新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：服部昭三）は、「「企業のための 女性が活躍できる職場作りのポイント」～弁護士・社労士が労務管理の悩みに応えます！～」を2018年3月6日（火）に 開催。 企業を支える実務家・人事担当者の皆様の疑問に答える。

　「女性社員が妊娠したけど、どう対応したら」、「女性活躍推進法対応って具体的にどうしたらいいの」、「育休の制度が改正されたそうですね」、「福利厚生に関する社内規程整備が遅れています」、「助成金を利用したことがありません」、「セクハラやマタハラ問題が発生したらどうしよう」など、企業において、女性社員の活躍推進が声高に叫ばれる昨今だが、女性社員に関する社内対応が追いつかない・・・。そんな企業を支える実務家・人事担当者の皆様の疑問に、企業側でのサポートの経験豊富な女性弁護士と社労士がお応えする。

　プログラムは「女性活躍推進法・改正育休法の実務対応、ワークライフバランス」（講師：里内弁護士）、「問題社員対応」（講師：大浦弁護士）、「女性社員の採用から退職までの留意点、ＬＧＢＴ対応、派遣社員対応の実務」（講師：山浦弁護士）、「ハラスメント対応、有期雇用の実務対応」（講師：小西弁護士）、「規定作成、助成金利用のポイント」（講師：髙橋社労士）などを予定。各講師は「採用に成功している企業の共通点の一つとして、「女性活躍の職場づくり」に積極的に取り組み、それを社外にもアピールできている、ということがあります。自分なりのワークライフバランスを実現できる職場は、女性のみならず、男性からも支持をされ、人気を集めているのです。今こそ、女性の採用や登用を敬遠するのではなく、女性雇用の問題に正面から立ち向かうべきです。サポートは私たちにお任せください！」と意気込みを述べている。

　ウチの会社も、今後は女性社員の待遇など、いろいろ考える場面が来るだろう。このようなセミナーを受けて、人事部がしっかり対応できるようにしてほしいものだ。