人手不足が当たり前というアベノミクスの恩恵で、さまざまなおかしな話があがる。
　筆者も学生から「就活で～～面接がアアア」とさまざまなことを相談される。
　実際、こんな話が飛び交う。
　毎日エロ新聞なのでURLはリンクしない。
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解禁　インターン、就活“前哨戦”　売り手市場　「青田買い」側面も　毎日新聞2018年3月2日　西部朝刊
ttps://mainichi.jp/articles/20180302/ddp/008/100/008000c
　２０１９年卒業の大学生らを対象にする会社説明会が１日解禁となり、就職活動が本格的にスタートした。就活のスケジュールは３年連続で変わらないが、経団連が昨春から１日限りのインターンシップ（就業体験）を事実上解禁したことで、既に臨戦態勢に入っている学生も多い。人手不足が進み、「売り手市場」の傾向が強まるなか、学生の就職活動は早期化しており、経団連が定めた就活の指針が形骸化しているとの批判もある。【竹地広憲、水戸健一、佐野格】
----------以下ソース

　なお、これらの現象の根底にあるものは、下記だといわれる。
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日本の総人口 ７年連続減少 少子高齢化も一層進む　4月13日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401761000.html
総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は、１億２６７０万６０００人で、前の年よりも２２万７０００人減って、７年連続の減少となりました。また、総人口に占める６５歳以上の割合が過去最高になった一方、１５歳未満の割合は過去最低になり、少子高齢化が一層進んだ形になりました。
総務省は１３日、去年１０月１日現在の人口推計を発表しました。
それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は男性が６１６５万５０００人、女性が６５０５万１０００人の、合わせて１億２６７０万６０００人で、前の年よりも２２万７０００人減りました。日本の総人口は、平成２０年をピークに、平成２３年以降は毎年減っていて、これで７年連続の減少となりました。
このうち、日本人の人口は１億２４６４万８０００人で、前の年と比べて３７万２０００人減っていて、減少幅は７年連続で拡大し、今の算出方法となった昭和２５年以降では過去最大になりました。
総人口を年齢区分別に見ますと、６５歳以上の人口は、前の年と比べて５６万１０００人増えて、３５１５万２０００人と、初めて３５００万人を超え、総人口に占める割合も２７．７％と過去最高になりました。
一方、１５歳未満の人口は、前の年と比べて１８万８０００人減って１５５９万２０００人で、総人口に占める割合は１２．３％と過去最低となり、少子高齢化が一層進んだ形になりました。
都道府県別の人口の増減率を見ますと、４０道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは秋田県の１．４％、次いで青森県の１．１６％、岩手県の１．０４％などとなっています。
逆に増加したのは７都県で、最も増加率が高かったのは、東京都の０．７３％、次いで埼玉県の０．２８％、沖縄県の０．２６％などとなっています。
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“人手不足倒産” 現場でなにが？
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0202.html
人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。
（経済部記者 甲木智和）
以下見出しのみ抜粋
人手不足で売り上げ減の末に…
人手不足で人件費増の果てに…
人手不足で人材争奪の動き
人材確保は将来への投資

人手不足を克服するには？
深刻化する人手不足をどう克服していけばいいのか。３人の専門家は次のように話します。
中略
“人手不足倒産”の背景には、労働環境の厳しさや待遇面での不満など、ケースによっては、会社が社員を大事にしていない実態もありそうです。ただ、私たちが直視しなければならないのは、これから働き手が激減していく厳しい未来です。
１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」は１９９５年をピークに減少が続き、直近の２０１５年では７７００万人余りと、すでに １０００万人ほど減っています。この動きは今後さらに加速し、２０５０年にはさらに２５００万人近く、落ち込むと予想されています。
 
今回の取材では、全国各地で、働き手が足りず、ぎりぎりの状態でしのいでいる現場がいくつもありました。避けて通れない“労働力減少社会”にいかに対応していくのかは日本の将来を左右する大きな課題です。
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日銀支店長会議、景気判断2地域が引き上げ　広がる人手不足　2018年4月12日
https://jp.reuters.com/article/boj-sakura-report-idJPKBN1HJ1FF

