世界情勢の成り行き、特に戦争関連ともなると、中東での動きが重要になる。
　特に代理戦争も入り乱れる状態だったシリア内戦や、イスラエルの問題、イランと北朝鮮関係、サウジアラビアとイランなど、わけのわからない状態だ。
　過激すぎて困っちゃう状態で、あちこち内戦も多発している。
　もしかしたらサヨク的には、まさかの安倍首相の責任問題なのかも知れない。

　冗談はさておき、先日、ちょっと興味深い話が出た。
　↓↓↓↓↓↓
シリア内戦終結は「大国の責務」マクマスター米大統領補佐官　2018 年 3 月 16 日
http://jp.wsj.com/articles/SB11324809692884693541404584104310100020936
　【ワシントン】H・R・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は15日、ロシアとイランに対し、米国に敵対する勢力がシリア内の地盤を固めるのを黙って見ているつもりはないと述べた。
　シリア内戦の勃発から丸7年となる節目の日に、マクマスター補佐官は当地のホロコースト記念博物館で講演し、米国とその同盟国は、50万人以上が犠牲になったシリアにおける残虐行為を終わらせる責務を負っていると述べた。
　補佐官は、ユダヤ人虐殺に対する標語となっている「（悲劇を）二度と繰り返さない」という言葉...
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　この話の何が興味深いかと言えば、アメリカはかつてオバマ大統領時代に「世界の警察はやめだ！」と言って手を引いたことが、世界のバランスを崩すハメになり、現状の混乱を呼んだという経緯があるからだ。
　しかも、中途半端に反政府側をサポしたり、予算や支援物資がよそに流れてしまったりと、かなりいただけない事態を招いた。
　これを大国の責務だから終わらせるというのは、荒れ狂う中東にひとつの楔を打つ朗報であると同時に、さらなる混乱＝紛争を呼び込む流れとなる。
　
　こちらもちょっと興味深い。開始から列強介入の成り行きなど、上手にまとめてある。
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戦争のきっかけは子どもの落書きだった　死者50万人超のシリア内戦8年目に　3/10(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180310-00010002-bfj-m_est
落書きが戦争に
中東のシリアで続く激しい内戦。人口2000万人余の国で、これまでに50万人以上が命を落とし、500万人以上が国を逃れて難民となり、さらに600万人以上が国内避難民となった。世界を揺るがす戦争のきっかけとなったのは、子どもの落書きだった。【BuzzFeed News / 貫洞欣寛】
「アラブの春」興奮の余波
2011年2月、中東と世界全体は異様な雰囲気に包まれていた。
この年の1月、チュニジアで大規模な反政権デモが起きて、23年に渡り独裁を続けたベンアリ大統領が亡命した。それは中東で最大の人口を誇る地域大国エジプトに飛び火。大規模なデモが続き、2月11日に30年にわたる独裁を続けたムバラク大統領も辞任したのだ。
長期独裁にあえぐ国が多い中東で、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動に火がついた。アルジャジーラなどの衛星ニュース局が各地のデモや「革命」を競って報じ、様々な国で繰り返された「体制打倒」などの言葉が流行語となった。
独裁政権が相次いで倒れるなか、多くの人々の目はシリアに向けられていた。シリアもバシャール・アサド大統領と、父親で先代の故・ハーフェズ・アサド大統領親子による支配が約40年に渡り続く独裁国家だったからだ。
こんな状況のなか、シリア南部のヨルダンとの国境に近いダラアという街で2月16日、14歳前後の少年たちが、赤いスプレー缶で学校の壁に落書きしたのだ。「次はあんたの番だ、ドクター」と。
「次はあんたの番だ、ドクター」
「ドクター」とは、父ハーフェズに後継者として指名されるまでロンドンで眼科医として修業を積んでいた現大統領バシャール・アサドのことと読める。
子どもたちには、「アサド政権打倒」を本気に訴えようというほどの政治的な動機はなかったようだ。スプレー缶を手に落書きしたナイフ・アバジードは「まだ子どもだったから、自分が何をしているか理解していなかった。あとで逮捕されて、初めて深刻さを知った」とカナダの新聞に語った。
一緒にいたムアーウイヤ・シヤスネは英紙テレグラフに「ジョークのようなものだった。シリアで反政府運動が起きるなんて想像もしていなかった」。一方で「抑圧と拷問にうんざりして、怒りでいっぱいだった」と語った。
いずれにせよ、多くの国では「子どものいたずら」で済まされる話だろう。
しかし、アサド政権が国中に監視網を張り巡らせて国民の言動を監視していたシリアでは、そうはいかなかった。
シリアは1946年にフランスから独立した。この地域は古代から続く豊かな文化を誇るが、国家としての歴史は日本の戦後よりも短い。今の国境線が生まれたのは第1次大戦後にオスマン帝国を欧州列強が解体した結果であり、一種の「人工国家」といえる。
アラブ人だけなくクルド人やアルメニア人なども暮らす多民族国家であり、宗教も国民の7割を占めるイスラム教スンニ派のほか、アサド一族が属する人口の1割程度の少数派であるアラウィ派、ドルーズ派などがある。キリスト教もシリア正教会、マロン派教会など多岐にわたる。さらに部族が存在する。
国民に「シリア人」という一体感は薄く、独立後は政変も繰り返された。1970年にクーデターで実権を握った空軍出身のハーフェズ・アサドが統治のため採ったのが、軍と治安機関を中心とする中央集権独裁だった。
政権に刃向かうものへの処断は容赦なかった。
世俗主義と社会主義を掲げていたシリアで、イスラムに基づく統治を求めるイスラム教スンニ派の政治組織ムスリム同胞団が1982年、ハマという都市で蜂起した際は、軍が市街地を包囲し、そこに暮らす市民もろとも攻撃。数千とも数万ともいわれる死者を出して武力で鎮圧した。正確な死者数は今も明らかではない。
それから約30年後、ダラアでの落書きに対してバシャールの政権は父親時代と変わらない苛烈さを見せた。少年らを相次いで連行し、投獄したのだ。

