ワールドカップが決勝を迎えた。
記事執筆時点では結果の行方は明らかではないが、最大のポイントは大人の事情がこれでおわる、ということだ。
したがって、貿易摩擦とか南シナ海あたりの軍事的せめぎあいも含めて大きく動いていくことになる。
ある意味、楽しみでもあるが流れがどうなっていくのかが見通しにくい。
そんな中で、ちょっと気になる動きがあったので取り上げてみる。
まず、激しい攻撃一辺倒のこういった話になっていた。
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米トランプ政権 中国製品6031品目に関税上乗せへ 2018年7月11日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527701000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置で、さらに6031品目、金額にして2000億ドル規模を追加する手続きに入りました。正式に発動されれば、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。
トランプ政権は、中国が、アメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、先週818品目、金額にして340億ドル規模の中国のハイテク製品などに25％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。
中国側が、直ちに同じ規模の関税を上乗せして報復してきたことから、アメリカ通商代表部は10日、さらに6031品目、2000億ドル規模の輸入品に10％の関税を上乗せする手続きに入ったことを明らかにしました。
今回の対象には、ハイテク製品だけでなく、豚肉やうなぎなどの食料品や衣類、家具、かばん、それに冷蔵庫など消費者向けの幅広い製品も含まれています。
ライトハイザー通商代表は声明で「中国は、法的な根拠無く報復を行った。残念だが中国はこれまでの行動を変えず、アメリカ経済の未来を危機にさらしている」と述べ、厳しく批判しました。
通商代表部が来月下旬に公聴会を開いたうえで、正式に発動が決まりますが、一連の措置で年間およそ5000億ドルの中国の輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになり、米中の対立はさらに深まることになります。
中国 対抗せざるを得ない
アメリカのトランプ政権が、中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置を大幅に拡大する手続きに入ったことについて、中国商務省は、厳しい批判のコメントを発表し、対抗措置を取る方針を示しました。
この中でアメリカ側の措置について、「全く受け入れられず厳重に抗議する。アメリカの行為は、中国や全世界を傷つけるだけでなく、自分自身も傷つけるものだ」と指摘して、厳しく批判しました。
そのうえで、「中国は国家の核心的な利益と国民の根本的利益を守るため、これまで同様、必要な対抗措置を取らざるを得ない。同時にアメリカの単独主義的行為について、ＷＴＯ＝世界貿易機関に直ちに提訴する」として、アメリカに報復する対抗措置を打ち出し、ＷＴＯにも提訴する方針を示しました。
日本経済への影響は
アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品、2000億ドル規模に追加関税を課せば、アメリカや中国のＧＤＰ＝国内総生産をさらに押し下げるなど世界経済への影響が懸念されています。
民間のシンクタンク「大和総研」によりますと、すでにアメリカと中国が一部を発動している500億ドル規模の関税の引き上げも合わせるとＧＤＰで、アメリカが0.15％、中国が0.14％押し下げると試算しています。
関税の上乗せが広がればそれぞれの国で物価の上昇をまねき、消費の減少につながるとともに、需要の落ち込みで企業の設備投資が抑制されるとみられるためです。
一方、日本は、中国がアメリカに輸出する製品の中に使われる半導体や自動車部品などを多く輸出していて、「大和総研」では前回の500億ドル規模の関税の引き上げで、日本のＧＤＰは0.01％押し下げられるという試算を出しています。
今回の品目では、日本の製品が入っているケースは少ないとみられることから直接的な影響はほとんどないとみていますが、今後、米中の貿易摩擦が激化して双方の景気が悪化すれば、日本経済への影響は避けられないと指摘しています。
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米政権、対中追加関税もう無理？ 数十年輸入ないものもリスト入り 7/12(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-35122388-cnn-int
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 「米国第一」を掲げるトランプ政権と中国がお互いの製品に対して追加関税を発動しているが、米中による「貿易戦争」が続いたとしても、米国が関税をかけることのできる品目がもうすぐなくなるのではないかとの見方が出ている。
