世界保健機関（ＷＨＯ）は10日、たばこが世界経済に与える影響に関する報告書を発表、健康被害への医療費などで年間１兆ドル（116兆円）以上の損失を与えていると指摘した。特に喫煙人口が増加傾向にある途上国での被害が深刻だとして、たばこへの課税強化などの対策を求めた。

　事態を放置した場合には、喫煙を原因とする死者が現在の年間600万人から2030年には800万人に増加する可能性があるとした。

　ＷＨＯの15年の資料によると、世界の喫煙人口（15歳以上）は約11億1300万人。国別では中国が１位で約３億400万人、次いでインドの約１億500万人、インドネシアの約6800万人。日本は約2500万人で７位だった。全体の８割を中・低所得国が占めており、先進国で喫煙防止対策が効果を上げ喫煙人口が減少する一方、全体では途上国の人口増もあって減少していないとした。

　たばこの課税強化策などでたばこ産業の雇用などに悪影響が出るとの見方については「健康被害に伴う損失の方が多大だ」と反論した。また全ての国がたばこ１箱に約0.8ドルを増税した場合、世界全体で1400億ドルの増税効果が見込め、成人の喫煙者も最大で6600万人減るとの試算を示した。




お訪ねいただきありがとうございます。


楽天市場

このブログの新着記事や人気記事は、ハッシュタグ＜#渡辺正弘＞をクリックして下さい。
　↓　↓　↓