少年への拷問に市民の怒り
家族は治安当局の幹部に子どもたちの釈放を求めた。だが当局側は「あんな子どものことは忘れろ。子どもがほしければ新たに作れ。子作りのやり方を知らないなら、おれたちが教えてやる」と取り合わなかったという。
連行から1ヶ月近く経った3月18日、イスラム教では礼拝日のため休日となる金曜日だった。ダラアでこの日、少年らの釈放を求め、治安当局の横暴を糾弾するデモが始まった。釈放だけでなく「自由」「民主主義」などを訴える人も相次いだ。いずれも当時、エジプトやチュニジアなど各地で叫ばれていたスローガンだった。シリアでも反政権デモが本格化したのだ。
これに対する政権側の回答は、治安部隊の投入、そして発砲だった。
翌日もデモは繰り返された。
政権側も一時は妥協姿勢を見せ、少年らを釈放した。ダラアに代表団も送った。
だが、釈放は新たな怒りを呼んだ。
少年らは激しい拷問で傷だらけだった。
獄中で電線でむちうたれ、電気ショックに掛けられ、さらに天井から吊された。落書きの現場で一緒にいた子の名をあげるよう要求され、最終的にその場に実際にはいなかった子を含む23人が逮捕され、拷問された。
この映像がネットで出回り、ダラア、そしてシリア内外でアサド政権への強い反発を巻き起こした。少年たちは地元で「英雄」として迎えられた。首都ダマスカスなど複数の都市で、ダラアに対する連帯の表明や政治改革の要求などを掲げたデモが相次ぐようになった。

