世の中、理不尽な話は後を絶たない。
岡目八目で傍から見ればバカげたものでも、当事者たちは必死こいてやっていて、結果がアホな事になっている例も多い。
その結果を当人達だけが取るなら何も問題がないが、これが国家経済ともなると、多くの国民が苦しむことになって甚だ迷惑だ。
先日、三橋貴明氏が激しくお怒りだった。
内容はといえば、筆者もたびたびブログで指摘する内容であり、激しく同意できるものだ。
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日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相 2017-12-10
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html
未だに実質賃金を軽視する人がいるので驚くのですが、実質賃金低下とは、
「国民がモノやサービスを買えなくなっている」
という意味なのですよ。すなわち「貧困化」です。国民の貧困化を問題視しないとか、わけが分かりません。
しかも、
「デフレ脱却するときには、実質賃金が低下するものだ」
「景気が良くなる時には、実質賃金が低下するものだ」
などと、出鱈目を叫び、安倍政権の「失策」を庇おうとする人が少なくないわけですから、情けなくなります。
国民が貧困化している状況を問題視せずに、一体全体、何を「問題視」すればいいというのですか？
国民の貧困化以外に「問題視すべきだ！」という指標があるのであれば、教えて欲しいものです。
日本の実質賃金は、日本がデフレ化した９７年から中長期的に落ちていきました。
過去二十年は、日本国民が貧困化した歴史なのです。デフレの最も罪深い点は、国民の実質賃金が下落し、貧困化していくことです。
【日本の実質賃金指数（長期）の推移】
http://mtdata.jp/data_56.html#chouki
実質賃金を問題視しない人は、結局のところ国民の貧困化やデフレを「問題視していない」と断言せざるを得ないのです。（要は、安倍政権を庇いたいだけなのでしょうが）
--------以下略：アメブロなのでソース閲覧推奨
いつもだと安倍首相攻撃だけをししまう三橋氏であるが、後半にはしっかり財務省の狂ったPB黒字化目標と指摘している。
ただ、厳しく安倍政権の経済政策について失敗と指弾している。
結果だけを見ればその通りなのだが、この首魁が財務省で、サヨク一味の工作と考えると、あながち、安倍政権だけの責任とも言いにくい。
会社経営的には、裏切り者の経理部長がいても、会社の責任は社長、でおかしくない。
国家的に考えると、行政の長が内閣と大臣なはずが、行政が横暴しているものをコントロールする術がない。
おまけにこれがマスゴミと組んで、糞ネタばかり繰り出すわけだ。
事実、もし消費税を最初の予定通り１０％にしていたら、凄まじい経済悪化を招いていたはずだ。
これを２度に分け、後半の＋２％を餌に財務省の邪魔をうまく逃れてきたわけだ。
そしてここに来てまた、特亜リスクの拡大に伴い、増税キャンペーンなど政権運営の揺さぶりを繰り出してきているのである。
特亜と一緒に滅んでくれといいたくなるのであった。
さて、これらの実態は、先日筆者が嘆いていた内容量が少ない話などに反映されている。
同じ頃に同じようなことを思っていた方がいたようで、まとめサイトで指摘されていた。
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【悲報】グリコのドロリッチ、量の減り方がエグいのに適当な言い訳で値段は据え置き 2017年12月06日
http://gahalog.2chblog.jp/archives/52426052.html
だいたい、お値段据え置きで50～80％程度の内容量になっており、事実上、1.2～２倍程度の価格上昇になっている。
そして言い訳として、消費量が減ったというような物がある。
実際のところは、値上げすると「売れない」が、値上げしないと耐えられない状況になっている為だ。
以前から指摘しているから、実質所得が減っている理由については、みなさんお分かりだろう。
それに加え、こういった物価上昇もあるから、消費は実質所得の減少よりも更に大きくなるのだ。
完全にデフレに逆戻り方向だ。
または、こういった話も。
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観光庁、若者の海外旅行活性化で初の検討会、12月7日に開催 2017年12月5日
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=80091
以下抜粋
観光庁が海外旅行の振興に関する検討会を開催するのは今回が初めて。同庁によれば、15年に45年ぶりに訪日外国人旅行者数が日本人出国者数を上回って以降、出国者数が伸び悩む現状を受けたもので、「観光先進国実現のためには、双方向の人的交流の拡大が重要であり、若者の海外旅行を一層促進していく必要がある」と開催の理由を説明している。
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世界情勢が悪化な上にお金ないんだもの、無理に海外旅行行くより、国内にいたほうがいい。
株価だけが高く、消費が激さがりな状況をそのまま反映しているだけなのだ。
相談するなら、実所得を上げるように要請すべきだろう。
この改善は極めて簡単だ。
減税しつつ、大型の補正予算で財政政策をどかーんと打つだけだ。
なお、減税しても税収は減らない。
