外国人による我が国の土地取得が、ここ数年来問題になっています。
北海道だけで東京ドーム1000個分の土地が購入されているとも言われており、観光投資としてのリゾート地だけではなく、水源地や飛行場周辺の土地まで及んでいるようで、安全保障の見地からも見過ごせない問題です。

現状では外国人による土地購入は違法ではなく、規制が出来ないため、自民党では問題意識を持ち、「安全保障と土地法制に関する特命委員会」で議論をして、土地取得規制に関する法案整備に向けて詰めた議論を行っているとのこと。
『中国資本が日本の土地を大量購入。一体なぜ？ 規制しなくて大丈夫？ 政治家に聞いてみた』

当然ながら、かなり以前から保守系団体を中心に、安全保障上の問題を主眼として、外国人土地取得への規制が声高に主張されてきました。また、主な土地購入者である中国等への批判も高まっています。

しかしながら、国民全体へはその危機感が共有されていないように思います。何故でしょうか。
次の土木チャンネルの大石久和土木学会会長と吉原祥子氏（公益財団法人 東京財団政策研究所 研究員・政策オフィサー）の対談（「次世代への土地の継承は公共性の認識と法整備が鍵」後編）において重要な指摘がなされていますので、是非ご覧いただきたいと思います。
吉原 祥子氏は、過日拙ブログでも取り上げた『人口減少時代の土地問題』（中公新書）の著者であります。
『所有者不明土地問題に関するお薦めの本』



この動画の１分40秒頃から吉原氏が外国人土地取得問題への見解を示されています。

①違法ではない、②（我が国の法体系）土地の強い所有権、④地籍も半分しか確定していない、⑤登記も任意である、というような制度である中、国の安全保障上、どういった課題が生じうるかを正面から考えてこなかった。したがって、我々日本人の責任であり、土地を購入する外国人にとっては自由な経済活動、それを非難することはできない。

（３分頃から）

地方では、日本人の観光客はこない、企業の投資もない。このような地方の現状からは、外国人が来る、投資があることは、少なくとも短期的には地方経済を潤すため、歓迎している部分もある。したがって、事象によって色んな見方が出来て、重要なのは我々が土地制度を正面から議論すること。

（さらに続けて、ここが重要です）

安全保障の部分だけを取り出していくら議論しても、一部の人たちだけで盛り上がっても、問題の規模感というものが世間には正しく認識されないし、何が本当の問題化も伝わりにくい。
迂遠であるとしても、土地問題を地道に考えていくことが、安全保障上の問題解決につながる一歩となる。

右寄りと言われる方、あるいはいわゆるネトウヨが、いくら中韓を批判しようが、政治家の弱腰を批判しようが、この問題は前に進みません。
必要なことは、迂遠な解決法ではありますが、公共という概念を念頭におき、我が国の現行の土地所有権等のあり様を理解・議論すること、また疲弊する地方経済の現状を認識し、インバウンドに依存しない内需拡大のための公務員増や交通網整備等を中心とした、地方経済活性化の正しい処方箋を訴えていくことです。