「デモは陰謀」
アサド大統領は3月末、議会で演説した。この演説で、大統領が民主化に向けた動きを見せることを期待した国民もいた。
だが大統領は、各地で起きるデモを「国外からの陰謀」と位置づけ、「妥協の道はない。シリア人は平和を愛するが、国益と大義を護るためには戦うことを躊躇しない」と述べ、デモを徹底的に弾圧する考えを示したのだ。アサド政権は、チュニジアとエジプトの状況を分析し、妥協は政権の崩壊につながると考えたようだ。
「陰謀の手先」とされた市民デモの参加者らは、もはや「改革」ではなく「アサド退陣」を公然と求めるようになった。政権側は妥協せず、弾圧による市民の死者が相次いた。ダラアには戦車隊が投入された。
一方、市民への発砲命令に反発して軍から離反する人々も出始めた。7月には離反した兵士らが、反体制派の武装組織「自由シリア軍」を結成。政権側に武力で対抗し始めた。

列強の介入
米国や欧州連合などは、アサド大統領に対して公然と退陣を求めた。反米色の強いアサド政権を倒す好機とうつったのだ。トルコやペルシャ湾岸の産油国も、こうした反体制派への支援を直接、間接に行った。こうした各国の干渉により、シリアに武器と資金が持ち込まれるようになった。
とはいえ、その受け皿となるシリアの反体制派はバラバラだった。
平和的な民主化や近代化を訴える学生グループから、自由シリア軍、イスラム法による統治を求めるムスリム同胞団、さらに過激なイスラム過激派もいる。混乱を突いて周辺諸国や欧米などから入り込んだ戦闘員が主力の過激派「イスラム国（IS）」は一時、シリアとイラクを広範囲に占領し、世界的な問題となった。
また、人口の1割を占め差別されてきたクルド人の関心は、シリアの民主化よりむしろ、クルド人の自治確立だった。

ロシアの参戦
反体制派は互いに反目や対立、武力衝突まで繰り返し、まとまりはなかった。単独でアサド政権を軍事的に倒す能力はなかった。
政治面でも、アサドに代わるリーダー候補は見当たらなかった。仮にシリアで完全に自由な選挙が行なわれたとしても、アサドに対抗して立候補し当選する可能性がある人物が出ることを想像するのは、現状では難しい。
その背景には、長年の独裁下、民主主義などに関する教育が行われず国民の政治意識が抑圧されていたうえ、少しでも政治的な動きを見せればすぐに拘束されたり、逆に知識人がシリアを見限って国を出て行ったりすることが続き、政権側が自らを脅かす可能性のある芽を徹底的に摘んでいた、という経緯もある。

一方、アサド政権を助太刀したのは、ロシアとイランだった。
ロシアはシリアと長い友好関係があり、シリアの地中海岸にはロシア国外で唯一の海軍施設を持っていたし、「民主化」を旗頭に権威主義体制が倒され、その陰に陽に西側の影が見える中東の情勢は、同様に権威主義的な統治を続けるロシアにとっては脅威でもあった。
イランは対イスラエル戦略などでシリアと共闘関係にあり、アサド政権を失うと中東政策に穴が空く。ロシアとイランはアサド政権軍とともに戦闘に加わった。

そして戦争は、今も続いている。
「どうして東グータから逃げないのかと訪ねる人たちへ。想像してほしい。マンチェスターやベルリン、NYなどに住んでいるとして、そこにロシア大統領のプーチンが自分の街と家から出なければ1日100回以上空爆し、地元を侵攻しようとする陸軍を支援すると言ったら、どうする？　自分の家に暮らす自分の権利を守ろうとするか、それとも臆病者として逃げるか。もし逃げようとしても、全く逃げる道はない。奴らは嘘つきだ」ーアサド政権軍に攻撃が続く、ダマスカス近郊東グータ地区のドゥーマから報告を続けるジャーナリスト、フィラス・アブドッラーのフェースブックより

落書きで捕まった一人、ムアーウィヤ・シヤスネは大学に行ってビジネスを学びたかったが、内戦となりその夢は失われた。
16歳だった2013年夏、政府軍による砲撃で自宅を破壊され、設計技師だった父親を亡くした。この怒りから政権に対して銃を取ることを決め、自由シリア軍に入った。17歳で初めて「敵」を射殺した。地元に残り、自由シリア軍から受け取る低い給与で母や3人のきょうだいとなんとか暮らしているという。

