(京郷新聞 韓国語 2018/01/19)

ペ・フン(裵薫)日本弁護士・在日コリアン2世

1945年の敗戦当時、日本の人口は1億人前後であり、在日コリアンはおよそ50万人で、全体の0.5%に過ぎなかった。少数の在日コリアンに対する日本の人権侵害は植民地時代よりもっとひどくなった。不当な差別に対抗するために多くの在日コリアンが法律家の道である司法試験を受験した。だが、合格をしても日本国籍に帰化という条件を受け入れた後、司法研修所に入ることができた。

そのような1976年、在日コリアン2世キム・ギョンドク(金敬得)氏が帰化せずに研修所に入ると主張した。最高裁判所は拒否した。だが、良心的な日本社会の支持と応援が続き、翌年、最高裁判所は立場を変えて外国人では初めて彼が入所した。以後、韓国籍や朝鮮籍を維持しながらも弁護士となり、現在は200人近い在日コリアン弁護士が活動している。私もそのような人の一人だ。

在日コリアンは差別に対抗して数多くの活動を行った。外国人登録の指紋捺印を拒否する運動を1980年に始め、1999年に廃止させた。地方選挙に外国人にも参政権を与えるようにする運動を行い、2000年に関連法案が国会に提出された。指折り数えるのも困難な試練と苦難があった。裁判につながった場合、まれに下級審で勝訴したりもしたが、残念ながら最高裁判所では勝訴したことがない。

人口0.5%に過ぎない在日コリアンが、日本政府の深刻な差別の下でも少しずつ権利を勝ち取って来たのは、良心的な日本人たちの助けを受けたおかげだ。日本人の教授、学者、弁護士、労働組合、社会運動家、政治家たちがデモや署名活動を行って、訴訟に乗り出した結果だ。彼らが植民地支配に対する反省がない日本政府を動かして、今のような人権状況を作り出した。

数年前から東京や大阪のコリアタウンでは、在日コリアンに対する憎悪発言(ヘイトスピーチ)が繰り返された。この憎悪発言に反対するデモを組織して不当さを知らせて阻止したのも、他でもない日本人たちだ。さらに、憎悪発言を規制する法案を作ろうという運動を行って、国会を通過させて立法化したのも日本人の助けのおかげで可能だった

日本人の歴史問題に関する立場は大きく3つだ

1番目、歴史的事実を受け入れるのに消極的なケース(概ね保守右派)。

2番目、植民地支配などに関する贖罪意識が強いケース(概ね進歩左派)。

3番目、無関心層と事案ごとに是非を判断するケース
だ。

敗戦以後、日本政府を掌握したのは1番目の部類で、植民地支配に対する理解を持っている人は、多数の2番目と一部の1番目の部類だ。

数字で見ると、敗戦直後には1番目と2番目の部類が大半で、3番目の部類はとても少なかった。以後、戦争を経験した人がほとんど亡くなり、1番目と2番目の部類は少数になり、3番目の部類が現在は圧倒的多数になった

ところで、この3番目の部類は在日コリアン社会や韓国に対して偏見がない代わりに、歴史問題もよく知らない。韓国がどんな過程を経て植民地になったのか、植民地支配はどのように進行されたのか、彼ら、すなわち多くの日本人がきちんと知らない

最近、韓日関係に否定的なニュースが毎日、日本のマスコミを飾っている。日本大使館前の慰安婦少女像設置をはじめ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の慰安婦合意の後続措置発表まで様々だ。日本人たちの反応は概して否定的だ憎悪発言問題に積極的に乗り出した日本人弁護士の中にも「韓国は政府と民間が一つになって反日運動を繰り広げているようだ」と話す人がいる。日本メディアも進歩と保守を問わず批判的だ

このように日本人の間に韓国に対する反感が高まり、新たな反韓派を作っている。だが、韓国としては日本でも中国でも近づいて利用しなければならない。それならもう、韓国人の韓日関係に対する戦略も再検討すべき時期だと思う。(機械翻訳 若干修正)