明日は、IRカジノ法案について取り上げるつもりですが、明日の稿に入りきれなかったので、法律的な話を少し。

 

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案で、審議時間が短いという批判に対して、これで解禁するわけではないんだという弁明があります。

 

ところが実際の法律案を見ると、

 (基本理念)

第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。

 (国の責務)

第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。

 

となっており、特定複合観光施設区域の整備推進が行われることは既に決まってしまったことが分かります。審議時間が短いという批判は妥当であり、この法律で解禁する訳ではないというのが詭弁であることが分かります。

 

また、この法案、第1条が「 特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。 」となっておりますから、議員連中が特定複合観光施設区域整備推進本部に自分の支持者をおくりこむことで支持者のより一層の協力を得る材料にしたいという議員の欲しかみえてこない、近年稀に見る醜い法律です。

 

(しかも、法律を見ると、本法律が公布された後に、3店方式のレジャー施設と称するカジノ設置が合法化される可能性があるという欠陥法案ですから。)

 

もっとも、議員の欲だけでなく、米ラスベガス・サンズのアデルソン会長が、トランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付しているという事実から、トランプ会談でトランプ氏から命じられた安倍自民党が、急遽動きだしたという噂もありますからアメリカの欲まで絡んでいるのかもしれませんが。