2017年3月、ダラアで戦闘員として政府軍と戦っている姿が、衛星テレビ局アルジャジーラで紹介された。
ナイフ・アバジードは2012年、隣国ヨルダンに徒歩で逃げた。家の前で政権軍が検問を作り、捕まりそうになったのだ。2年後に戻ったが、政権軍の雨あられのような砲撃や空爆の中での生活を余儀なくされ、今度は欧州に向けて旅立った。多くの難民とともに厳しい道のりを経て、オーストリア・ウイーンにたどり着いた。
そのオーストリアでは2017年秋、難民・移民の厳格化を掲げる新政権が発足した。シリアなどからの難民の波が社会問題となっているからだ。
しかし、シリアで戦争が終わらない限り、シリア難民問題も解決することはない。
（敬称・呼称略）
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【AFP記者コラム】「もしも生き延びることができれば」 シリア・東グータ日誌　2018年3月9日
http://www.afpbb.com/articles/-/3166451?cx_part=top_block&cx_position=1
【3月9日 AFP】2018年2月18日、シリアのアサド政権軍は首都ダマスカス近郊、東グータ（Eastern Ghouta）地区への空爆を激化させた。2012年以降、政府の支配を逃れた約40万人が住むこの地区は、以来大半にわたって包囲され続けており、大部分はイスラム教徒とイスラム過激派が支配している。
　在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、この日以降の爆撃によって殺害された民間人は、子ども140人を含む550人以上に上っている。
　東グータ地区はダマスカス中心部からの砲撃範囲内にある。今回の空爆強化は、政権軍の地上部隊による東グータ奪還作戦のための地ならしだという見方が一般的だ。
　地元のフォトグラファー、アブドゥルモナム・イッサ（Abdulmonam Eassa）氏がAFPのために撮影した東グータでの死と破壊の風景は、読者もこれまでに目にしていることだろう。彼が見た現状をつづった日誌をここに掲載する。
---------以下ソース　写真豊富
「地上の地獄」シリア・東グータの日常をイラストに　空爆下の様々な愛の形　2018年03月16日
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-43340382

　なぜここまでやるのかさっぱり理解できないレベルだ。
　意地の張り合いは解るが、もう少しやりようもあると思う。

　結局苦しむのは為政者や援助国には全く無関係の、そこに住む国民だ。
　このことは、我々も以て他山の石としなければならない。
　テロや武力攻撃を平然と許容し、目的のためには手段を選ばないような連中が為政者になると、容易に起こりやすい惨事なのだ。
　結果、命だけではなく文化も財産もすべてを失い、復興どころではない大問題になってしまう。

　もし仮に、共産党やそれに準ずる政権ができ、反対派を強襲して支那人民解放軍を呼び込んだら、反対派が立ち上がってアメリカなどが応援し、サクッと代理戦争が出来てしまう。
　こじれれば、どちらかが諦めるまで殺戮は続く。
　同じ現象は東南アジアでもあちこちの国で起きた「史実」なのだ。
　日本は民主主義であるから、政策対応は鈍重である反面、国民が正しく理解をし対応すれば、防げる問題なのだ。
　国家を揺るがす体制変換が、仮にどこかの世界の権力者の思惑で進んでいたとしても、国民の顔色を見なければ彼らは事を進められないから、我々が毅然として対応することが極めて重要なのである。

　さて、話を戻して、こういったモノ。
　↓↓↓↓↓↓↓
アサド政権が仕掛けた米トルコ「離間策」　混迷のシリア北部情勢を読み解く　2018.3.10
http://www.sankei.com/world/news/180310/wor1803100004-n1.html
　ただでさえ複雑なシリア情勢をますます分かりづらくする出来事が続いている。トルコが１月、少数民族クルド人勢力の掃討に向けてシリア北西部で軍事作戦を開始したのに対し、同国のアサド政権側が２月、対立しているはずのクルド勢力と局地的ながらも手を結んだ。まるで中国の三国志か戦国時代のような奇手を打った政権側の狙いは、クルド勢力への対応で対立を深めるトルコと米国のいっそうの離間を図ることにありそうだ。（前中東支局長　大内清）

