2014年10月31日

10/31（金）に行われた日銀金融政策決定会合後の、黒田日銀総裁会見詳細です。
（時事通信より転載）

・量的・質的緩和導入以降、これまでのところ所期の効果を発揮している
・需要面の弱めの動き、原油価格下落は物価の下押し要因として作用している
・リスク顕現化を未然に防ぎ、期待形成のモメンタム維持するため緩和拡大
・デフレ脱却に向け今まさに正念場
・物価伸び悩み続けば、予想物価上昇率好転のモメンタム弱まる可能性
・物価下押し圧力が残存する場合、デフレマインド転換に遅延リスク
・企業の価格設定行動も変化の途上、いまこの歩みを止めてはならない
・今後も物価目標実現目指し、必要になれば躊躇なく調整する方針は不変
・展望リポート議論される中、緩和拡大検討すべきという意見が委員から出た
・追加的な緩和、検討すべきだという意見が委員の方々から出された
・私自身、色々な指標を見て感じるところもあった＝緩和拡大で
・政策委員の経済見通しを議論する中で緩和拡大が必要との意見が出された
・いま緩和拡大が適切かどうかという点で意見が分かれた＝リスクは広く共有
・緩和拡大、それなりに効果があると思っている
・いまのところさらにしなければならないとは思っていない＝緩和拡大で
・政策の余地は依然としてある＝いまの時点でこれで十分リスクに対応できる
・必要にして十分なだけ拡大をした＝追加緩和で
・物価下落続くと物価上昇期待も下がる＝将来の賃金、価格設定も下がる恐れ
・２年程度念頭にできるだけ早期に物価目標達成する考えに変わりない
・物価、１５年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性高い
・量的・質的緩和の基本的メカニズムは全く変わっていない
・為替相場への影響を目的とはしていない＝緩和拡大で
・この緩和措置はあくまでも物価目標の早期達成を確実にするため
・オプションはいろいろありうる＝さらなる追加緩和に関し
・戦力の逐次投入にはあたらない
・現時点でどういうオプションがあるかは言う段階にない＝さらなる追加緩和
・消費税再増税を前提にして見通し立て金融政策を運営している
・消費税再増税の判断に影響を与えようというつもりはない
・ＧＰＩＦ投資政策の変化と金融政策は直接の関係全くない
・財政の持続性が担保されることは重要＝中期財政計画の着実な実行期待
・短国市場のマイナス金利、特に問題あるとは思っていない
・買入国債の平均残存期間柔軟化、イールドカーブ全体押し下げる考えに沿った
・これまでの円安、経済全体としてむしろプラスだったとは思う
・ファンダメンタルズに沿って為替レートが動くことはマイナスでない
・中長期的に見た潜在成長率は基本的には金融政策より成長戦略
・いま具体的な形で出口戦略議論するのは尚早
・機動的政策運営は十分可能＝出口が困難になるとは考えていない
・原油価格下落は日本経済には基本的にプラス＝長めには物価にもプラス
・物価上昇期待もかつてより上がってはきているが、このところ停滞
・さらに物価上昇期待があがっていくということにはなっていない
・市場とのコミュニケーション、問題あるとは考えていない
・展望リポートの一部記述に白井、佐藤、木内各委員が修正提案＝いずれも否決
・１５年度物価見通し下振れ、国際商品市況下落による＝年度後半に影響はく落
・米国の量的緩和終了決定、全然意識していない＝緩和拡大で
・金融政策自体、為替レートを目標にしてやっていない