　ところが、これはとんでもない嘘だ。
　例えば、先日の学生の相談は「企業は即戦力を求めてると言うんですが、就活ではどういう対応をしたらいいでしょうか？」というものだった。
　おかしな話じゃないか。
　中途採用ならまだしも、新卒を雇うのに「即戦力」って、何を期待しているのか。
　結局は、人件費が安い新人ができるだけ稼いでくれると嬉しいという本音を吐露しているのに等しいし、そんな虫のいい話はない。
　実際、新卒を時期戦力として育成できないほど、企業に余裕がないということでもあるのだ。

　また、こういった話もある。
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派遣時給、人手不足でも下がる怪 　2018/4/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29394740T10C18A4EA4000/
人手不足なのに派遣社員の平均時給が下がり続けるという奇妙な現象が労働市場で起きている。求職を大きく上回る求人があれば賃金は上昇していくのが自然だが、なぜだろうか。背景には給与水準が相対的に低い介護事業所の苦境がある。
　人材サービスのエン・ジャパンのまとめによると、派遣社員の募集時の平均時給は２月に三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月より９円（0.6％）安い1527円だった。下落は17カ月連続…
----------続きは有料記事
　ソースがこれ。
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2018年2月度の派遣平均時給は1,527円。営業系・クリエイティブ系・IT系・技術系が過去最高を記録 『エン派遣』三大都市圏の募集時平均時給レポート（2018年2月）　2018/03/19
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12899.html
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する日本最大級の派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』( https://haken.en-japan.com/ ）では、サイトに掲載されたすべての職種（※）の求人情報をエリア別（※）に集計し、募集時の平均時給分析を行なっています。2018年2月度の集計結果がまとまりましたので、お知らせします。　※『エン派遣』上で分類されている職種、エリア
 
■概況
2月度の三大都市圏平均時給は、1,527円。
2018年2月度の三大都市圏平均時給は1,527円でした。前月比＋25円・1.6％増、前年同月比-9円・0.6％減と17ヵ⽉連続で前年同⽉比マイナスを更新しました。平均時給の引き下げに影響したのは、募集条件を緩和した案件と医療・介護案件の増加です。フルタイムでの人員確保難航により、募集条件を緩和しパートタイム化する動きが進んでいます。「1日5時間以内OK」「週1日からOK」の案件数は、いずれも前年同月比約2倍を記録。平均時給が1,256円と全体より300円近く水準の低い「医療・介護系」の案件数は、介護業界での派遣社員採用ニーズを受け、前年同月比約4倍となりました。

2月度の三大都市圏職種別平均時給は、営業系・クリエイティブ系・IT系・技術系が過去最高を記録。
職種別の平均時給で、すべての職種が前年同月比プラス、「営業・販売・サービス系」「クリエイティブ系」「IT系」「技術系」の4職種は過去最高時給です。具体的な時給額は、52ヶ月プラスを続けている「オフィスワーク系」職種が1,531円（前月比＋6円・0.4％増、前年同月比＋11円・1.0％増）、「営業・販売・サービス系」職種が1,430円（同＋5円・0.3％増、同+7円・0.5％増）、「クリエイティブ系」職種が1,757円（同+18円・1.1％増、同＋58円・3.9％増）、「IT系」職種が2,131円（同+42円・2.0％増、同＋64円・3.1％増） 、「技術系」職種が1,768円（同＋10円・0.6％増、同+53円・3.1％増）「医療・介護系」職種が1,256円（同＋21円・1.7%増、同＋21円・1.7%増）でした。

2月度のエリア別平均時給は、三大都市圏すべてが8ヶ月連続で前年同月比マイナス。
エリア別平均時給は、三大都市圏すべてが8ヶ月連続で前年同月比マイナス。関東エリアは1,578円（前月比＋20円・1.3％増、前年同月比-7円・0.5％減）、東海エリアは1,316円（同＋20円・1.6％増、同-19円・1.4％減）、関西エリアは1,330円（同＋20円・1.5％増、同-21円・1.5％減）でした。
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　なお、一部ではコレ。
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賃上げ20年ぶり高水準2.4％　人材確保へ脱・横並び 　2018/4/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29413920V10C18A4MM8000/