同盟国同士で対立
　本稿に関係する基本的な構図はこうだ。
　シリア北部では、内戦の混乱が続く中でクルド人の民兵組織、人民防衛部隊（ＹＰＧ）が勢力圏を拡大させた。ＹＰＧは、米国主導の有志連合が展開するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討における地上作戦の主軸として米国から支援を受けており、それが勢力拡大にも大きく寄与した。
　しかし、国内にクルド人問題を抱えるトルコは国境地帯がＹＰＧ支配下となる事態を危惧。２０１６年夏に発動させたシリアへの越境作戦「ユーフラテスの盾」に続き、今年１月には同国北西部アフリン周辺でＹＰＧ掃討に向けた「オリーブの枝」作戦を開始した。
　つまり米国とトルコは、ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する同盟国でありながら、ＹＰＧを支援するか打倒するかで真逆の態度をとっている。
　一方、シリアのアサド政権は、２０１１年の内戦発生以来、アサド大統領の退陣などを求めてきた米国とトルコの両国と対立。同時に、勢力圏を広げるＹＰＧなどクルド勢力に対しては、実質的な国土の分裂につながりかねないとみて対立を深めていた。
　にもかかわらず、アサド政権側はいま、対トルコでＹＰＧと共闘する構えをみせている。２月には実際、影響下にある民兵部隊をアフリン方面へ派遣し、トルコ軍とにらみ合いを続けている。

ロシアにとっても有利な一手
　アサド政権側のこの一手が絶妙なのは、トルコを揺さぶると同時に、結果として米国とは間接的な「共闘関係」を作り上げることができる点にある。
　それにより、ＹＰＧの掃討を優先させたいトルコに対しては新たな交渉材料を得ることができ、かつ、少なくとも表向きはＩＳ掃討を優先させるためとしてＹＰＧ支援を続ける米国には、「トルコを取るか、クルドを取るか」のジレンマを深めさせることができるというわけだ。
　中東外交筋は「アサド政権は、ＹＰＧをめぐる米トルコ対立に首を突っ込んで状況を複雑化させ、両国の対立をいっそう煽ろうとしている」と分析する。米トルコの離間が進めば、政権存続に向けた生き残り戦略に有利になる。
　それだけではない。
　米トルコ関係の悪化は、アサド政権の後ろ盾であるロシアにとっても歓迎すべき事態となる。ＮＡＴＯ内に亀裂が生じれば、シリア問題をめぐる主導権をいっそう握りやすくなり、ひいては「米国との外交的な駆け引きを有利に展開する余地が増える」（同外交筋）からだ。
 

米の狙いはイラン封じ
　トルコは、米国がＹＰＧという「誤ったパートナー」（チャブシオール外相）を見限ってトルコに協力すれば、問題はなくなると主張する。
　しかし現在のところ、米国はＹＰＧへの姿勢を大幅に変更する姿勢はみせておらず、トルコとの関係は冷え込んだままだ。米国はＹＰＧの部隊を活用して「ＩＳの再結集を阻止するためだ」と説明するが、果たしてそれだけが理由なのか。
　トランプ米政権は昨年の発足以降、オバマ前政権が結んだイラン核合意の見直しを示唆するなど、イランへの強硬姿勢を強めている。
　そのイランは、ロシアと並んでアサド政権の後ろ盾となっており、内戦を通じてシリア国内での存在感を強めている。それは同時に、イランと敵対するイスラエルにとっての脅威が増すことも意味する。
　他方、トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定するなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているのは周知の通りだ。そう考えると、トランプ政権が構想する中東政策の“肝”はイラン封じ込めにあると考えられる。
　中東情勢に詳しいイスラエル・テルアビブ大学のウジ・ラビ教授は取材に、「（シリア北部などで）クルド人が一定の支配地域を持つのを容認することは、イランの勢力伸長に対するくさびにもなりえる」と分析している。だがそれは、トルコにとっては受け入れがたい状況だ。
　米・トルコという長年の同盟国さえも利害が一致しないのがシリア情勢。主要関係国の足並みがそろわない中では、同国の安定化はおろか、近い将来に和平協議に向けた機運が生まれることも期待するのは難しい。
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 クルド人問題
http://www.jiia.or.jp/report/keyword/key_0303_matsumoto.html
3分で分かる！？クルド人の歴史と独立問題　2017/11/02  
http://chiba-chiba.com/kurds-history/