これだけで２年もかからずに経済はぐわっと持ち直すだろう。
消費増税を確定した時、安倍政権の足を引っ張ることになると書いた。
まさにそのまんまであるんだが、これは筆者が先見の明があるわけじゃなく、鍋に穴を開けたら水が漏れましたというレベルで当然の結果なのだ。
この点が極めて重要なことで、解りきったことを解りきったようにやって、当然の結果を生み出しているというろくでもない事実を、一部の人しか糾弾しないのだ。
前の日銀総裁である白川氏が長らく、巧みに０％成長になるようにコントロールしてきたマクロ経済学の権威であることは、有名だ。
その為、白川氏は海外の学会などで反逆罪で射殺すべきなどと冗談めいて言われていた。
国家経済が揺らげば、あらゆる問題が噴出して、日本の安全保障も脅かされる。
現在、財務省を始めとした一部の人間が日本経済破綻の方向に動いている理由がよく分かるはずだ。
さて、富士山を自認する財務省を向こうに回して、政権が何もしてないかというとそういうわけではない。
まるで労組のように、経団連などに毎年、賃金アップを要請していることはご存知なはずだ。
労組の立場がないため、先日、労組から恨み節を言われていた件だ。
他、先日もいくつか流したが、こういった感じだ。
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「保育士や介護職員の処遇改善」新政策原案 2017年12月4日
http://www.news24.jp/articles/2017/12/04/06379544.html
「人づくり革命」に向けた新たな政府の政策パッケージの原案全文を日本テレビが入手した。待機児童や介護問題の解消に向け保育士や介護職員の処遇改善が明記されている。
政府原案には「幼児教育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきとの声がある」と明記されている。対策として不足している保育士を確保するため２０１９年４月から１％、月額３０００円相当の賃金引き上げを行うとしている。
また、「人生１００年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である」として、介護職員の処遇改善も明記されている。具体的には「介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について、公費１０００億円程度を投じ、月額平均８万円相当の処遇改善を行う」としている。
処遇改善は消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定にあわせて２０１９年１０月から実施するとしている。
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私立高の一部無償化、２０２０年度から実施へ 政府方針 2017年12月5日
http://www.asahi.com/articles/ASKD45S0JKD4ULFA01M.html
政府は、私立高校の授業料の一部無償化を２０２０年度から実施する方針を固めた。年収約２５０万円未満の住民税の非課税世帯は実質無料とし、そのほかの低所得世帯も負担軽減策を上乗せする。
高校の授業料は現在、公立高校では年収約９１０万円未満の世帯で無料だが、授業料が高い私立高校は無料ではなく、所得に応じて支援金を加算し、負担を軽減している。
このため、この支援金について、住民税の非課税世帯では、私立高校の平均授業料（年約３９万円）まで全額を支給し、実質的に無償化する。年収約３５０万円未満の世帯は年３５万円、年収約５９０万円未満では２５万円まで支給し、拡充する考えだ。
私立高校の無償化については、公明党が衆院選で年収５９０万円未満の世帯での実現を公約に掲げていた。だが、実施には年約６５０億円の追加予算が必要になる。このため、政府は歳出改革などにより約３５０億円を確保し、２０年度から一部を実施することにした。ただ、公明党は引き続き、公約の完全実施を要求していく方針だ。
一方、安倍晋三首相が衆院選で公約に掲げた年２兆円規模の政策パッケージの原案も判明した。勤続１０年以上の介護福祉士で月額平均８万円の賃上げをするほか、保育士は人事院勧告の賃上げに加え、１％（月３千円相当）の賃上げをする。介護職員の処遇改善は１９年１０月から、保育士は１９年４月から始める。
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「人づくり」「生産性革命」政策案 非課税世帯の国立大学費免除 2017年12月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120502000125.html
政府は四日、「人づくり革命」と「生産性革命」の政策パッケージ案を固めた。大学進学は住民税非課税の低所得世帯に限って支援し、国立大の入学金と授業料を免除、私立大はさらに一定額を上乗せ助成する。幼児教育・保育の無償化方針も盛り込んだ。人づくり全体で二兆円を確保した財源の施策ごとの配分額は示さず、支援対象の線引きなど詳細な制度設計を来年夏まで議論を先送りした。
与党と調整し八日に閣議決定する。公明党が求めている私立高校の授業料無償化は現時点で具体的な記述はないが、閣議決定時には財源確保の課題と合わせ実施の方向性を盛り込む方針だ。
大学無償化は、二〇一九年十月の消費税増税で財源が確保できるのを待って二〇年四月から実施。授業料減免に加え給付型奨学金も拡充し通学や家賃などの生活費を賄えるようにする。支援は高校時代の成績や学習意欲を考慮して決め、大学入学後に一定の成績に満たなければ打ち切る。
