本来ならば、今回は自分が間違っているという感覚を持たない人が、どのようなやり方で攻撃してきたのかという事の具体例等を書こうと思っていましたが、少し気になるニュースを見つけたので今回は書かせていただきたいと思います。
パワハラ裁判の経過とは直接関係の無いお話で申し訳ありません。
気になる記事を見つけました。まずはこちらをご覧ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140423-00000002-pseven-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000041-asahi-pol
雇用の流動化を促進し生産効率を上げること、また場所や時間に縛られない働き方の形を増やす事が目的だそうです。
国民の生活の舵取り役の政治家や官僚はもとより、大半の一般国民でさえもブラック企業の実態を詳しくは知りません。ブラック企業の恐ろしさを知りません。ブラック企業のやり口も知りません。
ブラック企業とは、法律の抜け道をたくみにすり抜けて、従業員から利益を搾取したり酷い場合には法律で明確に禁止されている事を平然と破って悪質な違法行為を行ってくるのです。
それは私が体験した事を例に取るならば退職届への強引な署名 全社員からの罵倒 労災事由を根拠として一方的な解雇同様の対応 などが挙げられるでしょう。
ブラック企業にとっては、法律などを破ることなど造作も無い事なのです。
しかし、ここで審議されているような法律がもし仮に成立してしまったとしたらブラック企業にとって格好の口実を与えてしまう事になるでしょう。
労使合意があれば一般社員も「残業代ゼロ」の対象とする。とは言っていますが、そもそもブラック企業に労使交渉を期待できるでしょうか。少なくとも私がパワハラ受けた会社は、一方的に退職届を書かせたり、法律で定められた団体交渉を拒否し続けるような会社でした。こういった会社が現実に存在する中で果たして「労使合意」にどれほどの平等性が確保されているでしょうか。
また長時間労働の防止の為、上限を決めるという事も、現在の労働法は「基本的には時間外労働をさせてはいけない。だけど労使で合意があれば法律で定められている範囲であれば時間外を認めてもいい。そのかわりペナルティとして割増賃金を支払いなさい」というスタンスです。つまり基本的にはさせてはだめなのです。それを「基本的にはさせてOK」というスタンスにしてしまうと、企業のやりたい放題となるのは目に見えています。タイムカード自体の廃止、タイムカード打刻後の労働強要に対しての対策が現状では抜け落ちています。
また、成果を判断するのは会社側です。つけようと思えば難癖はいくらでもつける事ができます。ブラック企業では裁判という事に至っても、平然と評価をでっち上げたりしてくるのですから。
さらには、「組合と労使交渉を行った」という対面を保つために、経営陣とツーカーの仲で会社の要求を全て飲む、いわゆる「御用組合」の存在もあります。御用組合が労働者に圧力をかけて「労使合意」を強要される可能性も否定できません。
法律で認めてしまえば、取り締まるのはさらに困難をきわめますよ。
こういった審議をしたいのであれば、まずはブラック企業への制裁の厳罰化は大前提です。厳罰化が浸透ししばらく時間が経過し、パワハラや違法な労働行為を会社が行う事に対して、あまりにもリスクと代償が大きい事をブラック企業の経営者に痛感させてからでしょう。
厳罰の程度も、監督署などの指摘や監査、場合によっては賠償金といった甘いものではなく、
パワハラなどの違法行為が認定されれば、経営者は即時逮捕で実刑判決、銀行口座の即時凍結処分、違法行為が認定された事業所の営業停止処分など
パワハラなどを行った企業が事業停止に追い込まれ、再起がほぼ絶望的なほど重い制裁を課しても良いのではと思います。そういった前例をいくつも作ったうえで、改めてするような話ではないでしょうか。
ブラック企業を知る者として、この審議について現状のままで話を進めることは怖いと思いますし、皆様にもこういった話があるという事をどうしても知っていただきたくて、今回は裁判の経過とは直接関係無いことではありますが、書かせていただきました。