 

　中東が、シリアだけでもかなり混乱し、かつ難しい状態であることがわかろう。
　この他、先日、後の外務大臣がヨルダンを訪ねていた。
　↓↓↓↓↓↓↓
河野外務大臣主催サファディ・ヨルダン外務・移民大臣との夕食会　平成30年3月9日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005773.html
報道発表全般
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/index.html
産経新聞　中東・アフリカニュース
http://www.sankei.com/world/newslist/mideast-n1.html
ロイター　中東・アフリカ　ニュース　
https://jp.reuters.com/news/world/mideast

　こういったのをチェックするだけでもなんとなくの動きはつかめてくるだろう。

　この他、気になるのはこちら。
　↓↓↓↓↓↓↓
米、イラン核合意見直しめぐり欧州に追加措置要請　2018.3.17
http://www.sankei.com/world/news/180317/wor1803170039-n1.html
　【ベルリン＝宮下日出男】トランプ米政権が求めるイラン核合意見直しをめぐり、米国と英仏独高官による協議が１７日、ウィーンで行われた。米高官はイランの弾道ミサイル開発などへの追加措置が必要とし、合意堅持を目指す欧州側に対処を要請した。
　トランプ大統領は合意に「深刻な欠陥」があるとし、対イラン制裁再開の是非を次回判断する５月中旬までに、是正するよう欧州側に要求。制裁再開の場合、核合意は破棄となる。
　現地報道によると、米高官は必要な追加措置として、イランの核兵器取得阻止に向けた制限・監視の強化のほか、合意に含まれない弾道ミサイル開発、シリア内戦関与など中東を不安定化させる行動への対処を指摘。「（欧州側と）多くで一致するが、相違を埋めねばならない」と述べた。
　米国では核合意重視派のティラーソン国務長官が解任され、強硬派のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が後任に指名。協議への影響が懸念されている。
　一方、ロイター通信は１７日、英仏独が弾道ミサイルなどに関連したイラン制裁を欧州連合（ＥＵ）に提案したと報道。米国の説得が狙いとされる。
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イランが原爆開発ならサウジも開発する─サウジ皇太子＝ＴＶ　2018年3月16日
https://jp.reuters.com/article/saudi-iran-nuclear-idJPKCN1GS08Q
［リヤド　１５日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド皇太子は、敵対するイランが原子爆弾を開発する場合、サウジアラビアも開発するとの考えを示した。ＣＢＳのインタビューで語った。
インタビューの一部は１５日公開された。インタビュー全体は１８日に放送予定。
皇太子の発言を受け、中東で覇権を争うサウジアラビアとイランの対立が核開発競争に発展する可能性が浮上している。
皇太子はインタビューで「サウジアラビアは原爆の保有を望まないが、イランがそれを開発する場合、われわれは間違いなく、可能な限り早期に開発する」と発言。
イランについて、サウジアラビアと並ぶほどの力は持たないと語った。
イラン政府はこれに反発。イラン国営テレビは１５日、ムハンマド皇太子は政治を知らない「妄想ばかりの世間知らず」だとする外務省報道官の発言を伝えた。