　意味がわからない状態になっている。
　なお、人手不足というのは景気が上向いていることなので、本来は時給が上がる。
　しかし、人件費増が収益増を超えてしまい、抑止効果をもたらしているのだ。
　またこういった話も。
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「人手不足な職業」「人余りな職業」ランキング　4/14(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180414-00216656-toyo-bus_all&p=1
　就活生にとって有利な売り手市場――。
　今、深刻な人手不足が続いており、中には”人手不足倒産”という状況も発生している。そして就職戦線では、自社で将来の活躍を期待する新卒採用が過熱ぎみだ。人材を確保するため、早めに内定を出し、囲い込もうとする企業が少なくない。
　しかし、大手をはじめ人気企業は競争率が高く、業界や職業によって、「人手不足」の職業もあれば、逆に「人余り」となっている職業もある。では具体的に、どういった職業が人手不足、人余りなのか？　　就職活動を進めるうえでも、その傾向を知っておくのは意味のあることだろう。
　それを知る手掛かりになる統計が、厚生労働省が毎月発表している「一般職業紹介状況」だ。これは、全国のハローワークに寄せられる企業からの求人数と、仕事を探している労働者の求職者数を集計したもので、有効求人数を有効求職者数で割って算出する「有効求人倍率」は、景気や労働市場の状況を知る指標として知られている。

■有効求人倍率で人手不足・人余り度を見る
　有効求人倍率は、求人数と求職者数が同じなら1倍となるが、求人数が求職数より多ければ1倍以上となり、逆に少なければ1倍を割り込む。つまり、数字が1倍より大きければ大きいほど、企業は人手の確保に困っている状況(人手不足)で、1倍より小さければ、容易に人集めがしやすい状況(人余り)ということになる。
　今回はそのデータを使って、「人手不足が深刻な職業ランキング」を作成した。
　対象の職業は、職業分類のうち、中分類55職業と中分類がない大分類3職業、全58職業。2017年の求人倍率の高い順に並べた。さらに求人数と求職者数の規模と、ここ数年の変化を見るために、それぞれの人数と、4年前と比べた増減率を記載している。また、一般職業紹介状況は月次で発表されているが、月ごとの変動を考慮し、年ベースの数値を採用した。
　なお、ここで表記している有効求人倍率のデータは、常用者(雇用期間の定めがないか期間が4カ月以上)で、パートタイムを除いた数字となっている。さらに、職業別の数字は季節調整前の原数値のみしかないため、報道などで発表されている季節調整済みの数字と乖離がある。2017年の全職業の数字は1.27倍で、2013年の0.74倍から上昇している。
　結果を見ていこう。1位は建設躯体工事の職業だ。建物の骨組工事をする仕事で、型枠大工、とび工、鉄筋工などが該当する。有効求人倍率は9.62倍、10社が募集しても1人しか応募者が見つからないという、超人手不足状況だ。東京五輪を控え建設ラッシュが続き、人手を求める動きは強い。
　2位は警備員などの保安の職業で6.89倍。こちらは2013年比5割以上増えている。建設ラッシュの影響で配置が必要な警備員の需要は高い。同様に、4位建築・土木・測量技術者(5.61倍)、5位建設の職業(4.26倍)、8位土木の職業(3.76倍)と、建設関連の職業が上位に並ぶ。
　医療・福祉系も人手不足は慢性的である。医師、歯科医師、獣医師、薬剤師が6.73倍で、3位に入っている。2013年の7.73倍から下がったが依然として高水準だ。介護サービスの職業は2.90倍で12位。求職者数は138.3万人と、2013年から5割近く増加しているが、有効求人倍率も4年で倍以上になっている。
　6位は外勤事務の職業(4.10倍)。公共料金の集金員などが該当する職種だ。7位は生活衛生サービスの職業(3.93倍)で、美容師やクリーニング店などに勤務する人が該当する。