米政府は１０日、１９５ページにわたる２０００億ドル規模の追加関税のリストを発表した。米国は６日に３４０億ドル規模の中国製品に対する追加関税を課したが、中国も同規模の報復措置を表明していた。
米国は近く、さらに１６０億ドル規模の関税を発効する見通しで、関税の規模は２５００億ドルに達する。トランプ大統領は対中関税の規模が最大５５００億ドルに達するとの見方を示している。
しかし、その数字は、米国が昨年中国から輸入した金額の５０６０億ドルを上回っている。また、米当局者が課税リストの策定に苦慮していることも見えてきた。
１０日に発表されたリストの中には、数十年以上輸入されていない生のトラウトといったものや、アナグマの毛といった品目があった。
今回発表された品目にはリンゴやバナナ、オート麦やトウモロコシなどの食品類をはじめ、クーラーや冷蔵庫などの機器類、一部のウールやコットンなどの繊維類などが含まれている。
そのほか、紙巻きたばこや、エプソム塩、鳥の卵、人間の毛髪、斧とマチェット、牛の精液などもリスト入りした。
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【米中貿易摩擦】中国は米テクノロジー企業に痛手負わせる可能性、関税以外の措置で 2018年07月12日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48820394.html
米国が対中追加関税発動させる確率60％＝ゴールドマン 2018年07月14日
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34776.html
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中国の対米黒字、上半期は１３・８％増 2018.7.13
https://www.sankei.com/world/news/180713/wor1807130010-n1.html
【北京＝西見由章】中国税関総署が１３日発表した貿易統計によると、今年上半期の対米貿易黒字は１３３７億ドル（約１５兆円）となり、前年同期比で１３・８％増加した。対米黒字の増加傾向が続いており、貿易不均衡の是正を求めるトランプ米政権は中国への通商圧力を一層強めそうだ。
米国との輸出と輸入を合わせた貿易総額は３０１８億ドルで同１３・１％増加した。輸出が１３・６％増えた一方、輸入の伸びは１１・８％にとどまり、黒字幅が拡大した。
米国を含めた世界全体との貿易総額は１６％増の２兆２０５８億ドルで、輸出は１２・８％、輸入は１９・９％それぞれ増加した。
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貿易戦争で下落の米国産大豆、非中国勢が相次いで買い付け 2018年07月13日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-soybeans-idJPKBN1K30IS
米中貿易戦、低姿勢に転じる中国 米への刺激避ける 2018年07月14日
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34735.html
以下抜粋
香港紙サウス・チャイナ・モーニングポスト9日の報道によると、中国政府は国内のメディアに対して「トランプ氏を攻撃するような表現を使ってはいけない」との指示を出した。
これについて李恒青氏は、「当局は2つのシグナルを発した」と分析。
「1つ目は、米中貿易戦などの影響で中国経済が非常に厳しい状況にあることだ。2つ目は、貿易戦の長期化で政権の崩壊につながると警戒する当局は、メディアを通じて、米側を挑発する意図がないと示したかった」
中略
トランプ政権は10日、追加で2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に対して、10％の関税を上乗せする方針を発表した。新たに対象となった6000品目リストを公表した。9月に実施されるとみられる。
これに対して、中国当局は「対抗措置を取らざるを得ない」としたが、詳細には言及していない。
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なんだか悲喜交交と言った様相だ。
まだ始まったばっかりの話なのに、だいぶ混乱したことになっている。
大きく動いていくのには最低１ヶ月以上ないとダメで、普通は数ヶ月だ。
この現実の流れを受けて色々動いていくはずなのに、だ。
これが投資関連とかなら過敏に動いてしかるべきで、納得する。
しかしこれは実輸出入の話。
したがって、ちょっと変な話なのだ。
細かいことをいえば、こういったものもある。
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アメリカン航空もプラ製ストロー廃止へ、ラウンジや機内で 2018年7月11日
https://jp.reuters.com/article/us-american-airline-straws-idJPKBN1K1160