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焦点：ロシア、西側外交に欠かせぬ「悪役」に　2018年2月22日
https://jp.reuters.com/article/germany-security-usa-russia-idJPKCN1G605F?rpc=122
［ミュンヘン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領の外交政策を巡り対立する欧米当局者だが、今月開催されたミュンヘン安全保障会議では、西側の民主主義を弱体化させようとするロシアの策動を批判する、という共通の大義を見いだした。
だが、１８日閉幕した同会議において欧米がロシアに対する怒りを表明する一方、西側の当局者や外交担当者は「不都合な真実」を認めている。すなわち、世界最悪の部類に入る紛争の多くを解決するうえで、ロシアは欠かせない存在だということだ。
核保有国としてのロシアの地位、シリアにおける軍事介入、国連安全保障理事会における拒否権といった点を考慮すれば、東ウクライナから北朝鮮に至るどんな外交においても、最終的にはロシア政府の関与が必須になるという。
「ロシア抜きで、政治的解決は見いだせない」とノルウェーのバッケイェンセン国防相はロイターに語った。「政治的解決を模索できるようなポイントにたどり着く必要があるが、ロシア政府がその中心にならざるを得ない」
少なくとも公式には、ミュンヘンでのロシアは「悪役」だった。２０１６年の米大統領選に不正介入した容疑で、ロシア人１３人とロシア企業３社が今月起訴されたことを受けて、同国は厳しく指弾され、２０１４年にウクライナのクリミア半島を併合した件については、さらに広汎な批判を浴びた。
就任１年のトランプ大統領は「米国第一」を掲げ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）について同氏の見解はクルクル変わり、気候変動に関する「パリ協定」脱退を決定し、イランによる２０１５年の核合意遵守を承認しようとしていない。
その状況下で、西側諸国がこうした共通の旗印を掲げるのは画期的だ。
毎年開催されるミュンヘン安全保障会議は、欧米の安全保障当局者に加え、ロシアのトップ外交官も招かれる珍しい機会となるが、米政策担当者は、ロシア政府が米大統領選介入疑惑を公式に否定したことに対して、明らかに苛立ちを示していた。
米国のコーツ国家情報長官は、ロシア当局者がこのイベントに参加していることについて、「ロシア側が毎年、基本的には事実を否認するために誰かを派遣してくることに、驚かざるを得ない」と語った。
だが、外交官によれば、舞台裏の雰囲気は異なっているという。たとえば、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、金と白の羽目板に飾られた高級ホテル「バイエリッシャー ホフ」の豪奢な１室で、ロシアのラブロフ外相と会談している。
「外交ネットワークはうまく機能している」とロシアのプシュコフ上院議員は語り、シリア内戦の解決に向けて、ロシア、トルコ、米国、イスラエルなど各国政府との接触を挙げた。「こうしたネットワークが効率よく活用されれば、もっと大規模な対立は予防できる」
ドイツのガブリエル外相は、数回にわたってロシアのラブロフ外相と会談し、東ウクライナ情勢へのロシア政府の関与を巡り科されている経済制裁の緩和に向けた展望を示し、ロシアを、核兵器の拡散防止に向けたグローバルな取り組みにおける「必要不可欠な」パートナーと呼んだ。
かつて米国務長官としてイラン核開発停止をめぐる２０１５年の合意に向けた交渉を担当したジョン・ケリー氏は、西側諸国が外交を通じてもっと大きな成果を挙げるには、ロシア政府との諸問題に関して「是々非々で」対応する必要があると語っている。

