8月12日に、韓国のソウル中央地検に出頭した産経新聞の加藤達也ソウル支局長。
きっかけは、8月3日に産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムだった。

産経新聞幹部が憤る。
「問題となったのは『追跡～ソウル発　朴槿惠（パク・クネ）大統領が旅客船沈没当日、
行方不明に‥‥誰と会っていた？』という支局長の原稿でした。朴政権を支持する保
守系の市民団体から大統領の名誉を毀損したという告発を受け、地検への出頭命令
が下った。 民主国家とは思えない所業です」

しかも、コラムの中身は2週間ほど前に韓国最大の部数を持つ保守系紙「朝鮮日報」
が掲載したコラムの引用が中心。ところが、当の朝鮮日報は口頭注意にとどまってい
るほか、出頭命令のタイミングが、朝日新聞が8月5日と6日に掲載した「慰安婦問題
を考える」という特集企画で、82年に慰安婦問題を初めて証言した故・吉田清治氏の
発言を偽証と認め、慰安婦と女子挺身隊を混同したことも明らかにしたやさきだけに、
「慰安婦問題のよりどころである朝日に対する意趣返しでは？」との声が上がってい
るのだ。

産経政治部記者がその内情を明かす。
「そもそもソウル支局長の書いた記事は、セウォル号の沈没事故当日に朴槿惠大統
領が7時間行方不明になったことに疑問を呈しただけのこと。それを支局長を出国禁
止にまでする意図はまったく理解できない。もともと韓国と産経新聞の間には隙間風
が吹いていて、 青瓦台の行事にも他のメディアが招待される中、産経だけが呼ばれ
ないというケースも‥‥。 “盟友”の朝日のピンチに、いよいよ伝家の宝刀を抜いたと
いうのが正直なところでしょう」

実際、産経と朝日のバトルは慰安婦問題のみならずエスカレートするばかり。
直近では、福島原発事故における東京電力福島原発・吉田昌郎所長の内部調書
「通称・ 吉田調書」の内容を産経が独自にスクープ。これまで「所長の命令に違反し
て撤退した」 とする朝日の報道に対し、産経は「朝日は事実をねじ曲げて日本人を
おとしめたいのか」 と真っ向から反論している。
かつて、60年代に北朝鮮が「地上の楽園か否か」という評価を巡って対立して以来、
両紙のスタンスは交わらないどころか、その溝は深まるばかりなのだ。
そして、今や慰安婦問題を巡って孤立無援の朝日新聞を擁護するのは、もっぱら
韓国の新聞ばかり。

>>2に続く
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