みなさん、こんにちは！！

戸建売却職人の「田中　太郎」です。

今日は「民泊情報の舞台裏」について書いて行きます。

国内の民泊は、仲介サイトが相次ぎサービスを始めた２０１４年ごろから急速に広まりました。

有料で宿泊させるのに必要な旅館業法の許可を自治体から得ていないケースがほとんどですが、摘発は進んでいません。

ある民泊を行なっている男性は、民泊目的で部屋を借り、賃料よりも民泊の料金が上回り、利益を出しています。

無許可と分かっていても、「よほど悪質でなければ摘発されない」と気にしてない様子・・・・。

また別の男性は、民泊仲介サイトに嘘の地図情報を登録し、民泊を行なっています。

その理由は「指導にあたる保健所の目を逃れるため」で、契約成立後に客に本当の住所を教えるとのこと・・・・・。

京都市は今年５月、市内の民泊物件２，７０２件の実態調査結果を公表しました。

結果は、５３％は仲介サイトの地図情報が不正確で所在地が確定出来ず、意図的に不正確にしたとみられる例もあった様です。

今後、厚生労働省は実態を把握して制度の運用に生かすため、１０月にも仲介サイトに登録された民泊３万件以上から約１万５，０００件を抽出し、初の全国調査に乗り出します。

これらのことから、早急に「民泊」が一定のルールの中で管理、運営されることが出来る新制度が望まれます。

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