大学だけでなく短大、高専、専門学校を含めた高等教育全般を対象とする。住民税非課税の収入は例えば夫婦と子ども二人の世帯の場合、年収約二百五十万円未満が目安となる。住民税を課税されている世帯の手取りが非課税世帯を下回る不公平が生じないよう、段階的な支援も検討する。
一方、大学の授業料を国が肩代わりする「出世払い」制度の導入是非は今後の検討課題とした。
幼児教育・保育では、三～五歳児は親の所得を問わず原則全て無償化する。認可施設以外をどこまで含めるかは、専門家の意見を聞く場を設けて来夏までに結論を出す。〇～二歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化する。一九年四月に一部開始し、二〇年四月から全面的に実施する方針だ。
このほか待機児童対策として、保育所の前倒し整備や、保育士の処遇改善で賃金を一九年四月から１％、月額三千円相当分引き上げるための支援を盛り込んだ。介護福祉士も勤続十年以上のベテランの場合、月平均で約八万円増やす方針だ。
生産性革命では、賃上げや設備投資に積極的な企業に対し、法人税の実質的な負担を国際競争で十分に戦える程度まで軽減する。中小企業の設備投資を促すため、固定資産税の負担減免措置も明記した。
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ただ、これらは決して正しい方向性ではない。
カネを使わない国民の代わりに、我々財務省が代わりに使ってやんよ！ぐへへへへ！というろくでもないものだ。
言うなれば、社会主義化に近い流れと言ってもいいだろう。
何度も指摘しているように、こんな手間ひまかけるんだったら減税するだけで一発であり、政策コストも極めて安い。
こういった案は、政治家が考えるものと、官僚が考えるものが一緒くたになって出てきて、それらをもんだ末に採用される。
案を考える人間が、妙案を提出しているように見せかけて、ただの左翼分子であるということを如実に示すのだ。
考えても見て欲しい。
学費が免除はうれしいものの、税金は高く取られる上に、学校に行かない世代はどうするの？など、問題山積なのだ。
当然、増税分、消費が激減するから、経済は大きく悪化して財政も悪くなるだろう。
したがって、政府の人づくり革命ネタも、悪い話ではないが筆者的にはあまり好印象はない。
そんなんわかってるよ！と麻生さんに怒られそうでもあるが。
いい話風なのも色々ある。
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水素燃料で原発１基分の発電目指す 政府が基本戦略案 12月9日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_028
環境に優しいとされる、水素エネルギーを本格的に活用する「水素社会」の実現に向けて、政府は、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとした基本戦略の案をまとめました。
政府は、世界に先駆けて「水素社会」を実現するため、ことし４月に関係閣僚による会議を開くなど、基本戦略の策定に向けた検討を進めてきました。
その結果、このほどまとまった基本戦略の案によりますと、水素エネルギーの普及には調達と供給のコストを下げることが不可欠だとして、水素を取り出す石炭などの海外資源の確保や、水素の効率的な輸送を可能にする技術など、国際的な調達網の構築を進めていくとしています。
そのうえで、２０３０年ごろに水素を燃料とする発電を商用化し、原子力発電所１基分に相当する１００万キロワット規模の発電を目指すとしています。
さらに、水素を燃料とする次世代のエコカー、「燃料電池車」についても、「燃料電池バス」を、２０３０年度までに１２００台程度導入するとした新たな目標を盛り込んでいます。
政府は、今月中に関係閣僚会議を改めて開いて、こうした内容を基本戦略として正式に決める方針です。
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水素をどうやって入手するのかを小一時間問い詰めてみたいネタである。
石炭に吸着された水素だけで賄えるものか？
メタンハイドレードはどこいった？
また、こっちも面白い。
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ごみを丸ごとエタノールに変換 世界初の技術、積水化学など開発 2017.12.6
http://www.sankei.com/economy/news/171206/ecn1712060034-n1.html
積水化学工業は12月6日、米LanzaTechと共同で、ごみを丸ごとエタノールに変換する生産技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを分別することなくガス化し、微生物によってこのガスを効率的にエタノールに変換できたという。熱や圧力を用いることなくごみをエタノール化でき、「まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術」だとアピールしている。
収集されたごみは雑多で、含まれる成分・組成の変動が大きい。ごみを分子レベルに分解する「ガス化」の技術は確立されており、微生物触媒を使ってこのガスを分解する技術もあるが、ガスにはさまざまな夾雑物質（余計な物質）が含まれるため、そのままの状態では、微生物触媒の利用が難しかった。