■一般事務は0.30倍となお低水準
　求人数が多い職業の主なものでは、19位自動車運転の職業(2.67倍)、22位保健師、助産師、看護師(2.56倍)、29位商品販売の職業(1.78倍)、33位営業の職業(1.63倍)などとなっている。2013年と比べてみると、保健師、助産師、看護師は、求職者数が増えて倍率が下がっているが、商品販売の職業、営業の職業については、当時1倍を下回っていたが、かなり上昇している。
　では逆に、有効求人倍率がなお1倍を下回るような、「人余りな職業」の傾向を見てみよう。好景気が続く中、全体的に倍率が上昇しており、1倍を下回る職種は、2013年の31職業から2017年は14職業に減っている。
　最も倍率が低いのは、58位のその他の運搬・清掃・包装等の職業で、0.20倍。商品の仕分け作業や、軽作業、公園整備・清掃の仕事などが該当する。
　次に少ないのが、57位の一般事務の職業で、0.30倍という数字だ。オフィス系の事務職は、人余り状況が続いており、56位事務用機器操作の職業(0.43倍)、51位会計事務の職業(0.63倍)などが1倍を下回る。事務の効率化や機械化などが進み、人手を必要としなくなっているのが背景にあるのだろう。
　ロボット化やAI(人工知能)化が進む製造現場でも、52位製造技術者(0.61倍)、49位機械組立の職業(0.72倍)などが1倍を下回る。55位美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者(0.48倍)、53位船舶・航空機運転の職業(0.58倍)、同53位鉄道運転の職業などの専門職についても、低い状況が続いている。
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　すごく変な話だ。
　人材不足な場所と人材過多な場所があるなら、条件が良ければ人材過多な場所から人材不足なところへ移動が起きるのが普通だ。
　看護師などよほどの専門職ならともかく、自動車運転や営業職などなら、然るべき流れなはずだ。

　筆者はバブル時代も当然、経験している。
　あの頃の人手不足を知っていると、この話がだいぶ変であることがよく分かる。
　例えばこんな話。
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服を取り上げて内定辞退を阻止！　バブル時代の就職活動は、非道だけれど羨ましい……　2018.04.07
http://www.cyzo.com/2018/04/post_157490_entry.html

　直球な言い方で恐縮だが、Bクラスの大学でもAクラスの企業に就職できたりなど、人手不足でどこでも仕事があった。
　しかし、現状での問題は、あきらかに人手不足というより、奴隷不足と言ったほうが正しい。
　つまり、企業は手が足りないのに、人件費を払うほどは儲かっておらず、人件費と粗利の構造がおかしくなっているのだ。
　通常、仕事があれば売上が上がり、忙しいから手が足りずに募集する。
　しかし、仕事があるのに人材を入れると、その人件費がカバーできないというおかしな状況なのだ。
　
　なお、労働人口が顕著に減っているかと言うとそういうわけでもない。
　↓↓↓↓↓↓↓
総務省トップ > 政策 > 白書 > 26年版 > 我が国の労働力人口における課題
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc141210.html
第1部　特集　ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第1節　ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化
（1） 我が国の労働力人口における課題
ア　我が国の労働力人口と非労働力人口
我が国の65歳以上の人口は2010年には23.0％であったが、2060年予測では39.9％と世界のどの国でもこれまで経験したことがない少子高齢化が進むことが見込まれている11。また、15～64歳の生産年齢人口は2013年10月時点で7,901万人と32年ぶりに8,000万人を下回ったことに加え、2013年12月時点では7,883万人まで減少しており、今後の予測では2060年には4,418万人まで大幅に減少することが見込まれている（図表4-1-2-1）12。
 
（出典）2010年までは国勢調査、2013年は人口推計12月1日確定値、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

一方で、我が国の非労働力人口13における就業希望者は2013年平均で428万人であり、内訳をみてみると、女性が約315万人とおよそ4分の3を占めており、その女性の理由として最多なのは「出産・育児のため」が105万人、次いで「適当な仕事がありそうにない」（97万人）、「健康上の理由」（38万人）、「介護・看護のため」（16万人）となっている。また「近くに仕事がありそうにない」は男女計で29万人となっており、多くの国民がこれらの理由により働きたくても何らかの事情で働くことができない状況にある。また、女性の潜在的労働力14を見てみても、20～49歳においては実際の就業率に比べ10～15％程度高くなっており、働く意欲はあるものの就業に結びついていない者が多く存在していることがうかがえる状況となっている（図表4-1-2-2、図表4-1-2-3）。

