先週から、いよいよ行政法に入りました。
行政法は、15問以上を目安に、知識を精査していきましょう。
制度趣旨、条文の意味、理由づけ、を中心になぜその結論に至るのかに注視してお話していますので、
その骨格を中心に復習の際に細かい知識を確認していって下さい。
特に行政法総論及び作用法では、歴史的背景や学説上の沿革を踏まえ、現在の考え方を説明しています。
救済法とつなげるためにお話していますので、復習の際はその話を少し思い出しながら知識の再確認→記憶→問題→再記憶と進めて下さい。
これまでの復習が滞っている人も、まずは目の前の行政法の復習をしっかり片付けましょう。
■行政法総論
□法律による行政の原理
レシピを参考になぜこの原理があるのに説明できるように。
内容→法律の優位、法律の留保→侵害留保説、法律の法規創造力
□行政法の一般原則
□公法と私法
判例は理由を意識しながら区別
・公営住宅→民法及び借地借家法適用あり
∵賃借人の保護の必要性は同じだから
・国税滞納処分・農地買収処分→民177条適用あり
※ただし、自作農創設特別措置法の場合には特殊な判断、法の趣旨から理解
□公物
公用物
公共用物
公用廃止後は時効取得可能。（廃止行為必要→黙示でも可）
■行政作用法
□行政立法
法規命令
委任命令
執行命令
→種類と制定権限の所在確認
→委任する側（立法機関の問題） 憲41条との関係 白紙委任禁止
→委任される側（行政機関の問題）委任の範囲逸脱禁止
各判例確認
行政規則
通達 上級行政機関から下級行政機関への指揮命令
判例確認
□行政行為
定義確認
類型
レシピのツリーで確認、ノートの意味と照らして押さえる
□行政行為の効力
種類と意義確認
□行政行為の瑕疵
瑕疵＝違法、不当な行政行為
取消しうべき行政行為と無効な行政行為の相違点 確認
無効な行政行為は、公定力が生じず、不可争力の生じないため、不服申立期間・出訴期間の制限にかからない ∴無効等確認訴訟へ
□違法性の承継
原則 できない
例外 要件確認
※判例素材に。
□行政行為の取消と撤回
相違点確認
□行政行為の附款
付款の種類意義
※あくまで従たる意思表示であることに注意
該当過去問もしっかりみておきましょうね！