15年程前より学費の工面は220万円分苦しいと考えましょう

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⑧15年程前より学費の工面は220万円分苦しいと考えましょう

今から15年程前の教育費と給料と比較すると良くわかりますが、この15年ほどの間で大きな変化がありました。それは給料が減少傾向なのに教育費は増加傾向という事実です。

上記2表は総務省統計局【家計調査(家計収支編)調査結果】からの抜粋になります。2001年からの統計になりますが

可処分所得の推移の比較になります。

今件データは総世帯(単身世帯と二人以上世帯の合算。要は全部の世帯)のうち勤労者世帯(勤労収入が無く蓄財や年金などで生活している世帯などは含まれない)の平均値を算出したもの。

平均世帯人員は2.74人・世帯主平均年齢は46.4歳(2014年データ)。また、実収入は1年に得た各種収入(世帯主と配偶者収入)の合計を12で割った、つまり一か月の平均値。ボーナスなどは月単位で分散加算されている。

宝くじや保険金、退職金などの特殊事情による収入は除外してある。さらに「実収入」は「非消費支出(税金や社会保険料)」と「可処分所得」(自由に使えるお金)に分けられる。

◎可処分所得とは

課税前の家計収入から、支出が義務付けられている税金と社会保険料を差し引いた残りの所得。自由に使える手取り収入のことです。

◎非消費支出とは

税金(直接税)や社会保険料などをいう。家計調査での内訳は、勤労所得税、個人住民税、他の直接税、公的年金保険料、健康保険料、他の社会保険料のことを指します。

こちらの表を見ると2001年度には可処分所得は419,505円でした。（月平均）

それが2014年には381,919円にまで下がっております。

その差はなんと月額37,586円です。

年額に直すと約45万円も可処分所得は減っているのです。

実収入も減り続けているのに、非消費支出は増え続けております。これが可処分所得の減少につながっております。

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