先日の米朝会談で様々なものが本格的に動き始めた。
　桂米朝師匠の怪談話をつべでみていたら米朝怪談！と米がついてて笑えた。
　会談話で米がつくというのも中々オチが見えにくいが、話が進展していることだけはまちがいない。
　先般この件に触れた際、金縛の計であることと、本命はそっちじゃないという話を書いた。

 

　そして、その本命への揺さぶりが本格化してきた。
　アメリカFRBの利上げにEUの緩和切り上げの話まで出てきた。
　こうなってくると、今まで散々恩恵を受けてきた国々の準備不足があきらかになってくるだろう。
　以前から問題になっていて長い猶予期間を経ての動きである。
　その間、きちんとした備えをしていたかどうかが重要なポイントになるのだ。

　実際の所、どんな感じであろうか？
　リリースされた情報を順に見てみよう。
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米ＦＲＢが予想通り利上げ決定、低金利確約する文言削除　2018年6月14日
https://jp.reuters.com/article/fomc-0613-idJPKBN1J92QI
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．７５─２．００％とすることを全会一致で決定した。
今年についてはあと２回、合計４回の利上げを予測しているとした。３月に示した前回予想では年内は合計３回の利上げを予測しているとしていた。
２０１９年については３回の利上げを予想。前回予想から変更はなかった。
今回のＦＯＭＣ声明でＦＲＢは、景気刺激に向け金利を十分に低い水準にとどめると確約する文言を削除。少なくとも２０２０年までインフレ率が目標を上回ることを容認する姿勢も示した。
今回の利上げはおおむね予想通りだったが、 ２００７─０９年の金融危機とこれに続く景気後退（リセッション）に対応するための措置からの脱却との意味では一里塚になったと言える。
今回発表された最新の経済見通しでは、インフレ率は今年は２．１％と、ＦＲＢが目標に掲げる２％を上回るとの予想も提示。ＦＲＢは景気拡大と雇用増が続く中、２０１５年終盤から７回の利上げを実施しており、これまでのＦＯＭＣ声明の文言は時代遅れのものとなっていた。
パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、「米経済は非常に良好」との認識を表明。「職探しをしている人の大部分が就職できる状況になっている。失業とインフレは低水準にあり、成長を巡る全般的な見通しは引き続き良好だ」とし、雇用と物価を巡る目標がおおむね達成される、いわゆるスイートスポットにＦＲＢが近づく中、安定的に利上げを継続することで景気拡大を育むことができるとの見方を示した。
パウエル議長はまた、ＦＲＢが来年から毎回のＦＯＭＣ後に記者会見を開くことも発表。現在はＦＯＭＣ後の議長会見は年４回だが、２０１９年は８回に増えることになる。
ＦＲＢは声明で「労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度（at a solid rate）で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した」とし、「最近のデータは家計支出の伸びが上向き（has picked up）、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している」と表明。
「さらなる緩やかなＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率と整合すると予想する」とした。
ただ「金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える」とした。
ＦＲＢは長期的な金利見通しについては、２０２０年に最高で３．４％に達する可能性があるとし、その後は長期的に２．９％に戻すとの見方を示した。
最新の経済見通しでは、今年の経済成長率は２．８％になるとし、前回見通しから若干上方修正。来年については２．４％になるとし、前回見通しを維持した。失業率は今年は３．６％になると予想。前回見通しは３．８％だった。
ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで、超過準備に支払う金利を設定することも決定した。
今回のＦＯＭＣ声明では、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を含むトランプ政権の通商政策に起因する緊張の高まりなどについて直接的な言及はなかった。
フィッシャー・インベストメンツの調査担当シニアバイスプレジデント、アーロン・アンダーソン氏は、「緩やかなペースでの利上げとバランスシートの段階的な縮小というＦＲＢの軌道は、現時点ではしっかりと確立しているようにみえる。ＦＲＢがこの軌道から外れるには、インフレのほか、全般的な米経済の道筋が大幅に変化する必要がある」としている。
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　この直前、上海株は結構、強気の話だった。
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テンセント株に上昇余地、下落局面も高成績の中国株運用者は強気維持
Jeanny Yu、Tom Redmond　2018年6月13日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-13/PA8R4A6JTSER01
弱気になるのはあまりにも短絡的だとＢＮＰのモーラー氏
中国インターネット株でテンセントとアリババはなおトップピック
--------以下ソース
　↓↓↓↓こうなった↓↓↓↓
中国株：下落、上海総合指数が16年９月以来の安値－米中貿易摩擦懸念
Kana Nishizawa　2018年6月15日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-15/PACU2E6S972Q01
上海総合指数は週間ベースで４週連続で下落
小型株から成る創業板指数は前日比1.9％値下がり
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　２０１６年頃の水準まで戻ってしまった。
　お隣もひどい。
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韓国株15日　続落、３カ月ぶり安値　通貨安で資金流出を懸念 　2018/6/15
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB2IDE22_V10C18A6000000/
【ＮＱＮ香港＝林千夏】15日の韓国株式市場で総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は３日続落した。終値は前日比19.44ポイント（0.80％）安の2404.04と、３月７日以来、約３カ月ぶりの安値だった。韓国ウォンが足元で米ドルに対して下落基調にあり、根強い資金流出懸念が金融や主力ハイテクの売りにつながった。
----------以下ソース
【韓国】１２日米朝会談、１３日地方選与党圧勝・・←株価がびっくりの動きをするｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ　2018年06月17日
http://www.moeruasia.net/archives/49607031.html