図表4-1-2-2　非労働力人口における就業希望者の内訳
 

（出典）総務省「労働力調査」（平成25年）より作成
図表4-1-2-3　我が国の潜在的労働力
 
（出典）総務省「労働力調査（詳細集計）」（平成25年平均）より作成

イ　M字カーブ
また、女性の労働力人口比率が20～30歳代を中心に低下するいわゆるM字カーブ問題も指摘されている。これは結婚や出産、子育てを機に、女性が退職することによって、年齢別にみると20～30歳代の女性の労働力人口比率が窪みM字を描くことからこのように言われている。

ただ、このM字の傾向は近年数字上では改善している状況にあり、また最も窪んでいる位置も昭和50年は25～29歳だったが、平成25年では35～39歳と徐々に右側にシフトしつつある状況にある（図表4-1-2-4）。このことは女性の労働力人口比率が改善したと言える側面もあるが、近年進みつつある晩婚化・晩産化に伴う影響等も指摘されている（図表4-1-2-5）。
---------以下ソース

　これらの理由は火を見るより明らかだ。
　長いデフレによる低迷によって、企業の収益構造が安い人件費で成立するようになってしまっているのだ。
　これに対応すべく、人材をこき使うことで対応しているのが現状だ。
　それ故、即戦力が欲しいわけだ。
　そこに来て、消費増税などしたものだから、可処分所得が乏しくなった人材は消費もしないし、できるだけ高条件の就職先を探す。
　結果、企業収益も思うほど伸びなくなるという悪循環だ。
　実際、外注費などを減らそうという流れが強くなっていて、景気が良いとは到底思われない流れだ。
　これらが如実に、人件費抑制に出てしまっているのだ。
　例えばこんなのも酷い。
　↓↓↓↓↓↓↓
【これは酷い】日本郵政「格差是正を目指して正社員の待遇を引き下げますｗ」2018年04月14日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1070496157.html

　これらの対応として、さらに場当たり的なアホなものを予定している。
　↓↓↓↓↓↓↓
外国人材に新たな在留資格検討　2018年4月11日
https://jp.reuters.com/article/idJP2018041101001501?il=0
　政府は１１日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する方向で検討に入った。最長５年間の技能実習制度の修了者で一定の要件をクリアした人に限り、さらに最長５年間国内での就労を認める考えで、計１０年間働けることになる。深刻化する人手不足に対応する狙い。６月ごろにまとめる「骨太方針」に盛り込み、今秋の臨時国会にも入管難民法改正案を提出する方針だ。
 
　安倍晋三首相が人手不足問題に関連し、２月の経済財政諮問会議で「外国人受け入れ制度の在り方について早急に検討を進める必要がある」と指示した。
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　移民に等しい外国人労働者の話だ。
　技術実習制度の終了者という縛りはあるものの、新たな奴隷を募集していることには変わらない。
　なお、英国ではこんな話も。
　↓↓↓↓↓↓↓
年齢詐称が疑われた「子ども難民」の実に３分の２が成人だったことが判明＼(^o^)／　2018年04月10日
http://yurukuyaru.com/archives/75693285.html
「保護・養育者のいない子ども」として難民申請する者は多いが、その多くが実は年齢詐称をしているのかもしれない。英内務省の調査結果によると、イギリスに移住を希望した「年齢詐称が疑われる子ども難民」の実に65％が成人だったことが判明した。
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　先進国に行きたい外国人は、なんとしてでも来ようとする。
　資格で縛っても、ありとあらゆる手法でくぐり抜けてくるだろう。
　そして１０年もいれば帰国なんてしないで不法残留してしまう。
　経団連などの口車に乗って、奴隷を増やす政策をしてはいけないのだ。
　今この問題を移民や外国人労働者という準移民で埋め合わせても、問題は全く解決しないばかりか、拡大する方向にしか行かない上に、新たな問題を巻き起こしてしまう。
　ここでやるべきは、財務省を処分して、マトモな経済政策と財政政策を推進し、収益構造を普通の状況に戻すことなのだ。
　この財務省がまたろくでもないことを画策していて、日本崩壊を企図しているので、また後日、取り上げる。
　とにかく声を大にして、外国人労働者や移民は反対し、まっとうな政策を要求していこう。

　了

ガンバレ！日本！！
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