下関戦争の償金減免と引換えに、1866（慶応2）年6月、幕府と英・米・仏・蘭4国代表との間に結ばれた協約。江戸協約とも呼ばれる。
その内容は輸入品価格の35％ないし5％をかける従価税方式であった関税が、4年間の物価平均で定まる原価の一律5％を基準とする従量税（商品の一定量を基準として課税）に改められた。
しかし、本質的な解決にはほど遠く、これにより国内の物価上昇に即応しない安価な外国商品が大量に流入することとなり、1867年には輸入超過となった。
この改正は明治政府の懸案となり、1894（明治27）年、条約改正交渉により廃棄に成功した。
ムム！解約二重課税50両
（1966）（改税約書）（20％・従価税）（５％・従量税）
［ﾎﾟｲﾝﾄ］
１．改税約書（1866）では、平均20％の従価税を諸外国に有利な一律５％の従量税に改めた。
［解説］
１．協定関税の改訂版のこと。兵庫開港延期の代償として、英・仏・米・蘭４国との間で結んだ関税協定。
２．安政の五カ国条約では平均20％の関税率で、従価税であった。この関税率の引き下げを英・仏などが要求。
３．その結果、輸出入品ともに日本に不利な５％で、しかも課税額が少なくなる従量税とされた。この結果、これ以降輸出超過から一転して輸入超過となった。
〈2017関西大・全学部2/8：「
（Ａ）1865年、列国は兵庫沖まで艦隊を送り、条約の勅許を勝ち取った。翌年には幕府と交渉して、関税率を一律５％の従量税に改め、また自由貿易をさまたげる諸制限を撤廃する【ア日英通商航海条約 イ改税約書 ウ貿易章程】に調印させた。
（答：イ）〉
〈2014明大・商(商)：「
1865年、英国など4か国は、依然として通商条約の勅許を認めない朝廷に対して兵庫沖に艦隊を送り軍事的な威圧をかけ、朝廷から勅許を得ることに成功した。翌年の1866年には、欧米列強は、幕府に対して、通商条約締結の際に定めた平均約20％の輸入関税率を輸出入一律(e)【１）３％ ２）５％ ３）６％ ４）８％ ５）10％】に引き下げる改税約書を調印させた。こうした状況の中で、尊王攘夷派勢力は攘夷の無力さ、無意味さを悟らざるを得なくなった。むしろ逆に先端的な技術を取得し、武器を獲得しようと、薩摩も長州もイギリスに近づくようになり、攘夷から開国へと考え方を変化させるようになる。」
（答：２）〉
〈2014同志社大・文：「
【設問あ】下線部ａ売込商と呼ばれる日本側の貿易商人が国内各地より輸出品を仕入れ、外国商館と取り引きするようになったに関連する幕末期の経済・通商の実態として正しい記述を、以下の１～４より１つ選べ。
１．幕府は江戸問屋の保護と流通経済の統削を目的とし、特定の品物の開港場直送を禁じ、江戸問屋を経由することを発令した。
２．日本と外国との金銀比価の相違により、大量の銀貨が海外に流出し、国内経済が混乱した。
３．1866年、幕府は改税約書に調印し、安政の五か国条約で定められた輸入税を一律に引き上げた。
４．開港当初における主要輸入品は、毛織物や絹織物であった。」
（答：１〇 ※２×金貨が流出、３×引き下げた、４×毛織物や綿織物）〉
●改税約書
ベック式暗記法！
入(い)るは無論だ 改税後。
1866年 改税約書 5％