　日本はこれだった。
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日経平均株価
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=998407.O

　大きなファンダメンタルズの違いが炸裂した状態だ。
　
　懸念だったトルコやアルゼンチン、ブラジルはこちら。
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エルドアン大統領、経済低迷で苦戦　トルコ大統領選まで１週間…再選阻止へ野党スクラム　2018.6.16
https://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160031-n1.html
アルゼンチン、通貨安止まらず　米利上げで資金流出 　2018/6/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3179957015062018000000/
【中国の視点】ブラジル経済、原油高・レアル安の同時進行で打撃受ける　2018年6月7日
https://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20180607_00120180607

　ブラジルのネタは金利上げの前だから、ここから影響を受ける話になる。
　悪化はすれど良くなる材料もない。
　なお、当のアメリカも若干の動揺が見られた。
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【米国株・国債・商品】株が下落、米中貿易摩擦の激化を懸念
Sarah Ponczek、Janine Wolf　2018年6月16日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-15/PADT5E6JTSE801
米中貿易摩擦の激化を懸念、テクノロジー株安い
米国債は上昇、10年債利回り2.92％－ＮＹ原油・金は値下がり
15日の米株式相場は下落。今週は米朝首脳会談や主要中央銀行の政策会合、米中間の貿易摩擦など注目材料の多い１週間となった。

米国株は下落、米中貿易摩擦の激化を懸念－テクノロジー安い
米国債は上昇、10年債利回り2.92％
ＮＹ原油は下落、来週のＯＰＥＣ総会控え
ＮＹ金は値下がり、ドルの上昇で
-----------以下ソース

　こちらの記事にもあるように、利上げに合わせるような形で、アメリカと支那の貿易摩擦が本格化した。
　こういったものを見ると、アメリカの本気がよく解る。
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「貿易戦争」突入へ＝米、５．５兆円に制裁関税－中国は同規模報復
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061501213&g=use
【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は１５日、通商法３０１条に基づき、中国の知的財産権侵害を理由にした貿易制裁の対象とする品目の最終案を公表した。２５％の関税を課す中国製品は１１０２品目、総額５００億ドル（約５兆５３００億円）。７月６日から段階的に実施する。中国は同じ規模の関税で報復すると表明、米中貿易摩擦は全面戦争が避けられない状況となった。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、４月に公表した制裁原案に沿い、航空宇宙、情報通信、産業ロボットなどのハイテク製品を主な標的にした。携帯電話やテレビは含まれない。品目数は原案の約１３００から縮小した。第１弾として７月６日から８１８品目に課税し、残る２８４品目は企業などから意見を聴取した上で判断する。
　これに対し中国商務省の報道官は、同規模の追加関税で報復すると表明した。中国は、米国が３月下旬に実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復関税を発動済み。
　通商法３０１条は、「不公正貿易」と判断すれば大統領の権限で制裁措置を講じることを認めている。米国は、巨額の補助金を使う中国のハイテク産業育成戦略「中国製造２０２５」の見直しを求めてきた。トランプ大統領は声明で「米中貿易は長い間、非常に不公平だった。こうした状況は続けられない」と訴え、中国が報復措置を講じれば、新たな追加関税を検討すると強調した。制裁が報復を呼ぶ泥沼の展開となり、両国の経済や雇用に悪影響が及ぶのは必至だ。
　米中は５月半ばの貿易協議で、制裁関税を保留する「休戦」でいったんは合意していた。核問題で北朝鮮の後ろ盾である中国の協力を必要とするため、発動見送りの可能性も指摘されていたが、トランプ氏は発動を決めた。（2018/06/15-23:57）
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　↓↓↓↓直前はこういった話だった。↓↓↓↓
米中貿易摩擦の核心は「赤字削減」ではない　　2018年06月09日
http://www.epochtimes.jp/2018/06/33816.html