ランキングへのご協力も
よろしくお願いします。
パワハラ裁判の経過とは直接関係の無いお話で申し訳ありません。
気になる記事を見つけました。まずはこちらをご覧ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140423-00000002-pseven-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000041-asahi-pol
雇用の流動化を促進し生産効率を上げること、また場所や時間に縛られない働き方の形を増やす事が目的だそうです。
国民の生活の舵取り役の政治家や官僚はもとより、大半の一般国民でさえもブラック企業の実態を詳しくは知りません。ブラック企業の恐ろしさを知りません。ブラック企業のやり口も知りません。
ブラック企業とは、法律の抜け道をたくみにすり抜けて、従業員から利益を搾取したり酷い場合には法律で明確に禁止されている事を平然と破って悪質な違法行為を行ってくるのです。
それは私が体験した事を例に取るならば退職届への強引な署名 全社員からの罵倒 労災事由を根拠として一方的な解雇同様の対応 などが挙げられるでしょう。
ブラック企業にとっては、法律などを破ることなど造作も無い事なのです。
しかし、ここで審議されているような法律がもし仮に成立してしまったとしたらブラック企業にとって格好の口実を与えてしまう事になるでしょう。
労使合意があれば一般社員も「残業代ゼロ」の対象とする。とは言っていますが、そもそもブラック企業に労使交渉を期待できるでしょうか。少なくとも私がパワハラ受けた会社は、一方的に退職届を書かせたり、法律で定められた団体交渉を拒否し続けるような会社でした。こういった会社が現実に存在する中で果たして「労使合意」にどれほどの平等性が確保されているでしょうか。
また長時間労働の防止の為、上限を決めるという事も、現在の労働法は「基本的には時間外労働をさせてはいけない。だけど労使で合意があれば法律で定められている範囲であれば時間外を認めてもいい。そのかわりペナルティとして割増賃金を支払いなさい」というスタンスです。つまり基本的にはさせてはだめなのです。それを「基本的にはさせてOK」というスタンスにしてしまうと、企業のやりたい放題となるのは目に見えています。タイムカード自体の廃止、タイムカード打刻後の労働強要に対しての対策が現状では抜け落ちています。
また、成果を判断するのは会社側です。つけようと思えば難癖はいくらでもつける事ができます。ブラック企業では裁判という事に至っても、平然と評価をでっち上げたりしてくるのですから。
さらには、「組合と労使交渉を行った」という対面を保つために、経営陣とツーカーの仲で会社の要求を全て飲む、いわゆる「御用組合」の存在もあります。御用組合が労働者に圧力をかけて「労使合意」を強要される可能性も否定できません。
法律で認めてしまえば、取り締まるのはさらに困難をきわめますよ。
こういった審議をしたいのであれば、まずはブラック企業への制裁の厳罰化は大前提です。厳罰化が浸透ししばらく時間が経過し、パワハラや違法な労働行為を会社が行う事に対して、あまりにもリスクと代償が大きい事をブラック企業の経営者に痛感させてからでしょう。
厳罰の程度も、監督署などの指摘や監査、場合によっては賠償金といった甘いものではなく、
パワハラなどの違法行為が認定されれば、経営者は即時逮捕で実刑判決、銀行口座の即時凍結処分、違法行為が認定された事業所の営業停止処分など
パワハラなどを行った企業が事業停止に追い込まれ、再起がほぼ絶望的なほど重い制裁を課しても良いのではと思います。そういった前例をいくつも作ったうえで、改めてするような話ではないでしょうか。
ブラック企業を知る者として、この審議について現状のままで話を進めることは怖いと思いますし、皆様にもこういった話があるという事をどうしても知っていただきたくて、今回は裁判の経過とは直接関係無いことではありますが、書かせていただきました。
ランキングへのご協力も
よろしくお願いします。