＜主導権はロシアに＞
西側諸国にとって厄介なのは、国際的な危機が相互に絡み合っている、という点だ。
ロシアはシリアにおいてイスラエルの仇敵であるイランと手を組んでおり、一方ではウクライナの分離独立主義勢力に対するロシア政府の支援がＮＡＴＯの神経を逆なでしている。
ところがＮＡＴＯ同盟国であるトルコは、ロシア製の対空防衛システムを購入する契約を締結しようとしている。トルコはシリア北部において、ロシアの承認の下、米国の支援を受けたクルド人勢力を攻撃している。
アジアでは米国が北朝鮮による核兵器開発を阻止しようと努力しており、部分的にせよ、欧米が求めている北朝鮮向けの石油禁輸措置に対するロシア政府の支持を必要としているが、これまでのところは拒否されている。
「数年前までは個別の危機について論じることができたが、今日では、どれか１つの問題を論じようとすると、他のすべての危機に波及してしまう」と、ノルウェーのイェンセン外相は言う。
だからこそ、イスラエルのネタニヤフ首相が１８日、ミュンヘンでイランを激しく非難する一方で、ニューヨークにおいて英国、米国、フランスが国連の場でイランを批判しようと試みると、ロシアの抵抗に直面してしまう、と外交官らはロイターに語る。
またミュンヘンでは、東ウクライナにおける４年越しの紛争解決に向けて国連平和維持部隊を派遣する動きが勢いを増していると欧米各国当局者は考えているが、米国でウクライナ紛争問題を担当するボルカー特使は、すべてはロシア政府次第だと認めている。
ボルカー特使は米当局者の会合で、「主導権はロシアにある」と語った。この会合には、東ウクライナでの平和維持任務への自国部隊の派遣を申し出ているスウェーデンの国防相も出席していた。
９年前、同じミュンヘンでの会合では、バイデン米副大統領（当時）が対ロ関係の「リセット」を約束したが、西側諸国の関係者は、ソ連崩壊とその後のＮＡＴＯの東方拡大にロシアがどれだけ深く憤っているかを理解していなかったようである。
外交官らによれば、今日、ロシアによる２０１４年のクリミア半島併合と東ウクライナの反政府勢力への支援に対して西側諸国が経済制裁を科すなかで、東側・西側の関係は冷戦終結後で最悪のレベルとなっており、改善の展望はほとんどないという。
（翻訳：エァクレーレン）
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　混乱しまくりだ。
　最後に、懸念のイスラエル関連。
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イスラエル再訪に意欲＝米大統領、５月の大使館移転時に　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030600181&g=int
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、５月に予定される在イスラエル米大使館のエルサレム移転に合わせた同国訪問について、「可能なら行くかもしれない」と述べ、前向きな姿勢を示した。ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相との会談を前に記者団に語った。トランプ氏は昨年５月、初外遊の一環でイスラエルとパレスチナ自治区を訪問した。
　トランプ氏が昨年１２月にエルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブからの米大使館移転を宣言したのは、支持基盤で親イスラエルのキリスト教福音派への配慮とみられている。支持率が低迷する中、１１月の中間選挙に向けたアピールとして再訪を検討している可能性もある。
　トランプ氏は、中東和平交渉の仲介案づくりに「懸命に取り組んでいる」と強調したが、パレスチナは、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にした米国の仲介を拒否している。大使館が実際に移転すれば、関係がさらに悪化するのは必至だ。（2018/03/06-06:32）
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[教えて！　尚子先生]
エルサレム問題とは何ですか～2017年のトランプ大統領の首都認定宣言から～
【中東・イスラム初級講座・第45回　2018年3月2日
http://diamond.jp/articles/-/161806
昨年(2017年)12月、エルサレムをイスラエルの首都と認定する宣言したトランプ米大統領。その背景にはなにがあるのか。日本では珍しい女性の中東研究家として活躍する岩永尚子先生がわかりやすく説明します。
　2017年12月6日に、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言しました。この宣言はアメリカの中東政策の方針転換を意味する重要な宣言で、今後の中東和平に対して多大な影響を与えるのは明らかです。
　今回はこの宣言が発せられた背景と、その問題点について説明していきます。そして、現段階ではこの宣言が与えた影響について語るには時期尚早ですが、これまでの各方面からの反応についてまとめてみたいと思います。
---------以下ソース
　＠関係なさそうで関係あるおまけ話
海外「世界は強い日本を求めてる」 日本の再軍備の動きに批判的な米メディアに異論続出
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2636.html

　この問題も、トランプ大統領が５月にエルサレム訪問となると、他の問題と併せて荒れるのは必至だ。
　したがって、北朝鮮問題なども含めて、全部が５～６月に集結するという、いや～～な状態なのだ。
　各国首脳は大忙しだ。
　懸念される戦争となると、どこかが暴走しない限りは起きないだろうが、イランやイスラエル、シリア、北朝鮮、支那などが強硬なことをしてくると、リスクが急激に上がる状態だ。
　いずれにせよ、ニュースを注視していこう。

　了

ガンバレ！日本！！
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