　金縛をした関係で北を使って揺さぶる手法は使えなくなっているから、もろに影響を受けるのが支那とお隣だ。
　すでに、朝鮮半島での演習を中止したり、米軍が撤退するかもと言った話が出ているはずだ。
　もしこれで調子に乗った動きをすれば、トップ同士がサインまでした話が反故、支那も関われば問題が大きくなり、さらなる経済制裁などを食らうハメになる。
　南も、大きく動けばアメリカという後ろ盾がなくなり、一気に国家消滅の可能性すらある。
　それ以前にすでにデフォルト危機が凄まじいから、話にならない。
　これで、完全に縛り付けた状態になったわけだ。
　まさに特亜真空パック。
　あとはゆっくり日干しをしていく流れになる。
　アメリカとしてみれば、自国のために正しいことをしました（ｷﾘｯというだけだから、この予想されすぎた事態を北朝鮮で切り抜けようとしたことが却って対応を遅らせて大失敗、というわけだ。
　
　特亜では利上げ前にこういった話が出ていた。
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中国国有企業　デフォルトのリスク拡大、韓国にも飛び火　2018年06月09日
http://www.epochtimes.jp/2018/06/33841.html
韓国証券会社など7社の代表は6月4日、中国国有石油・ガス供給会社の中国国儲能源化工集団股份有限公司（以下、国儲能源）の北京本社を訪れ、同社が発行する資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の元本早期償還に関して、交渉を行った。国儲能源は、5月上旬に満期を迎えた同社のドル建て社債3億5000万ドル（約383億円）をデフォルトした。
韓国メディアによると、5月8日国儲能源は、韓国で1650億ウォン（約168億円）規模のABCP（企業が短期間に資金を調達するために発行する約束手形）を、韓国での特別目的会社（SPC）を通じて発行した。償還日は今年11月8日。集められた資金は国儲能源の他の債務返済に充てられる。
しかし、同社は11日に償還日を迎えた3年物ドル建て社債をデフォルトした。27日、国儲能源は、香港証券当局への届け出でデフォルトと債券の売買停止を正式に発表した。
このため、韓国の一部の証券会社は、国儲能源の社債を格下げした。韓国で発行済みのABCPもデフォルトの可能性があるとして、韓国の証券会社などの債権者は、国儲能源に対して元本の期限前償還を求めている。韓国の証券会社は、北京市政府が大株主を務める国儲能源のデフォルトリスクを予想しなかった。
国儲能源にほかにも2021年と2022年に満期を迎える社債がある。合計18億ドル規模。国儲能源は、香港証券取引所のウェブサイトで発表した声明文において、18億ドル（約1971億円）規模の社債について、今年の配当の支払いを見送るとした。これらの社債もデフォルトの可能性が高いとみられる。
中国国内メディアによると、国儲能源は韓国側に対して、今月末までに債務返済の計画書を提出するとの取り決めを行った。
中国では今年に入ってから、企業の債務不履行が相次いでいた。当局がシャドーバンキング等リスクの高い資金調達に対して取り締まりを強化したことで、すでに巨額の債務を抱える企業の資金難に拍車をかけた。
国内経済情報を提供する企業「Wind」によると、5月7日まで、中国ではすでに19件の社債がデフォルトになった。前年同期比で19％増。デフォルトの金額規模は143億5400万元（約2440億円）で、同20％増加した。
2018年に償還日を迎える社債は過去最多とみられる。中国証券業協会が最近発表した統計では、今年償還日を迎える私募社債規模は7585億元（約12兆8945億円）で、昨年の2.37倍だ。また、3年後の2021年に償還する私募社債規模は8000億元（約13兆6000億円）を上回る。
米ノースカロライナ大学の謝田教授は、中国経済の下振れリスクと米中通商問題の影響で、中国企業の経営環境は悪化しているとした。今後、輸出関連企業をはじめ、債務不履行に陥る中国企業がさらに増えると予測した。
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「もう生活できない」中国各地でトラック運転手がストライキ　数万人参加か　2018年06月12日
http://www.epochtimes.jp/2018/06/33923.html
日米欧の貿易相、「第三国」市場歪曲に近く措置　中国念頭か　2018年06月07日
http://www.epochtimes.jp/2018/06/33808.html

　なお、支那依存がかなり高いドイツでもこちらだった。
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ドイツ輸出企業に大きな不透明性、対米貿易摩擦で＝独商工会幹部　2018年6月12日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-germany-dihk-idJPL4N1TD4F9?il=0
　↓↓↓さらにロシアも↓↓↓
米国、対ロシア追加制裁発表　サイバー攻撃でＦＳＢに協力した疑い　2018年6月12日
https://jp.reuters.com/article/us-extra-ru-sanction-0611-idJPKBN1J721V?il=0