スタバ、プラスチック製ストローを廃止 2020年までに 2018年07月10日
https://www.bbc.com/japanese/44776177
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ストロー 中国最大メーカー
http://blog.livedoor.jp/dingjinghb/
そもそも、生産は支那が多く、ブラスチック製品を海洋投棄しまくってしまうのも主にこれらの国家だ。
ところが、反対運動を仕掛けているのが企業以外ではグリーンピースなのだ。
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プラスチック海洋汚染に殺される生き物たち――世界ではレジ袋の使用禁止を決めた国も
https://nikkan-spa.jp/1456185
正しいことではあるんだが、なんとも謎な動きになっている。
単純な環境活動だけではなさそうなのに、勢力入り乱れ状態なのだ。
また、こういったのも謎。
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テスラが上海に工場建設へ、単独出資でー米国外初の工場 2018年7月10日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-10/PBNH7A6K50XS01
▶テスラは上海への投資額を明らかにしなかった
▶どうやって資金を賄うかが投資家にとって大きな問題とアナリスト
----------以下ソース
三菱電、中国ビジネス拡大へ 政府系研究機関と提携 2018.7.9
https://www.sankei.com/economy/news/180709/ecn1807090024-n1.html
三菱電機は９日、中国政府直轄の研究機関で、技術標準化に携わる機械工業儀器儀表綜合技術経済研究所（ＩＴＥＩ）と戦略的パートナーシップを締結した。製造ラインの自動化技術などを共同研究し、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）といった自社の先端技術の中国での標準化を目指す。
三菱電機は、「製造強国」を目指す中国政府が２０１５年に発表したハイテク産業育成策「中国製造２０２５」の取り組みを商機と捉え、ＩＴＥＩにモデル製造ラインを設置。来場者に記念品として贈るフォトフレームを製造するラインで、異なる製品を完全自動生産する技術などを紹介している。
今回のパートナーシップ締結で協力関係をさらに強化し、現地企業の生産技術高度化のニーズを把握。中国の製造業の現場に、先端技術を広げるビジネスを強化する考えだ。
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活発化する中国の対米ハッキング、政府機密を狙う「もうひとつの経済戦争」の行方 2018.06.29
https://wired.jp/2018/06/29/china-hacks-united-states/
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河添恵子「トランプが中国にハイテク技術を渡さない戦略に出ているのに、三菱電機が中国企業に技術提供…これを推進したのは鳩山元首相という話も…」 2018年07月14日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071644081.html
（ ´_ゝ`）鳩山元首相「日本は習主席を見習え。川床をコンクリートで固め、林野の保全予算を大幅に減らせば当然洪水被害は増える」 2018年07月11日
http://www.moeruasia.net/archives/49608898.html
三菱だけなら、ポッポの馬鹿な話で犠牲になったのかもしれないのだが、テスラも絡み、両方共、ユダヤ系とは深く関わるところだ。
今まさに貿易関係や軍事関係で色々あるところに来て、それらに反目する動きは自爆にしかならない。
そうなると何かウラがある動きなのか、ただの凋落の鐘なのかといえば、おそらく前者だ。
なんだか怪しい話なのだ。
なお、ほかは相変わらずの様相。
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中国スパイ船、招待取り消しの合同演習を偵察 米国防総省 2018.07.14
https://www.cnn.co.jp/world/35122485.html
米・中の衝突「火の粉」...ウォン1130ウォンに急落 2018-07-12
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2018&idx=8317
軍事的な動きはいつものパターンで支那がアホなことをしている。
南朝鮮は見事な通貨安でリスク増大局面。
いくつかの企業が謎な動きという流れだ。
この裏については、様相がわかるまで少し時間がかかる。
また分かり次第、お伝えする。
了
ガンバレ！日本！！
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