば税収の減は即危険。
 それ故、増税につながりやすいのだ。

 仮に消費税が20%になりました!となった場合は大変だ。
 手取り30万円の方が貯金ゼロですべて使い切ると仮定すると、毎月6万円が消費税だけで消えていく計算になる。
 30%なら10万円づつ消えていく計算だから、8~9万円をもらっても赤字だ。 
 もし、BI入れて30万、お仕事収入を30→21~2万円に落としていたとするなら、消費税26.7~%で、使える金額は確実に21~2万円しかないことになる。
 尚、物価も高騰しているはずなので、実際に使えるお金はもっと減る。
 
 消費が暫減していくと経済もどんどん悪化することになり、ますます財源ガー問題になっていく。
 あれ?何だそれ?となっていくのはうけあいなのだ。
 外国人雇用も絶対にしません、増税も絶対にしませんという条件でもやばそうなのに、ありえる流れで言うとありえない結果を生むのだ。
 もうほとんど謀略論に近いといえる。

 
 そして何より大事なことは、国家が金を集めて再分配する意味が無いということだ。
 統制経済もいところだ。
 集めて再分配するなら集めなきゃ良いじゃん?というシンプルな話でしかない。
 つまり、減税すれば同じこと、なのだ。
 政策コストが格段に下がるのである。

 

 そもそも、お金とは我々の労働などの対価として支払われる、労働証明書のようなものだ。

 何もしてないのに「経済のために」貰えるというのは、それこそが仕組み的にバブリー、実業の伴わないものでしかない。

 お金がもらえるという喜びと引き換えに、経済の基本を失うと国家も失うハメになる。

 これらは無理なダイエットに構造が似ている。

 食い過ぎと運動不足→サプリメントに無理なダイエットや美容手術というようなものだ。

 単純だ、食わなきゃいい/動けばいい。

 やることやらないで余計なことをしていれば、健康を害して命が縮まるだけだ。

 個人なら出来ないですでいいかもしれないが国家でそれじゃ、困るのだ。

 

 経済政策的にやるべきことは低所得者層のボトムアップ。
 そのボトムアップを図るのに消費税を減税して所得税のバランスを変える、と言うだけで可能になるのだ。
 超簡単。
 稼いだ人がたくさん払う、稼げないひとは基本分だけ払う、という流れだ。
 それで経済が隆盛していけば、雇用条件もどんどん良くなり、社会的弱者も圧倒的に減る。
 社会保障コストも下がるのだ。
 
 今ある問題に対処するために、どんどん上塗りの増築を重ねてわけのわからないことになっているのが今の日本社会だ。
 もっとシンプルに考えればいいだけの話である。
 総論は知恵を絞り、各論はシンプルにあるべきなのだ。

 了

ガンバレ!日本!!
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