　というのも、こういった動きが直前にあった。
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習氏、上海協力機構の発展の道を語る © Sputnik / Sergey Guneev　2018年06月10日
https://jp.sputniknews.com/business/201806104975239/
　↓↓↓しかしインドは謎参加↓↓↓
印「一帯一路」不支持、上海機構コミュニケ　2018/06/12（火）
https://www.nna.jp/news/show/1774180

　そしてお困りの支那は相変わらず日本にタカる気マンマン。
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「一帯一路」に日本企業は乗り気も、日本政府は迷い―中国メディア　2018年6月12日(火)
https://www.recordchina.co.jp/b611646-s0-c20-d0045.html

　すでに逃げ出している日本企業も散見されるから、親中企業くらいしか追従しないだろう。
　前から解っていたことなのに、対応をしっかりしていない段階でかなり謎だ。
　あれだけ時間をかけたんだから、変な政治工作とかをやりまくるだけじゃなくて、並行して防御措置をしておけと言いたくなる。
　そして、追い打ちのこんな話。
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対中制裁「次は投資規制」　米通商代表、月内に発表 　2018/6/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31865020W8A610C1000000/
【ワシントン＝鳳山太成】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は15日、米テレビ番組で「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示した。トランプ政権は６月末までに中国の対米投資規制を発表する予定だ。中国に圧力を強めて不公正な貿易慣行を食いとめる狙いだ。
米政権は15日、500億ドル（約５兆５千億円）相当の中国からの輸入品に制裁関税を発動すると発表した。財務省が６月末までに中国企業の対米投資の規制をとりまとめ、速やかに実施する方針だ。
　ライトハイザー氏は「（今回の措置が）さらなる交渉につながることを望んでいる。中国は（不公正な産業）政策を変えて、市場を開放してほしい」と述べ、関税を発動後も中国との交渉を続ける考えを明らかにした。
　米議会では政権の決断に対して賛否の声が上がった。与党・共和党で、通商政策を担う下院歳入委員会のブレイディ委員長は「米国の製造業や農家などを傷つける」と懸念を表し、関税の対象品目を絞るよう求めた。一方、野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は「トランプ大統領は正しい。中国は貿易における真の敵だ」と支持した。
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　つまり、逃げ道も塞いでいる。
　支那の企業である程度の現金を持っているところや、資産が早々処分できるところは、急いでアメリカに飛び移ろうとするだろう。
　しかし、資産を現金化した時には投資規制が発動し、間に合わないわけだ。
　これらは、動きが先すぎ＝もっと前に発動していると手の内を読まれて対応されるし、遅すぎてはおんぶおばけみたいな事になるから、利上げ＋貿易制裁とほぼ同時発動が好ましい。
　まさにジャストなタイミングで狙っていると言える。
　これだけを見ても、狙いと準備がしっかり進んでいることが解るはずだ。

　これらの影響は全て、６月末から坂を転げ落ちるように起こってくるだろう。
　そして脆弱なところからすっ飛び、ドミノ倒しになっていく。
　この過程で、今まで絶好調！とか言っていた意外なところも問題が出てくるかもしれない。
　したがって、これ以降の株価や為替の影響は完全にリスクモードになり、読みにくくなる。
　
　また、あれほど継続すると言っていたモリカケ騒動がビタ止まりしたと思うんだが、これで馬鹿騒ぎの意味がよくわかったはずだ。
　変わりのネタはコレらしいが、ちょっと弱いだろう。
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北朝鮮の謀略放送を『パヨク陣営が鵜呑みにして祝杯を上げる』喜劇が発生。色々な意味で終わっている　2018年06月17日
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511572.html

　ありもしないお化けを騒いだバカ野党とマスゴミの末路はどうなるのかが気になるところだ。
　前も言ったと思うが、公安とかはちゃんとマークしてると思うよ？
　自衛隊も準備してると思うので、いらんことを企む暇があったら逃げるが勝ちじゃなかろうか？とおすすめしておく。
　だいたい、北も余裕ぶっこいている場合じゃない。
　今まで助けてくれていたところも全部、経済アタックでしぼんでいく。
　その内に泣きついてくる話になるだろう。
　
　緊張の緩和と言えば、桂米朝師匠の、若くして亡くなった桂枝雀の遺した有名な言葉だ。
　お笑いの大事な要素として、小さな緊張の緩和を繰り返し、大緩和に至る＝大きな笑いになると説く。
　今まで小さな諸々を繰り返し多大な期待感を抱いてきたことだろう。
　大きな緩和の時期はだいぶ近くなってきた。
　年内いっぱい、この緊張の緩和は徐々に拡大しつつ流れていく。
　大団円はどうなるのか、楽しみに待ちたいものだ。
　くれぐれも、余波の飛び石をくらわないようにだけは要注意。

　了

ガンバレ！日本！！
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