両社は今回、ガスに含まれる夾雑物質を特定し、その状態をリアルタイムでモニタリングする制御技術を開発。また、ごみに含まれる成分や組成の変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持する技術も開発した。これにより、ガス内の夾雑物質を除去・精製した上で、微生物触媒によって効率的にエタノールを生産できるようになったという。
同社は、埼玉県内のパイロットプラントで2014年から3年間、実際に収集したごみを、極めて高い生産効率でエタノール化することに成功したという。
2019年度に実用プラント稼働を目指し、以降、各地のごみ処理施設の更新タイミングでの本技術の普及を目指す。同技術の普及に向け、国などに広く説明していくとともに、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募っていく。
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かなり面白い夢のある話だ。
さっきの経済の話とえらい違い。
こういったエネルギー革命が起こるだけでも、大きな転換点にはなる。
大発明の割には、あまりニュースにはなっていない。いつものやつか？
問題は、それをうまく回せない経済政策だったり、官僚などのアホな攻撃だ。
とにかく、どこの誰が問題なのかしっかり認識して、マスゴミにだまされないようにしないとダメなのだ。
さて、最後にいつもの高橋氏。
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税制改正、「官邸ｖｓ自民税調・財務省連合」の政治力学 細かな増税重ね緊縮路線へ 2017.12.13
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171213/soc1712130007-n1.html?ownedref=rensai_not%20set_newsList
２０１８年度の税制改正は、年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者の控除見直しなどが柱となっている。今回の税制改正で官邸と自民党、財務省の間でどのような力関係がうかがえるのか。
今の自民党税調は、その主要メンバーは財務省ＯＢなので、ほぼ財務省の意向と同じ方向で行動しているとみていい。ということは、「官邸」対「自民党税調・財務省連合」の政治力学である。
今回は予算編成の真っ最中に衆院解散・総選挙があった。最大の争点は、トランプ米大統領の訪日・アジア歴訪を控えて、北朝鮮問題への対応で、安倍晋三政権に日本を託すかどうかであった。
その際、１９年の消費増税は予定通りとした。同時に財政再建は棚上げにした。官邸は財務省と交渉して、消費増税はのむが財政再建はのまなかったのだ。
「増税するがそれを使う」というのは、経済学の立場から見れば、あまり賢いやり方とはいえない。本来は増税なしで歳入をそのままとし、歳出の中身を入れ替えるべきだからだ。
ところが、政治の世界では、歳出の中身の変更は、カットされる個別分野の利益代表が反対するので難しい。それよりも、増税への反対の方が少ないと判断される場合には、「増税で歳出増」が選択される。今回の場合、経済界が消費増税に賛成なので、「消費増税で財政再建棚上げ」となったのだ。
財務省は経済界に消費増税を賛成してもらったので、その見返りもあって法人税、租税特別措置には手をつけられない。特に、経団連企業は、租税特別措置で大きな利益を得ているので、この見直しは政治的には不可能に近かった。
いくら企業の内部留保が大きすぎると指摘されても、それへの課税（実質的には法人税増税）は検討されることはなかった。麻生太郎財務相は、逆に内部留保の活用をした企業への減税措置を言い出す始末だった。
こうして、消費税も法人税も何も手をつけられないとなれば、消去法として、所得税しか残らない。その結果として、今回の税制改正で所得税に手が付けられたのだ。
といっても、本格的な所得税改正ではない。税率変更の場合、所得再分配をどうするかという大きな政治問題にもなるが、控除額の増減という「技術論」にとどまっているという印象だ。この段階で、官邸としては自民党税調と財務省におまかせとなる。
税制中立であればまだ理解できる。だが、最終的な税制改正案が明らかにならないと分からないものの、現段階での筆者の直感では、ネットで結局増税になるのではないかとみている。
税率変更がないので大改正でないといい、控除額の変更で所得再分配をしたといって、細かな増税の積み重ねで、税収の確保はちゃっかり実行するというのは、いかにも財務省のやりそうな税制改正だ。
実際、細かな増税策が積み重なると、結局は、財政再建という名の緊縮路線となる恐れもある。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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本当にゲスい話だ。
増税というのは、取り分を変えることであって安易に採用すべきではないものだ。
これじゃ、生活できなくなってしまうという話なのだ。
なんとか亡国の謀略を阻止していかねば、我々の子々孫々に至る禍根となってしまう。
経済はわかりにくいが、その点をよく踏まえて欲しい。
了
ガンバレ！日本！！
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